4300人以上が受けた「拉致監禁」の実態
世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下「家庭連合」）の信者に対する拉致監禁問題は、長年日本の社会で隠されてきた深刻な人権侵害だ。家庭連合によると、これまでに4300人以上の信者が家族や反統一教会の牧師、脱会屋らによって拉致され、マンションや施設に監禁され、強制的に棄教を迫られたとされる。この「拉致監禁キャンペーン」は、1966年から2015年までの約50年間続き、被害者たちは「棄教するまで永遠に監禁」される過酷な環境に置かれた。12年以上の長期拘束、虐待、性的暴行、レイプ、グルーミング、不倫強要などの被害を受け、多くの人がPTSD（心的外傷後ストレス障害）や自殺に追い込まれたケースが報告されている。
被害者たちは肉体的・精神的な苦痛を強いられ、家族や社会との絆を断ち切られるなど、深刻な後遺症に悩まされている。2015年にこの問題が大きく注目されたのは、12年5ヶ月にわたり監禁された後藤徹さんが最高裁で脱会屋を相手に勝訴したことがきっかけだ。
法廷で暴かれた犯罪の実態：勝訴事例が示す組織的犯罪
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落良江（久留米ヶ丘病院監禁事件）：共産党系の精神病院院長が関与し、薬害後遺症を負わせたとして、1986年に250万円の賠償命令が下された。
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高澤守（富澤・寺田・広島夫婦拉致監禁事件）：800人以上の拉致監禁に関与し、謝礼金2.4億円の着服疑惑が浮上。2000年から2020年にかけ、賠償額15万円から281万円の判決が下された。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士が弁護。
「刑事事件あり」：15名が「逮捕・監禁罪の嫌疑あり」で起訴猶予
起訴猶予とは、検察が刑事事件として捜査を行い、「犯罪の嫌疑がある」と認めた上で、起訴を見送った状態を指す。つまり、「刑事事件あり」の状態であり、起訴されていないため刑事責任が問われていないだけだ。もし「刑事事件なし」と主張するなら、「容疑なし」の場合に限られる。以下は、具体的な刑事事件の事例である。
これらの事例は、拉致監禁が刑事事件として検察に認められた事実を示しており、単なる民事紛争ではないことを強調している。
犯罪ビジネスの闇：金銭目的の組織的犯罪
拉致監禁は、反統一教会勢力による「犯罪ビジネス」として機能してきた。高澤守の2.4億円着服疑惑や、牧師・弁護士への謝礼金は、拉致監禁が金銭目的で組織化された証拠とされる。全国弁連は、加害者の弁護を通じてこのネットワークを支え、被害者をさらに追い詰めてきたと指摘されている。この構造は、拉致監禁が単なる宗教対立ではなく、経済的利益を伴う犯罪行為であることを示唆する。
オールドメディアの共犯性：隠蔽された「タブー」
拉致監禁問題は、長年オールドメディアによって黙殺されてきた。反統一教会の主張が一方的に拡散され、被害者の声は封じられてきたのだ。鈴木エイトの虚偽発言（「ミヤネ屋」での「引きこもり」発言）や、TBS「報道特集」での被害者への偽証強要は、メディアが被害者の声を抑圧する共犯者となった例である。家庭連合側は、2022年の安倍晋三元首相暗殺事件以降、メディアが家庭連合を「スケープゴート」として扱い、拉致監禁問題を隠蔽していると訴える。
解散命令の背後：多重の被害と信教の自由の危機
2023年、文化庁は家庭連合に対し宗教法人法に基づく解散命令請求を東京地裁に提出。2025年3月、東京地裁が解散命令を認め、家庭連合は即時抗告を行った。家庭連合側は、解散命令の根拠となる文科省提出資料の過半数が拉致監禁被害者の陳述書に基づいており、捏造の疑いがあると主張。また、宗教法人審議会に拉致監禁に関与した団体の関係者が含まれていることも問題視されている。
これは拉致監禁被害者の「多重の被害」だ。拉致監禁をタブー化する人権侵害（1重）、メディアによるスケープゴート化（2重）、解散命令に関与する監禁犯の存在（3重）、被害者の陳述書が解散の根拠に利用されること（4重）、そして解散命令自体（5重）と、被害が積み重なっている。この状況は、「信教の自由」を脅かす重大な事態だ。
戦後最大の人権侵害と今後の課題
反統一教会勢力による拉致監禁は、4300人以上の被害者を生み、戦後最大級の人権侵害とされる。被害者たちは肉体的・精神的苦痛を強いられ、家族や社会との絆を断ち切られた。家庭連合側は「#拉致監禁撲滅キャンペーン」を通じて、問題の真相究明と加害者の逮捕を求めている。
拉致監禁問題の全容解明には、客観的な調査と公正な報道が不可欠だ。メディアの偏向報道や犯罪ネットワークの隠蔽を許さず、国民一人ひとりが事実を見極める責任を負っている。信教の自由と人権を守るため、今こそ社会全体でこの問題に向き合うべきだ。
