ジャーナリスト鈴木エイト氏は旧統一教会を追及する報道で知られるが、竹田恒泰氏、立花孝志氏、徳永信一弁護士、池田信夫氏から「いい加減」と批判されている。本記事では、法律的観点から鈴木氏の報道姿勢を最大限批判し、各批判者の発言を結論ファーストでまとめる。
批判者のプロフィール
竹田恒泰氏による批判
発言概要
2023年10月15日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」で、竹田氏は鈴木氏の著書「『山上徹也』とは何者だったか」を批判。鈴木氏が旧統一教会と安倍晋三元首相の関係を誇張し、「ジャーナリストとしての名声を高めようとしている」と全否定。鈴木氏が竹田氏の発言を「おかしい」と批判したが、「そこは確認していないです」と答え、竹田氏は「聞いていないのに言うなよ!いい加減なことを!」と非難(デイリースポーツ、2023年10月15日)。
法律的批判
立花孝志氏による批判
発言概要
立花氏は、鈴木氏の報道を「いい加減」と批判し、テレビ起用が「公共の福祉に違反する」と主張。「テレビもいい加減にしてください。鈴木エイトを使うのはさすがに公共の福祉に反しますよ。岸田総理もなんか解散命令とか出してますけど、明らかに憲法違反ですからこんな通るわけがないですよ」(YouTube、2023年)。2025年2月、旧統一教会の名誉毀損訴訟(11万円の支払い命令)を受け、鈴木氏の報道が教団を不当攻撃していると主張(X投稿、2025年2月)。日本テレビ「ミヤネ屋」での旧統一教会関連報道が名誉毀損に該当すると批判(公開情報に基づく)。
法律的批判
鈴木氏の報道は信教の自由を不当に制限する世論を形成し、憲法の保障する自由を損なう。放送法4条違反として、「ミヤネ屋」は鈴木氏の発言を無批判に放送し、名誉毀損を助長。放送局の編集責任(民法715条)が問われる。
徳永信一弁護士による批判
徳永氏は、鈴木氏の報道が事実確認を欠き、名誉毀損と認定された「いい加減な」ものであると批判。
発言概要
2025年1月の後藤徹氏の名誉毀損訴訟で鈴木氏が敗訴。徳永氏は「鈴木エイト氏、敗訴
後藤徹氏、勝訴
こういう裁判で鈴木エイトが言うことや弁護団が言うことがどんなにいい加減なことなのか
ということを、世間に対して裁判所の口を借りて明確にすることができる」(X投稿、2025年1月31日)。鈴木氏が後藤氏の拉致監禁を「引きこもり」と表現したことが名誉毀損と認定。
法律的批判
池田信夫氏による批判
発言概要
池田氏は鈴木氏を「山上徹也にテロを教唆した共犯者」と非難。「鈴木エイトは、山上徹也にテロを教唆した共犯者。朝日新聞はその共犯になるのか」(現代ビジネス、2023年)。「ちだいや菅野完などが『立花孝志は統一教会だ』というデマを流したから、この男みたいなやつが出てきた。鈴木エイトの『安倍晋三は統一教会だ』という陰謀論にあおられて、山上徹也がテロに走ったのと同じだ」(X投稿、2025年3月15日)。「山上徹也に『安倍は統一教会だ』と教え込んでテロの動機をつくった鈴木エイトが、統一教会たたきで稼いでいるのは最悪のマッチポンプ」(X投稿、2025年5月12日)。
法律的批判
鈴木氏の「安倍は統一教会」との主張は山上の動機を形成し、公共の安全を害する扇動的言論として教唆罪に該当する可能性がある。「マッチポンプ」行為は利益相反(日本新聞協会倫理綱領違反)であり、名誉毀損や社会的混乱を助長。
鈴木エイト氏の反論と立場:法律的批判
鈴木氏の反論は法的根拠を欠き、名誉毀損の責任を増大させる「いい加減な」態度だと批判。
法律的観点から批判殺到
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UPF裁判での証拠不足:2025年5月の訴訟で「5000万円の証拠」が認定されず(東スポWEB、2025年5月)、真実性の証明責任を果たせなかった。
法律的批判の総括
2025年1月の後藤氏の勝訴とUPF裁判での証拠不足は鈴木氏の「いい加減さ」を裏付ける。敗訴後の記事削除や謝罪の欠如は名誉毀損被害者への誠実さを欠く。安倍元首相暗殺事件では、山上被告と奈良県警の警備不備が主な責任であり、教団は被害者。鈴木氏の山上を英雄視する態度はテロリストの「夢」を叶え(+αオンライン、2023年7月21日)、公共の安全を害する扇動的言論(憲法21条の制限)。「マッチポンプ」行為は倫理違反の極みでであり、ジャーナリストとして最も忌避すべき行為。鈴木氏の報道は、信教の自由を侵害する憲法違反の行為であり、ジャーナリストとしての資格を完全に欠く。「ミヤネ屋」の偏向報道も放送法4条違反として責任を問われるべきだ。
引用
