「鈴木エイト」とは何者だったのか - 「世界宗教新聞」"鉄のカーテンを開け"

「鈴木エイト」とは何者だったのか

目次

序章反統一教会による「拉致監禁問題」と「なかったことにしたい」勢力
第一章山上徹也と安倍晋三、鈴木エイトをつなぐ「最悪のマッチポンプ」
第二章名誉毀損裁判後、敗訴した鈴木が発言に「謝罪なし」
第三章山上徹也が送った手紙の相手は「拉致監禁撲滅ブログ運営者」
第四章裁判の約6カ月前に後藤徹氏から届いていた訴状(前編)
第五章鈴木エイトに複雑な思いを抱く「信者の人権を守る二世の会」たち
第六章裁判の約20カ月前にUPFから届いていた訴状(後編)
第七章鈴木エイトが抱えていた手紙「監禁派のパシリ」の正体
第八章鈴木エイトは事件前から誤報を発していた
第九章鈴木エイトが見た「拉致監禁」の正体
第十章高裁が認定した「拉致監禁被害者を中傷した」ために控訴で賠償額が増額する可能性

序章 反統一教会による「拉致監禁問題」と「なかったことにしたい」勢力

統一教会を批判する勢力は、信者に対する拉致監禁事件を繰り返してきた。後藤徹氏は1995年から2008年まで12年5カ月（4536日）、家族や改宗活動家に拉致監禁され、脱会を強要された。栄養失調や筋萎縮で心身がぼろぼろになり、解放後50日間入院。2015年、最高裁で違法認定され、2200万円の賠償が確定した。こうした拉致監禁被害は4300人以上に及び、被害者たちは「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」を通じて闘ってきた。しかし、反統一教会勢力はこれを「保護説得」と正当化し、問題を「なかったことにしたい」と隠蔽する動きが続いている。鈴木エイトは、この構図の中で被害者を「ひきこもり」と侮辱し、拉致監禁撲滅キャンペーンを妨害する側に立った。彼の行動は、共産主義的イデオロギーと結びつき、信教の自由（日本国憲法20条、世界人権宣言18条）を軽視する姿勢を露呈している。

第一章 山上徹也と安倍晋三、鈴木エイトをつなぐ「最悪のマッチポンプ」

2022年7月8日、安倍晋三元首相が山上徹也に銃撃され死亡した事件は、統一教会と政治の関係に注目を集めた。山上は母親が統一教会に1億円以上を献金し、家庭が崩壊したことで教団に強い恨みを抱いていた。彼は事件前、鈴木エイトにSNSでメッセージを送り、鈴木氏の記事を読んでいたことが判明。ジャーナリストの池田信夫は、鈴木氏を「山上徹也に『安倍は統一教会』と教え込み、テロの動機を作った最悪のマッチポンプ」と糾弾。鈴木氏は統一教会の偽装勧誘や政治癒着を暴く一方、山上の「マグマのような憤り」を煽るような報道を展開し、殺人教唆疑惑すら浮上した。Xでは「統一教会たたきで稼ぐ偽善」と批判が噴出。鈴木氏の行動は、共産主義的「正義」の名の下でマイノリティ宗教への差別を助長し、結果として悲劇を招いたとされる。

第二章 名誉毀損裁判後、敗訴した鈴木が発言に「謝罪なし」

2025年1月31日、後藤徹氏が鈴木エイトを名誉毀損で訴えた裁判で、東京地裁は鈴木氏に11万円の賠償を命じた。鈴木氏はニュースサイトで後藤氏を「12年間に及ぶ引きこもり生活の末、裁判で2000万円をGET」と侮辱し、日テレ「ミヤネ屋」でも同様の発言を行った。後藤氏の12年5カ月の拉致監禁被害を「ひきこもり」と矮小化する発言は、被害者の心身の傷を無視する非道な行為だ。判決後、鈴木氏は謝罪も記事削除もせず、自身の正当性を主張し続けた。Xでは「負けを認めない厚顔無恥」と非難が殺到。一方、2023年10月4日、統一教会の友好団体「天宙平和連合」（UPF）が鈴木氏を提訴したが、2025年5月15日、東京地裁で請求が棄却された。鈴木氏はこれを「完全なスラップ訴訟」と主張するが、自身の名誉毀損行為への反省は皆無だ。

