【最悪のマッチポンプ】池田信夫氏が鈴木エイトを糾弾：「陰謀論テロ教唆」∞「統一教会叩き」ビジネス - 【犯罪助長】山上も知る50年間TVが「タブー」にしたもう一つの「拉致問題」とは？拉致〜安倍首相暗殺〜解散命令“時系列で見る全貌” #裁判員裁判に激震

最悪のマッチポンプ
経済学者・池田信夫氏は、ジャーナリスト鈴木エイトが統一教会（現・世界平和統一家庭連合、以下「家庭連合」）問題を追及する過程で、「安倍＝統一教会」という陰謀論を広め、2022年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件の実行犯・山上徹也にテロを教唆する遠因となったと厳しく非難している。
池田氏は、鈴木がその結果を「統一教会叩き」ビジネスに変える「最悪のマッチポンプ」を行い、メディアがこれを増幅させたことで社会混乱を引き起こしたと断じる。さらに、鈴木エイトは統一教会信者に対する拉致監禁問題を矮小化し、被害者の声を妨害する「犯罪助長」の姿勢が問題視されている。
本記事は、2025年5月15日時点の池田氏のXポスト、関連記事、そしてルポライター米本和広氏のブログ記事を基に、50年間メディアが「タブー」視してきたもう一つの「拉致問題」——後藤徹裁判で明らかになった拉致監禁の実態——と、拉致監禁から安倍首相暗殺、解散命令に至る時系列の全貌を明らかにする。
1. 鈴木エイトの陰謀論がテロを誘発：池田氏の糾弾
池田氏は、鈴木エイトが自身の報道を通じて「安倍＝統一教会」という陰謀論を広め、これが山上徹也のテロ行為を誘発したと一貫して非難する。
「ミヤネ屋と報道特集の責任が重い。紀藤弁護士と鈴木エイトが戦犯だ。」
（2023年4月15日、https://x.com/ikedanob/status/1647145235695403009）
この発言は、2023年4月15日の岸田文雄首相襲撃事件直後に投稿されたものだ。池田氏は、安倍元首相銃撃事件後の統一教会報道が模倣犯を生み出したとし、その中心に鈴木エイトがいることを指摘。具体的には、鈴木が自身の記事で「山上が安倍と統一教会の関係を私の記事で知った」と認めている点を問題視する。
「山上の犯行の動機はUPFではなく、鈴木エイトの陰謀論。彼が自分で認めている。『（山上は）単に2021年9月の安倍晋三による教団フロンド団体・UPFイベントへのビデオメッセージ出演だけを根拠にこの元首相を狙ったのではなく、時系列に沿ってリアルタイムで安倍晋三と統一教会との関係を私の一連の記事によって知っていたことになる。これは言い換えると、彼が安倍元首相と教団との関係を確信した動機面を担保しているのは私の記事ということだ。』」
（2024年11月16日、https://x.com/ikedanob/status/1900582228025078195）
鈴木エイト自身が、山上の動機形成に自らの記事が影響を与えたと認めている以上、池田氏はこれを「テロ教唆」と断定。さらに、朝日新聞が鈴木を擁護する姿勢を見せたことに対し、厳しく批判する。
「鈴木エイトは、山上徹也にテロを教唆した共犯者。朝日新聞はその共犯になるのか。」
（2024年11月26日、https://x.com/ikedanob/status/1904465747352719369）
池田氏は、鈴木エイトの陰謀論が山上のテロ行為の直接的な引き金となり、社会全体に誤った認識を植え付ける結果を招いたと非難する。
2. 統一教会叩きのマッチポンプの構造
池田氏は、鈴木エイトがテロを誘発した責任を負わず、むしろその結果を利用して統一教会叩きで利益を得ていると批判する。
「山上徹也に『安倍は統一教会だ』と教え込んでテロの動機をつくった鈴木エイトが、統一教会たたきで稼いでいるのは最悪のマッチポンプ。」
（2025年5月12日、https://x.com/ikedanob/status/1921772021265973476）
このポストでは、鈴木エイトが自らテロの遠因を作り出しながら、その後の統一教会批判をビジネスに変えている「マッチポンプ」的な姿勢を「最悪」と断じる。山上のテロを誘発するような報道を行いながら、統一教会問題をさらに煽って名声や利益を得る鈴木の行動は、倫理的にも許されない行為だと池田氏は指摘する。
「鈴木エイトは、統一教会がここまですごい騒ぎになるとは思っていなかったようだ。最悪なのはそれを商売に利用したワイドショー。」
（2023年7月7日、https://x.com/ikedanob/status/1677674296263741445）
メディアがこの状況を利用して視聴率を稼ぎ、鈴木自身もその波に乗ってビジネスを展開している構図を問題視する。
3. テレビで50年間「タブー」視されたもう一つの「拉致問題」とは？：後藤徹裁判と鈴木エイトの妨害
日本で「拉致問題」と言えば、北朝鮮による日本人拉致が注目されてきたが、統一教会信者に対する拉致監禁という「もう一つの拉致問題」は、50年間にわたりメディアがタブー視してきた。この問題は、後藤徹裁判を通じて司法で犯罪性が認定されたにも関わらず、鈴木エイトがその実態を矮小化し、被害者の声を妨害してきた。

