【『拉致監禁ビジネス』で全国弁連内部崩壊】家庭連合と開運商法：60年間法的責任ゼロの背景と拉致監禁裁判、テレビが50年間隠蔽した「タブー」の真実

【『拉致監禁ビジネス』で全国弁連内部崩壊】家庭連合と開運商法：60年間法的責任ゼロの背景と拉致監禁裁判、テレビが50年間隠蔽した「タブー」の真実

はじめに
世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下家庭連合）は、創立以来60年間、開運商法（霊感商法）で法的な責任を負っていない。安倍元首相暗殺事件の前年の2021年度の消費者庁の相談件数27件だが、60年間、法的責任はゼロ、刑事事件や詐欺罪もゼロ。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は教団を追及するが、家庭連合は法廷で責任を回避。拉致監禁裁判では全国弁連の関連人物が敗訴を重ね、内部矛盾が露呈。1999年以来、米国務省は反統一教会による拉致監禁被害を20人把握、国際社会で問題視。50年間、テレビメディアは拉致監禁を「タブー」として隠蔽。本記事は、提供された情報、伊藤芳朗弁護士の陳述書、国際勝共連合公式サイトに基づき、開運商法の由来、法的責任ゼロの背景、拉致監禁裁判、メディアの隠蔽を事実ベースで解説する。
霊感商法の由来と全国弁連の政治的意図
霊感商法は本来、開運商法というネーミングだったが「朝日ジャーナル」による造語。国際勝共連合によると、全国弁連は1987年、開運商法を口実に統一教会と勝共連合を潰す政治的意図で設立。背景には、1978年のスパイ防止法制定運動がある。勝共連合は共産主義の脅威に対抗し、スパイ防止法の制定を推進。全国で署名活動や地方議会での請願を牽引、28都道府県、1,734議会で請願・意見書が採択。これに危機感を抱いた共産党や旧社会党系は、統一教会を標的に。全国弁連の発足は、1986年のスパイ防止法案再提出を阻止する目的が強く、共産党系「青年法律家協会」（青法協）や旧社会党系弁護士が中心。呼びかけ人34人のうち19人が旧社会党系、191人の参加弁護士の半数以上が共産党系。小野毅弁護士は1986年のシンポジウムで、発足時に被害者が1人しかおらず、メディアを活用して被害者を「発掘」したと証言。山口広弁護士は、開運商法の資金がスパイ防止法制定に流れると主張し、統一教会攻撃を正当化した。
家庭連合と開運商法：60年間法的責任ゼロの事実
家庭連合は、開運商法で教団本体が法的な責任を負ったことがない。弁護士の中山達樹氏によると、裁判で「責任がない」と主張し、法的ディフェンスに成功。責任を負ったのは信者個人や関連団体で、教団本体には及んでいない。2009年のコンプライアンス強化以降、開運商法や献金トラブルは減少。消費者庁の2012～2022年のデータでは、相談件数全体7,528,559件に対し、開運商法16,229件、家庭連合関連2,526件だが、法的責任はゼロ、刑事事件や詐欺罪も60年間ゼロ。裁判所の記録で確認可能であり、「悪魔の証明」を求めるのは無理がある。
拉致監禁ビジネスと裁判：全国弁連の敗訴と内部崩壊
拉致監禁ビジネスの実態と裁判結果
反統一教会による家庭連合の信者に対する拉致監禁は、脱会を強制する目的で家族や脱会支援者が行った行為。全国拉致監禁・強制改宗被害者の会によると、4300人以上の信者が被害に遭い、自殺、レイプ、PTSDが発生。全国弁連と脱会屋による「拉致監禁ビジネス」が巨額の金銭を搾取。1999年以来、米国務省の「国際宗教の自由報告書」は反統一教会による拉致監禁被害を20人把握、「国境なき人権」や国連自由権規約人権委員会が問題視。主な敗訴事例は以下の通り。
  1. 落良江（久留米ヶ丘病院監禁事件）
    • 概要：共産党系とされる精神病院の院長が関与、薬害後遺症を負わせた。
    • 判決：1986年、250万円の賠償命令。
  2. 高澤守（富澤・寺田・広島夫婦拉致監禁事件）
    • 概要：800人以上の拉致監禁に関与、謝礼金2.4億円着服疑惑。
    • 判決：2000～2020年、賠償額15万円～281万円。
    • 備考：全国弁連の弁護士が弁護、敗訴。
  3. 宮村峻・松永堡智（後藤徹拉致監禁事件）
    • 概要：後藤徹が12年5か月監禁。宮村峻（脱会支援者）と松永堡智（牧師）が関与。後藤は食事制限でやせ細り、解放後50日間入院。
    • 判決：2015年、宮村に1,100万円、松永に440万円の賠償命令。最高裁が宮村の監禁行為を認定。
    • 備考：全国弁連の山口広弁護士らが弁護、敗訴。


