DOJ、トランプ政権下でエプスタイン関連ファイルの全面公開を推進：パム・ボンディ司法長官が詳細を語る
2025年5月10日、米国司法省（DOJ）は、ジェフリー・エプスタイン関連の膨大な証拠資料の調査を進めており、全ファイルの公開に向けて動いていると報じられた。パム・ボンディ司法長官は、FBIがエプスタイン事件に関連する「数万本のビデオや児童ポルノ関連の証拠」を含む膨大な資料を精査中であると明らかにした。この調査は、エプスタインとその関係者が関与した犯罪行為の全容を解明し、被害者のプライバシーを保護しながら、可能な限り情報を公開することを目指している。
エプスタイン事件の背景と調査の進捗
エプスタイン事件は、未成年者に対する性的虐待や人身売買の疑惑を中心に、国際的な注目を集めてきた。ボンディ長官によると、FBIは押収したサーバー、ノートパソコン、携帯電話などから得られた証拠を詳細に分析している。調査の遅延は、未成年被害者の特定とプライバシー保護に時間を要しているためとされている。「被害者の数は数百人に上り、資料の量が膨大であるため、慎重な対応が必要」とボンディ氏は説明した。
専門家の間では、エプスタインが外国や米国の情報機関と連携し、著名人や権力者に対する「compromising material（弱みを握る材料）」を収集していた可能性が指摘されている。この説は、エプスタインの不可解な自殺や、拘置所でのカメラの故障、監視の不備など、事件の多くの謎を説明するものとして議論されている。「この事件は、権力者に対する信頼の喪失を象徴している」と、番組ホストのジェシー氏はコメントし、情報の全面公開の必要性を強調した。
トランプ政権の法と秩序の取り組み
エプスタイン関連の調査と並行して、トランプ政権は「法と秩序」の強化を掲げ、犯罪抑止に力を入れている。ボンディ長官は、DEA（麻薬取締局）が史上最大規模のフェンタニル押収作戦を成功させ、シナロア・カルテルのメンバー数十人を逮捕したと報告。今回の作戦では、300万錠のフェンタニル、49丁の銃器、約500万ドル（約7億5,000万円、1ドル＝150円換算）の現金が押収され、逮捕者のうち6人が不法移民だったことが明らかになった。「トランプ大統領はこれらの犯罪者を街から排除し、無数の命を救った」とボンディ氏は述べた。
また、移民犯罪への対策として、200人以上の不法移民が最近逮捕された。DOJは特に、子どもを標的とする犯罪者に対して厳しい姿勢を示し、「我々はあなたを見つけ、逮捕し、起訴する。子どもに危害を加える者には逃げ場はない」と警告を発した。
サンクチュアリ・ステートへの圧力
トランプ政権は、犯罪者を保護する「サンクチュアリ・ステート（庇護州）」の政策にも焦点を当てている。サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事は、こうした州の政策が犯罪者を保護し、米国市民に対する暴力を助長していると批判。「トランプ大統領は最悪の犯罪者を追跡し、法と秩序を取り戻すことに注力している」と述べ、庇護州の知事たちに対し、議会での証言を求める動きが進行中であることを明らかにした。
公開の遅れに対する懸念
エプスタイン関連ファイルの公開が遅れていることについて、一部では「権力者が保護されているのではないか」との疑念が高まっている。ジェシー氏は、「もし何も公開されなかった場合、多くの人々が『金持ちや権力者には別の司法基準がある』と考えるだろう」と指摘。被害者のプライバシーを保護しつつ、可能な限り迅速に情報を公開する必要があると強調した。
ワシントンD.C.のレストラン業界への影響
一方、DOJの捜査はワシントンD.C.の高級レストラン業界にも波及している。12軒のレストランが捜査対象となり、ノラ・オドネル（CBSニュースアンカー）の夫が経営するレストランも含まれている。従業員の間では不安が広がり、一部の店舗ではサービスに遅れが生じる可能性が指摘されている。「ロブスター・テルミドールやカクテルを待つ時間が長くなるかもしれない」とジェシー氏は冗談交じりにコメントしたが、捜査の影響は地域経済にも及んでいる。
今後の展望
エプスタイン事件の全貌解明は、米国社会における透明性と信頼の回復に向けた試金石となる。トランプ政権は、法執行機関の強化と犯罪抑止を通じて、国民の安全を最優先に掲げているが、情報の公開を巡る議論は今後も続く見通しだ。ボンディ長官は、「FBIは被害者のために、徹底的かつ迅速に調査を進めている」と述べ、国民の期待に応える姿勢を示した。
