「2世を動員しろ」利用する2世がいない共産党: 超不人気、共産党員・赤旗激減の裏事情 - 加藤文宏氏『検証 暴走報道』を購読して

 
「2世を動員しろ」利用する2世がいない共産党: 超不人気、共産党員・赤旗激減の裏事情 - 加藤文宏氏『検証 暴走報道』を購読して

検証 暴走報道

日本共産党は、「しんぶん赤旗」部数激減で衰退。政府の破防法対象認定(2021年)と浜田聡議員の非合法化提案の中、「最終戦争」は断末魔の雄叫びだ。加藤文宏氏の『検証 暴走報道』はメディアの偏向を暴き、真相究明を促す。
しんぶん赤旗」激減と財政破綻の危機
共産党の財政は「しんぶん赤旗」の購読料(収入の約90%)に依存するが、X上の情報では、日刊紙の読者数が過去10年で36万人から24万人余りに急減。2023年には毎月2億円の赤字を計上し、党本部改修費5億円も寄付頼み。インターネットやSNSの普及、支持層の高齢化(60代以上)、若者の加入不足が原因。政党交付金を拒否する共産党は赤字補填が難しく、財政破綻のリスクが迫る。

2025年5月21日、鈴木エイト氏が“2世を動員しろ”とXポスト。
2世動員の失敗:角田証言と有田芳生の破門
だか、日本共産党は、若者の不信感で失敗。加藤文宏氏によると、共産党2世の角田さん(仮名)が党員家庭の機能不全を証言。2022年の安倍晋三元首相暗殺事件後、父親は「刺身を買って祝杯をあげ」、統一教会関連の女性タレントを「統一教会の女」と敵視。角田さんは、1989年の「女子高生コンクリート詰め殺人」事件や2023年の「ススキノ首切断殺人」事件(いずれも共産党2世が関与と報じられた)を背景に、2世への偏見と共産党の報復を恐れ、個人情報保護を求めた。
共産党2世の有田芳生参院議員は、1990年に『日本共産党への手紙』を共著で出版し党を批判。査問で「自己批判」を拒否し、「しんぶん赤旗」の3日連続批判を経て除籍処分を受けた。この破門は、党の異論排除体質と2世の離反を露呈。Xの投稿でも、党員家庭の寄付優先による生活困窮が2世の反発を招く。
1933年リンチ殺人事件:暴力体質の原点
1933年のスパイ査問事件で、日本共産党委員長宮本顕治らが中央委員・小畑達夫を「スパイ」と疑い拷問、死亡させた。裁判で監禁致死が認定され、宮本は無期懲役(1945年棄却)。「日本共産党 暗黒の百年史」はこの事件を暴力体質の象徴とし、1988年に浜田幸一議員が「宮本顕治は殺人者」と国会で批判。拉致監禁との連続性が指摘される。

拉致監禁と「全面戦争」:4300人の被害
統一教会による家庭連合信者への拉致監禁は、4300人以上が被害を受けた人権侵害(刑法220条)。1978年の宮本顕治の「統一教会との全面戦争」宣言が、共産党全国霊感商法対策弁護士連絡会全国弁連)、牧師らによる反統一教会運動を扇動。主要事件は以下の通り。
  • 1976年新生会ホームレイプ事件:後藤富五郎らが性的暴行。
  • 1979年『共産党系』久留米ヶ丘病院監禁事件:家庭連合信者の朋子氏(40日監禁)、美馬秀夫氏(87日監禁)ら3名が民医連病院で監禁。1986年、東京地裁で250万円賠償(勝訴)。
  • 1984年吉村正氏事件:76日監禁。共産党系郷路征記弁護士が弁護団
  • 1986~1998年後藤徹氏事件:12年5か月監禁。2015年、最高裁で1100万円賠償(勝訴)。
  • 2014年広島夫婦事件:高澤守牧師が謝礼金300万円、着服疑惑2.4億円。
被害者はPTSDや自殺に追い込まれた。
紀藤正樹弁護士と宮本徹議員の関与疑惑
紀藤正樹弁護士は全国弁連の中心として共産党献金し、「しんぶん赤旗」を評価。脱会者を反日極左団体に紹介した疑惑(文化人放送局)が浮上。宮本徹議員は1991年頃、脱会支援に関与(2022年11月26日演説)。「しんぶん赤旗」は両者を支援。

鈴木エイト氏敗訴と共産党の連携
鈴木エイトは「しんぶん赤旗」(2023年1月28日)で共産党が「同志」と称賛。家庭連合信者で12年5カ月拉致監禁された被害者の後藤徹氏の拉致監禁を「引きこもり」と虚偽発言し、2025年の名誉毀損裁判で11万円賠償命令を受けた。

破防法対象団体と浜田聡議員の提案
産経新聞(2021年6月11日)によると、政府は共産党破防法対象団体と認定。「『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はない」と閣議決定鈴木宗男議員の質問主意書)。浜田聡議員は2023年3月6日の予算委員会で、「暴力革命」方針を問題視し、「政党法による非合法化」を提案。2024年5月21日の質問主意書全国弁連の関与を追及。
加藤文宏氏『検証 暴走報道』の視点
加藤文宏氏の『検証 暴走報道』(2025年2月28日発売、グッドタイム出版)は、統一教会追及報道の偏向をデータと証言で暴く。安倍晋三元首相暗殺事件後、メディアは「何が悪いのか」「それでどうなったのか」を欠いた報道で、信者や2世を取材せず、両論併記を無視。共産党2世の証言から、報道被害の実態を明らかにする。Amazonレビューでは、「マスコミの質の低さが理解できた」(2025年4月23日)、「共産党2世の比較は新しい知見」(2025年3月10日)、「メディアの悪意ある報道を暴露」(2025年3月16日)と高評価。「中立を貫く姿勢」が称賛される本書は、メディアの責任を考える必読書だ。
結論
共産党は「赤旗」部数激減、2世不在、拉致監禁問題で自然消滅の危機に瀕する。政府の破防法対象認定(2021年)、共産党2世の証言、有田芳生の破門は、党員家庭の機能不全と暴力体質を示す。1933年の委員長自らのリンチ殺人事件は党の責任を浮き彫りに。浜田聡議員の非合法化・政党法提案は議論を呼ぶが、新法や政党法制定が期待されるが、共産党の家庭連合に対する「最終戦争」は、尻窄みの自然消滅に向かう中での断末魔の雄叫びに過ぎない。加藤文宏氏の『検証 暴走報道』を購読し、メディアと共産党の真実を明らかにしよう。
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