  4. 尾島淳義（広島夫婦拉致監禁事件）
    • 概要：広島での夫婦拉致監禁。
    • 判決：2020年、281万円の賠償命令。


  5. 鈴木エイト（後藤徹名誉毀損裁判）
    • 概要：ジャーナリスト鈴木エイトが、テレビ番組で後藤の拉致監禁を「引きこもり」と表現、名誉毀損で提訴。
    • 判決：2025年、11万円の賠償命令。
これらの判決は、拉致監禁が組織的かつ計画的な犯罪であることを示す。後藤徹事件では、監禁犯・宮村の行為が「自由の違法な制約」として認定、控訴審で総額2,200万円の賠償命令が確定。
伊藤芳朗弁護士の陳述書：全国弁連の内部矛盾
伊藤芳朗弁護士は、かつて全国弁連の主力メンバーとして活動。2012年11月14日の陳述書（後藤徹拉致監禁裁判）で、宮村峻の脱会活動と全国弁連の内部問題を暴露。主なポイントは以下の通り。
  1. 監禁犯・宮村峻の違法行為
    • 宮村の脱会活動は「逮捕監禁罪にあたる違法行為」。主宰する「水茎会」で会費や謝礼金を徴収、月額約300万円の収入。全国弁連の主力5人（伊藤、山口広、渡邊博、飯田正剛、紀藤正樹）は、宮村の活動が違法で金銭の使い道が不透明として、宮村を全国弁連から締め出した。
  2. 山口広の裏切り
    • 山口広が宮村の代理人を務めたことは、宮村との関係を断つとした全国弁連の決定を裏切る行為。伊藤は「山口先生、以前のフェアな姿勢を取り戻してほしい」と訴えた。
  3. 米本和広の陳述書の真実性
    • 米本和広の陳述書（甲107号証）が「すべて真実」と明言。山口広が疑義を唱えたが、伊藤は自身のインタビュー内容が正確と反論。弁護士職印の印鑑証明書を添付し、信頼性を強調。
  4. 内部崩壊の兆候
    • 2004年、オウム真理教関連の活動を理由に全国弁連から事実上締め出された経験を明かし、組織の不透明な対応を批判。宮村と全国弁連の関係復活に疑問。後藤の監禁8年目に、宮村が別の信者を長期間監禁している話を聞き、非人道性を問題視。原告の被害の重大さから陳述書作成に協力。
この陳述書は、全国弁連が違法な拉致監禁を黙認し、内部で分裂していた事実を暴く。全国弁連は、統一教会を攻撃するプロパガンダを展開しながら、犯罪的行為を隠蔽していた。
 
50年間テレビが「タブー」にした拉致監禁の真実
拉致監禁問題は50年間、テレビメディアで「タブー」とされ、隠蔽されてきた。全国弁連は開運商法を誇張する一方、4300人以上の信者に対する拉致監禁を無視。福田ますみ氏は、これを「戦後最悪の人権侵害」と批判。メディアは統一教会の開運商法をセンセーショナルに報道する一方、拉致監禁の被害者や裁判での敗訴を報じず、偏向報道を続けた。文科省が提出した資料に拉致監禁被害者が反映され、陳述書の捏造疑惑が浮上。2023年1月6日、FNNニュースが「拉致監禁事件と民事事件の件数は比例」と報じたところ、文化庁の高官が記者の出入りを禁止する恫喝を行ったとされる。
国際社会では、1999年以来、米国務省の「国際宗教の自由報告書」が統一教会信者の拉致監禁問題を指摘し、20人の拉致監禁被害を確認。2012年には「国境なき人権」が日本で調査、国連自由権規約人権委員会も2014年に懸念を表明。全国弁連のプロパガンダが国内メディアを支配する中、国際社会は真実を直視していた。
結論：全国弁連の犯罪ビジネスと隠蔽された真実
家庭連合は60年間、開運商法で法的責任を負わず、刑事事件や詐欺罪もゼロ。消費者庁のデータでも、安倍首相暗殺事件の前年2021年度は家庭連合関連の相談件数は27件に過ぎない。全国弁連は、統一教会を攻撃するプロパガンダを展開しながら、拉致監禁ビジネスで巨額の利益を得ていた。伊藤芳朗の陳述書は、宮村峻の違法行為と全国弁連の内部崩壊を暴露。
拉致監禁裁判では、宮村らの犯罪が司法で認定され、4300人以上の被害者が救済を求める。1999年以来、米国務省は20人の拉致監禁被害を把握、国際社会で非難される。50年間、テレビメディアは全国弁連と結託し、拉致監禁を隠蔽。全国弁連は、寄生虫のように拉致監禁ビジネスの関与を続けながら、真実を歪めるプロパガンダを展開してきた。今後、家庭連合の抗告や新たな訴訟が注目される。伊藤弁護士の言葉を借りれば、「フェアな姿勢」を取り戻し、事実に基づく議論が必要だ。