反統一に12年5ヶ月拉致監禁された後藤徹氏

後藤徹裁判：拉致監禁の犯罪実態
後藤徹氏は1995年9月11日から2008年2月10日までの12年5カ月（4536日間）、家族や全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）の関与のもと、監禁犯・宮村峻と松永堡智によって拉致監禁され、脱会を強要された。2014年11月13日に東京高裁、2015年9月29日に最高裁で勝訴し、宮村に1100万円、松永に440万円の賠償命令が確定（2025年5月9日記事）。この裁判は、拉致監禁が刑法220条（逮捕・監禁罪）に該当する犯罪であることを明確に示した。
米本和広氏はブログ「火の粉を払え」で後藤裁判のために陳述書を提出し、拉致監禁の実態を詳細に報告。陳述書では、全国弁連が拉致監禁に関与し、被害者から高額な報酬を得る「犯罪ビジネス」を展開している構造を指摘した。被告側（全国弁連や宮村ら）は反論できず、米本氏の証人出廷も拒否するなど、卑怯な態度が問題視された（米本氏ブログ、2022年8月28日）。
鈴木エイトの妨害：拉致監禁被害者の声を封殺
鈴木エイトは、後藤徹氏や拉致監禁被害者の運動を妨害し続けた。2010年7月11日、ICSA国際カンファレンス（ニューヨーク）で家庭連合の「拉致監禁撲滅キャンペーン」を「霊感商法隠蔽」と批判し、後藤氏を「教団の象徴」と中傷（「やや日刊カルト新聞」）。さらに、2013年3月13日と2015年10月15日に後藤氏を「引きこもり」と中傷し、2022年8月12日には「ミヤネ屋」で「ほぼ引きこもり状態」と発言。2025年1月31日、東京地裁が「引きこもり」発言を名誉毀損と認定し、11万円の賠償命令を下したが、鈴木は「実質勝訴」と主張し控訴。発言の削除や謝罪はせず、2025年5月14日（5432日目）もイヤガラセを続けている（2025年5月9日記事）。
鈴木の行動は、50年間メディアがタブー視してきた拉致監禁問題の社会的認知を阻害し、犯罪を助長する結果を招いた。家庭連合によると、約4300人（国会で自民党桧田仁議員、NHK党浜田聡議員が言及）が拉致監禁被害を受けている（2025年5月9日記事）。米国国務省（1999-2022年報告書で19件・20人）や国連人権委員会（2014年勧告）も、信教の自由（自由権規約第18条）や人身の自由（同第9条）を侵害する行為として批判している。
4. 山上が知った「拉致監禁」問題：後藤裁判と米本ブログの影響
山上徹也は、米本和広氏のブログ「火の粉を払え」を通じて後藤徹裁判や拉致監禁問題を知っていた。米本氏はブログ「山上徹也を救え」で、山上が自身の陳述書を読んでいたと明かす。
事情を知らない一般の人は、山上容疑者はなぜ山口や紀藤などに相談しなかったのかという疑問を抱くはず。実際、なぜ、そうしなかったのか。それは、「後藤徹裁判」のために書いた私の陳述書を、ブログ火の粉を払えで彼が読んでいたからである。
（「山上徹也を救え」、2022年8月28日）
山上は、ブログを通じて全国弁連や反統一教会陣営の「反カルトのカルト性」や金銭的癒着構造を認識し、彼らに相談することを避けた。コメント欄のブルータス氏は、山上が米本氏に手紙を送った理由を次のように推察する。
山上容疑者としても、これから自身が行おうとしている犯行が、反アベ的な政治的姿勢や意図を持ったものではなく、あくまでも旧統一教会にまつわる問題を世間一般に知らしめる事を目的として行うという事を表明し、そしてその証明のために、火の粉ブログを運営している米本さんに手紙を託したのではないかと推察します。
（ブルータス氏コメント、2022年8月30日）
山上の行動は、拉致監禁問題を含む統一教会関連の問題を世に知らしめる意図があったと考えられるが、結果的に鈴木エイトや反統一教会陣営がこれをプロパガンダに利用し、統一教会バッシングを加速させた。
5. 拉致監禁から安倍首相暗殺、解散命令に至る時系
以下に、拉致監禁問題、安倍首相暗殺事件、統一教会への解散命令に至る時系列を整理する。この過程で、鈴木エイトの行動がどのように関与し、犯罪を助長したかを明らかにする。
  • 1970年代～：統一教会信者に対する拉致監禁が始まる。家庭連合の「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」によると、約4300人が拉致監禁被害を受けている。米国国務省や国連もこの問題を人権侵害として記録・勧告（1999-2022年報告書、2014年国連人権委員会）。
  • 1995年9月11日～2008年2月10日：後藤徹氏が拉致監禁される（12年5ヶ月）。家族や全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）の関与のもと、宮村峻と松永堡智が脱会を強要（2015年最高裁で賠償責任認定）。
  • 2010年7月11日：鈴木エイトがICSA国際カンファレンス（ニューヨーク）で家庭連合の「拉致監禁撲滅キャンペーン」を「霊感商法隠蔽」と批判。後藤氏を「象徴」と中傷（「やや日刊カルト新聞」）。拉致監禁被害者の運動を矮小化し、犯罪助長の第一歩。
  • 2012年：鈴木エイトが統一教会信者・健さんの実家を訪れ、拉致監禁を誘導する手紙を渡す（「あと１０年をポジティブに生きる記録」）。「監禁派のパシリ」として犯罪ビジネスに加担。
  • 2012年7月9日: 山上徹也が「DD」として監禁犯・宮村峻について米本和広氏のブログで言及