第三章 山上徹也が送った手紙の相手は「拉致監禁“撲滅”ブログ運営者」

山上徹也は事件前、拉致監禁問題を扱うブログ「あと10年をポジティブに生きる記録」運営者の米本和広氏に手紙を送っていた。手紙には「安倍は本来の敵ではない」「統一教会シンパの一人に過ぎない」と記され、母親の献金による家庭崩壊と教団への恨みが綴られていた。米本氏は、統一教会信者に対する拉致監禁問題を取材し、被害者の声を伝えてきた人物だ。山上が米本氏を選んだ背景には、拉致監禁被害者の苦しみへの共感があったとされる。さらに、山上は米本氏を通じて、伊藤芳朗弁護士の陳述書を読んでいた可能性がある。この陳述書は、宮村峻氏や全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の内部告発を行い、腐敗の実態を暴露する内容だった。伊藤弁護士は、米本氏の陳述書（甲107）が真実であると認め、宮村氏の脱会活動が「金儲けのための拉致監禁」であると証言。全国弁連の中心メンバーだった伊藤氏は、宮村氏を締め出す取り決めがあったにもかかわらず、関係が復活したことを批判し、山口広弁護士に「以前のフェアな姿勢を取り戻してほしい」と訴えた。一方、鈴木エイトは拉致監禁被害者を「ひきこもり」と嘲笑し、被害者の闘いを妨害。山上が鈴木氏にもメッセージを送っていた事実を考えると、鈴木氏の報道姿勢が山上の憤りを増幅させた可能性は否定できない。

第四章 裁判の約6カ月前に後藤徹氏から届いていた訴状(前編)

後藤徹氏が鈴木エイトを提訴したのは2023年7月の発言が発端だ。訴状が届いたのは裁判開始の約6カ月前、2023年7月のシンポジウムでの発言が問題視された。鈴木氏は後藤氏の拉致監禁被害を「どうでもいい」と切り捨て、Xでも同様の投稿を行った。後藤氏は「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表として、4300人以上の被害実態を訴えてきたが、鈴木氏の発言はこれを否定するものだった。原告側代理人の徳永信一弁護士は「鈴木エイトは拉致監禁の事実を否定し、後藤の発言を嘘だと示している。ほっとくわけにはいかない」と提訴理由を説明。鈴木氏は「完全なスラップだ」と反論したが、2025年1月31日の判決で名誉毀損が一部認定され、敗訴した。

第五章 鈴木エイトに複雑な思いを抱く「信者の人権を守る二世の会」たち

鈴木エイトの統一教会批判は、「信者の人権を守る二世の会」たちに複雑な感情をもたらしている。2023年7月30日、東京都内で開催された同会（代表：小嶌希晶さん）の第3回公開シンポジウムにおいて、鈴木氏は取材参加し、後藤徹氏の12年5カ月の拉致監禁被害を「ひきこもり」と表現したことについて、パネリストの福田ますみ氏からコメントを求められた。しかし、鈴木氏は「どうでもいいです」と発言（家庭連合情報46、2023年8月3日）。この発言に対し、Xで「被害者を愚弄する非道」と非難が殺到した。ある会員は「鈴木さんの報道で教団の悪事が明るみに出たのは事実だが、信者を一括りに『カルトの操り人形』と決めつける姿勢には違和感がある」と語る。鈴木氏は『「山上徹也」とは何者だったのか』で2世の苦しみを描くが、拉致監禁被害者を侮辱する矛盾が批判されている。

第六章 裁判の約20カ月前にUPFから届いていた訴状(後編)

統一教会の友好団体「天宙平和連合」（UPF）は、2023年10月4日、鈴木エイトを提訴した。訴状が届いたのは裁判開始の約20カ月前、2023年7月1日のX投稿が問題視された。鈴木氏は、2021年9月のUPF国際会議に安倍晋三元首相がビデオメッセージを寄せたことに対し、「トランプ大統領に1億、安倍晋三前首相に5千万との内部情報」と投稿。UPFはこれが名誉毀損だとし、1100万円の賠償を求めた。しかし、2025年5月15日、東京地裁は請求を棄却。鈴木氏は訴訟を「スラップ」と批判したが、彼自身が後藤氏に対して行った名誉毀損行為への反省は見られない。UPF側との訴訟は敗訴を免れたものの、裁判所を通して、5000万円の証拠が無かったことが証明された。鈴木氏の言動が法的リスクを孕むことは変わらない。

