【内部告発】“紀藤正樹弁護士が監禁犯から高額案件を独占” - 共産党系弁護士・共産党献金・共産党系精神病院「監禁」事件 - テレビの50年にわたる「タブー」が解散命令で発覚!?

概要
世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下「家庭連合」）の信者に対する拉致監禁・強制棄教事件は、約4300人が被害を受けた深刻な人権侵害である。共産党系精神病院による1970年代の監禁事件や、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の紀藤正樹弁護士が監禁犯・宮村峻氏と連携し高額案件を独占していた疑惑が内部告発で浮上。メディアは50年間この問題をタブー視してきたが、2023年の家庭連合への解散命令を機に「拉致監禁」の発覚が止まらない。本記事は、共産党系病院での監禁、後藤徹氏と小出浩久氏の拉致監禁事件、紀藤氏の共産党との繋がり、メディアの沈黙、解散命令と拉致監禁の関連を検証する。

1. 久留米ヶ丘病院「監禁」事件：共産党系精神病院による人権侵害
1979年、家庭連合信者の美馬秀夫氏やOさん、仮名・朋子さんが、反対活動家・後藤富五郎氏らにより東京都東久留米市の久留米ヶ丘病院に強制入院させられた。共産党系の民医連加盟病院で、信者を「原理病」と呼んで精神病患者扱い。
  • 事件の詳細：
    • 美馬秀夫氏：手錠と麻酔注射で拉致、鉄格子病棟に87日間監禁。劇薬投与で嘔吐や手の震えなどの後遺症。
    • Oさん：診断なしで麻酔注射、10日以上監禁。薬の副作用で意識混濁。
    • 後藤富五郎氏は罵声を浴びせ棄教を強要。
  • 裁判と影響：
    • 1980年、東京高裁が美馬氏解放。「強制入院は信仰の自由の侵害」と判決。
    • 1986年、美馬氏らが250万円の賠償勝訴。精神病院監禁は減少し、マンション監禁が増加。
2. 後藤徹氏の12年5か月の拉致監禁：最高裁で違法認定
後藤徹氏は1995年9月～2008年2月、家族と宮村峻氏の指導で荻窪のマンションに12年5か月監禁され、最高裁で違法と認定。

  • 経緯：
    • 南京錠付きマンションで監禁。宮村氏は月2～3回、計54回以上説得関与。
    • 「食事制裁」で体重70kgから50kgに。筋力低下症診断。
  • 裁判結果：
    • 東京地裁（2011年）、高裁（2014年）、最高裁（2015年）で勝訴。高裁は「違法」と15回認定、兄夫婦らに2200万円、宮村氏に1100万円賠償命令。
    • 判決は「信仰放棄の強制は許されない」とし、宮村氏の指導が違法行為を助長と認定。
  • 宮村氏の関与：
    • 「保護」と正当化。ルポライター米本和広氏のインタビュー（2008年）で「断食のせい」と無責任な発言。
    • 宮村氏の「水茎会」は家族から月1万円、脱会成功家族から月5000円の会費徴収。月300万円以上の収入と推定。
3. 小出浩久氏の2年間の拉致監禁：医師の恐怖と偽装脱会
医師の小出浩久氏は1992年6月、親族20人に拉致され、2年間監禁。全国拉致監禁・強制改宗被害者の会と著書『人さらいからの脱出』に基づく。
  • 経緯：
    • 埼玉の実家からワゴン車で都内マンションへ。チェーン付きドア、目張り窓、見張り付き。
    • 宮村氏と元信者が棄教強要。全国弁連の平田広志弁護士が監禁現場で「違法でない」と説明。
    • 父親が宮村氏の影響で「生きて出さない」と発言。小出氏は一家心中を恐れ偽装脱会。
  • 偽装脱会と調停強要：
  • リハビリ期間と有田芳生氏の関与：
    • 偽装脱会中、新潟の山荘で軟禁。松永堡智牧師の新津福音キリスト教会で脱会強要に加担させられた。
    • 宮村氏の指示で有田芳生氏（現・立憲民主党衆院議員）と週刊文春記者が3～4時間インタビュー。「1年間閉じ込められてよく耐えた」と監禁を認識しながら、記事（1992年9月16日号）では触れず。


4. 紀藤正樹弁護士と全国弁連の疑惑：政治的偏向とスパイ防止法潰し
全国弁連は家庭連合の霊感商法問題を扱うが、内部告発で紀藤氏が宮村氏と連携し高額案件を独占していた疑惑が浮上。国際勝共連合は、全国弁連の設立が共産党・旧社会党系の政治運動と主張。
5. テレビの50年にわたるタブーと解散命令
家庭連合信者への拉致監禁は約4300件発生したが、メディアはほぼ報道せず、家庭連合批判に終始。2023年の解散命令でタブーが注目された。
  • メディアの偏向報道：
    • 1979年の美馬氏解放をテレビは無視。
    • 宮村氏が元信者をテレビに供給、紀藤氏を解説者に。1992年の小出氏の週刊文春記事（1992年9月16日号）は監禁に触れず。
    • 2022年8月27日のTBS「報道特集」は後藤氏の兄嫁（監禁加害者）を被害者として出演させ、放送法第4条違反と抗議。
  • 解散命令と再注目：
    • 2023年、解散命令で拉致監禁問題が注目。全国拉致監禁・強制改宗被害者の会が証言や裁判記録を公開。
    • SNSやYouTubeで被害者の声が広がり、浜田聡議員が有田氏と宮村氏の関係を批判を国会や動画で公開。
  • 有田芳生氏の関与：
    • 有田氏は1986年から宮村氏と交流。小出氏の監禁中にインタビュー。監禁を知りながら報道せず。
    • 2022年、「元信者のテレビ出演に宮村氏が関与」と発言。ブログ『酔醒漫録』で宮村氏を「信頼できる」と称賛。
6. 解散命令と拉致監禁の関係
2023年10月の解散命令は、文部科学省の民事訴訟と元信者陳述書に基づくが、拉致監禁による強制脱会者に関連。家庭連合の顧問弁護士・福本氏は、拉致監禁の背景が無視されたと批判。
  • 解散命令の影響：
    • 解散命令は財産没収と10万人の信者の宗教活動制限を招き、信仰の自由への侵害とされる。1600人の職員失業と差別増大を危惧。
    • 国連や人権団体は、日本の拉致監禁を宗教の自由侵害として勧告。解散命令が差別を助長との懸念。
  • 拉致監禁と東京地裁の関連：
  • 問題の再燃：
    • 解散命令で拉致監禁問題が国際的に注目。全国拉致監禁・強制改宗被害者の会が被害者証言を公開。
    • 解散命令が拉致監禁被害者を「作られた被害者」として利用し、さらなる差別を助長との批判。
7. 共産党との関連と今後の課題
久留米ヶ丘病院や宮村氏の拉致監禁に共産党系組織が関与。
結論
共産党系精神病院での監禁、後藤徹氏の12年5か月、小出浩久氏の2年間の拉致監禁は、4300人以上の家庭連合信者が受けた人権侵害の象徴。紀藤正樹弁護士が監禁犯・宮村峻から高額案件を独占し、共産党に献金していた疑惑は、全国弁連の政治的偏向と倫理的問題を浮き彫りにする。2023年の解散命令は拉致監禁による強制脱会者の陳述を基に正当化されたが、違法行為の背景が無視されている。50年間メディアがタブー視した拉致監禁問題は、解散命令を機に再注目され、被害者の声が社会に届き始めている。人権侵害の歴史を直視し、信仰の自由を守る法整備と公安の取り締まり強化が急務である。
参照資料