    山上徹也からルポライター米本和広氏への手紙（週刊文春）
  • 2013年3月13日：鈴木エイトが後藤氏を「引きこもり」と中傷（「やや日刊カルト新聞」）。4536日間の監禁被害を軽視し、被害者を再傷害。
  • 2014年11月13日：東京高裁が後藤氏の訴えを認め、2200万円の賠償命令（宮村峻1100万円、松永堡智440万円）。
  • 2015年9月29日：最高裁が後藤氏の勝訴を確定。拉致監禁が犯罪であることが司法で認定。
  • 2015年10月15日：鈴木エイトが再度「引きこもり」発言（「やや日刊カルト新聞」）。確定事実を否定し、被害者を中傷。
  • 2021年9月：安倍晋三元首相が教団関連団体・UPFのイベントにビデオメッセージを送る。鈴木エイトがこれを報道し、「安倍＝統一教会」の陰謀論を広める。
  • 2022年7月8日：安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され暗殺される。実行犯・山上徹也は「統一教会への恨み」を動機とし、安倍氏を教団と関係が深いと認識。鈴木エイトの報道が動機形成に影響（講談社＋αオンライン）。山上は米本和広氏のブログ「火の粉を払え」を通じて後藤裁判や拉致監禁問題を知っていた（「山上徹也を救え」、2022年8月28日）。
  • 2022年8月12日：鈴木エイトが「ミヤネ屋」で後藤氏の監禁を「ほぼ引きこもり状態」と発言。拉致監禁被害者を再傷害。
  • 2023年8月1日：鈴木エイトがXで拉致監禁を「家族との話し合い」と投稿。4300人の被害を軽視。
  • 2023年10月：文部科学省が家庭連合に対し、宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求。請求の根拠として高額献金や霊感商法の被害を挙げるが、提出した陳述書の過半数が拉致監禁被害者を記載。