第七章 鈴木エイトが抱えていた手紙「監禁派のパシリ」の正体

ブログ「あと10年をポジティブに生きる記録」は、鈴木エイトを「監禁派のパシリ」と命名。2012年1月27日の記事で、鈴木氏が渡辺博弁護士の手紙を統一教会信者・健さんの母親に渡し、「息子に見せるな」と迫った行為を暴露した。この手紙は、健さんが統一教会員であることを母親に密告し、親子関係を壊す意図があったとされる。ブログは、鈴木氏を「統一教会の掃除人」から「監禁派のパシリ」に転じた人物と断じる。鈴木氏は日本脱カルト協会理事として、全国弁連と連携し、拉致監禁を「保護説得」と正当化する勢力を代弁。こうした行為は、共産主義的「ジャーナリスト」が「イデオロギーの走狗」に堕した姿を示している。

第八章 鈴木エイトは事件前から誤報を発していた

鈴木エイトの報道には、事件前から誤報や誇張が指摘されてきた。安倍元首相銃撃事件前、彼は統一教会と政治家の関係を過剰に煽る報道を展開。『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』では教団の組織的影響力を暴くが、信者の自主性を否定する一方的な論調が問題視された。山上徹也が鈴木氏の記事を読んでいた事実を踏まえると、誤報が山上の憤りを増幅させた可能性がある。Xでは「統一教会たたきで稼ぐ偽善」との批判が飛び、鈴木氏のモラルと人権意識の欠如が浮き彫りに。また、誤報による被害者への影響は無視できない。

第九章 鈴木エイトが見た「拉致監禁」の正体

鈴木エイトは拉致監禁問題を「保護説得」と矮小化し、後藤徹氏のような被害者を「ひきこもり」と侮辱した。法廷では、拉致監禁が組織的犯罪であることが証明されている。15名の脱会屋らが「逮捕・監禁罪の嫌疑あり」で起訴猶予処分を受け、米国務省は1999年から拉致監禁被害を20名把握している。拉致監禁被害者の7割が監禁中に棄教を強いられ、監禁強制献金裁判や監禁強制離婚裁判に発展するケースも。また、被害者がレイプ、自殺、廃人状態に陥る、後遺症としてPTSDを発症する、監禁中にグルーミングされて不倫相手となる、反日極左団体のキリスト教牧師に転じ監禁加害者となる、あるいは家庭連合を攻撃するジャーナリストに変貌するなど、深刻な影響が報告されている。例として、1986年の落良江事件（賠償250万円）、2000～2020年の高澤守事件（賠償15万円～281万円）、2015年の後藤徹事件（賠償1540万円）、2020年の尾島淳義事件（賠償281万円）が挙げられる。全国弁連の弁護士が加害者を一貫して弁護する構図は、犯罪ネットワークの深さを示す。鈴木氏はこの実態を軽視し、被害者の闘いを妨害。共産主義的レトリックで「信教の自由」を「カルトの隠れ蓑」に翻訳する姿勢は、人権を踏みにじるものだ。

第十章 高裁が認定した「拉致監禁被害者を中傷した」ために控訴で賠償額が増額する可能性

2025年1月31日の東京地裁判決で、鈴木エイトは後藤徹氏への名誉毀損で11万円の賠償を命じられた。しかし、後藤氏側が控訴し、高裁で賠償額が増額する可能性がある。鈴木氏の「ひきこもり」発言は、拉致監禁被害者への明確な中傷であり、高裁がさらに厳しい判断を下す可能性が高い。Xでは「被害者を傷つけた」と批判が広がり、鈴木氏モラルと人権意識の欠如が法的責任を重くする結果を招きかねない。

鈴木エイトは統一教会問題を追うジャーナリストとして一定の影響力を持ったが、拉致監禁被害者への名誉毀損、安倍暗殺事件での「最悪のマッチポンプ」批判、誤報や謝罪拒否など、その行動は多くの矛盾と問題を抱えている。共産主義的レトリックで信教の自由を軽視し、法的リスクを無視する姿勢は、ジャーナリズムの倫理からも逸脱している。彼の真の姿は、「監禁派のパシリ」として犯罪ネットワークを助長する存在なのかもしれない。読者は後藤氏の自伝『死闘 監禁4536日からの生還』や裁判記録を通じて真実を確認し、鈴木氏の茶番を見極めるべきだ。