    文科省陳述書の過半数は拉致監禁被害者

  • 2023年10月4日：後藤氏が鈴木エイトを名誉毀損で提訴（「やや日刊カルト新聞」）。
  • 2025年1月31日：東京地裁が鈴木エイトの「引きこもり」発言を違法と認定、11万円賠償命令（5329日目）。鈴木は「実質勝訴」と主張し控訴。
  • 2025年3月25日：東京地裁が家庭連合に解散命令を決定（NHK）。
  • 2025年5月14日：鈴木エイトの控訴審が進行中（5432日目）。代理人弁護士が謝罪を提出書類に含める予定だが、発言の削除や謝罪はなし。
  • 2025年5月14日（現在）：UPFが鈴木エイトを訴え、死人に口無しの安倍首相に名誉毀損した「UPFから5000万円を受領した」という証拠が出せず、控訴審が進行中。発言の謝罪はなし。
この時系列から、拉致監禁という犯罪が長年続いてきた背景が、安倍首相暗殺事件や解散命令に繋がる社会的不信を増幅させたことがわかる。鈴木エイトは、拉致監禁を助長しつつ、その問題を矮小化し、統一教会叩きをビジネスに変える役割を果たした。
6. メディアの役割：視聴率目的で犯罪助長を増幅
池田氏は、鈴木エイトの発言を垂れ流し、統一教会問題を過剰に取り上げたメディアが、テロや拉致監禁問題を助長する社会的な空気を醸成したと批判する。特に『情報ライブ ミヤネ屋』などのワイドショーが、視聴率稼ぎのために鈴木を利用し、問題を増幅させた責任を追及する。
「ライターとして食いはぐれていた鈴木エイトは2番目。彼らが『統一教会こそ日本最大の問題だ』と騒ぐのは当然だが、その話を垂れ流したミヤネ屋を初めとするワイドショーが最悪だ。民放の行動原理は正義ではなく視聴率。ジャニー喜多川の件は、いっさい語らない。」
（2023年4月17日、https://x.com/ikedanob/status/1647780440311500801）
「ミヤネ屋」は、鈴木氏の「引きこもり」発言（2022年8月12日）を放送後も謝罪せず、拉致監禁被害者を再び傷つける行為に加担。メディアが鈴木氏を起用し続ける構造は、犯罪助長を助長し、倫理的責任を放棄していると非難されている。米本和広氏も、メディアが50年間拉致監禁問題をタブー視し、被害者の声を無視してきたと指摘する（「山上徹也を救え」、2022年8月28日）。
7. 共犯と言われている人物とメディア
鈴木エイトの行動は単独ではなく、複数の人物やメディアが共犯関係にあると池田氏は指摘する。
8. 結論：鈴木エイトとメディアを糾弾
鈴木エイトは、陰謀論を広めてテロを教唆し、統一教会叩きをビジネスに変える最悪のマッチポンプを行い、メディアがこれを視聴率目的で増幅させる共犯構造を作り出した。50年間タブー視されてきた「拉致問題」——後藤徹裁判で明らかになった拉致監禁の実態——を矮小化し、被害者の声を妨害する「犯罪助長」の姿勢も問題視される。
  • 陰謀論とテロ教唆：鈴木の「安倍＝統一教会」という陰謀論が、山上徹也にテロを決意させる動機を提供し、社会不安とテロの連鎖を引き起こした。
  • マッチポンプとビジネス：テロを誘発した責任を負わず、統一教会叩きをビジネスに変える「最悪のマッチポンプ」。拉致監禁被害を利用して利益を得る構造に加担。
  • 拉致監禁の妨害：「監禁派のパシリ」として拉致監禁を誘導し、全国弁連や反統一のキリスト教団の犯罪ネットワークを黙認。後藤徹裁判の事実を「引きこもり」と中傷し、4300人の被害者の運動を妨害。
  • 名誉毀損とイヤガラセ：「引きこもり」発言で後藤氏（1995～2008年、12年5ヶ月の監禁）の名誉を傷つけ、5329日目に敗訴後も謝罪せず、5432日目も継続。被害者を再傷害する異常な姿勢。
  • メディアの共犯：朝日新聞や読売新聞グループ・日テレ『ミヤネ屋』、TBS『報道特集』が、視聴率やイデオロギー目的で鈴木の発言を増幅させ、テロと拉致監禁問題を助長。50年間、拉致監禁問題をタブー視し、被害者の声を無視。
鈴木エイトはジャーナリストとしての倫理を欠き、自身の行動がもたらした結果に無責任な態度を取り続けている。メディアも視聴率やイデオロギーを優先し、共犯者として機能した。池田氏が「戦犯」と呼ぶのも当然であり、鈴木エイトとメディアは社会混乱、テロ誘発、拉致監禁被害者の人権侵害の責任を負うべき存在として厳しく糾弾されるべきだ。拉致監禁から安倍首相暗殺、解散命令に至る一連の流れは、犯罪ビジネスが社会に与えた深刻な影響を示している。
死闘 監禁4536日からの生還

死闘 監禁4536日からの生還

Amazon