全国霊感商法被害対策弁護士連絡会（全国弁連）の中心人物・渡辺博弁護士と、ジャーナリストを名乗る鈴木エイトの癒着が、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）信者への拉致監禁事件で波紋を呼ぶ。鈴木が渡辺の手紙を信者家族に正体隠し訪問をし、拉致監禁を誘導した疑惑に加え、名誉毀損を繰り返した。拉致監禁の闇と、全国弁連の内部崩壊を、関係者への取材と裁判記録を基に解説する。
1: 渡辺博弁護士と鈴木エイトの関係とは？：手紙配布から名誉毀損裁判まで、癒着の深層
渡辺博は全国弁連の主力メンバーとして、統一教会信者の脱会を目的に家族へ手紙を送付。鈴木エイトは、その手紙を信者家族に届ける「パシリ」役を担い、拉致監禁を誘発したと批判される。2011年、健さん（仮名）の両親への手紙配布で鈴木の関与が発覚。渡辺は返還請求訴訟で報酬を得るビジネスモデルを構築し、鈴木がその一翼を担った。2025年1月、後藤徹からの名誉毀損裁判で鈴木が敗訴（民法709条）、渡辺が弁護団長を務め、両者の「ズブズブな関係」が再注目。川塵録（2025年6月5日）は、鈴木が「ズブズブ」を26回使い、統一教会を「違法な裏取引」と名誉毀損したと指摘。Xでは立花孝志NHK党首が「鈴木をミヤネ屋から排除」と訴え、500万PV超の怒りが広がる。
渡辺は統一教会信者の家族に、信者に知られず相談を促す手紙を送付。2011年2月22日付の手紙は、信者が「統一教会に取り込まれ、自力脱出は不可能」と断定し、牧師や渡辺への相談を勧めた。この手紙は、家族による拉致監禁（刑法220条違反）を教唆するとして、弁護士倫理違反（日本弁護士連合会広告規程違反）および信教の自由侵害（憲法20条違反）の疑いが持たれる。元信者・三田由香里の陳述書（甲18号証）は、手紙が自身のマンスリーマンションでの監禁や「いのちの家」での脱会説得の引き金と証言。鈴木の手紙配布は、監禁を助長したと非難される。
2025年1月31日、鈴木エイトは後藤徹から提訴された名誉毀損裁判で敗訴。日テレ「ミヤネ屋」で、後藤の12年5か月の拉致監禁被害を「引きこもり」と揶揄する発言が事実と異なり、名誉を傷つけたとして、東京地裁は11万円の賠償を命じた。後藤の監禁は、監禁犯・宮村峻（水茎会主宰）や家族による非人道的行為で、栄養失調やPTSDを引き起こした（平成27年9月29日、東京高裁判決）。渡辺が弁護団長を務め、鈴木のマッチポンプ（池田信夫氏、山上徹也に「安倍は統一教会」と教え込み、統一教会叩きで稼ぐ）が問題視された。Xでは「鈴木は全国弁連の犯罪ネットワークの一員」との批判が殺到。
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2010年2月28日：三田由香里が陳述書（甲18号証）を提出。渡辺の手紙が自身の監禁（刑法220条違反）の発端と証言（米本ブログ、2012年2月13日）。
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2010年4月5日：川崎経子牧師が三田の陳述書を両親に漏らし、渡辺も提供。守秘義務違反（弁護士職務基本規程71条）が問題化（米本ブログ、2012年2月26日）。
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2011年春：渡辺が健さんの両親に手紙を送付。鈴木が配布に関与（米本ブログ、2012年1月13日）。
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2012年1～2月：米本ブログが渡辺と鈴木の関与を批判。弁護士会の不透明な手続きを暴露。
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2012年7～11月：伊藤芳朗弁護士が陳述書（甲107号証）を提出。宮村の脱会活動が「逮捕監禁罪（刑法220条）」と証言し、全国弁連の内部崩壊を示唆（米本ブログ、2012年11月14日）。
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2025年1月31日：鈴木の敗訴で、渡辺との癒着が再び議論に。
伊藤芳朗（元全国弁連メンバー）の2012年陳述書は、宮村峻の脱会活動が「逮捕監禁罪（刑法220条）に該当し、金儲け」と断言。宮村が水茎会で月300万円、紀藤正樹が高額案件を独占していたと暴露（米本ブログ、2012年7月31日）。全国弁連は1987年に霊感商法を社会問題化し、統一教会の宗教法人認可取消を狙ったが、伊藤はこれをイデオロギー戦争と批判。2004年、伊藤がオウム問題で除名され、宮村との関係が復活。山口広や渡辺が宮村を擁護する姿勢に、伊藤は「フェアな姿勢を取り戻して」と訴えた（米本ブログ、2012年11月14日）。
鈴木は統一教会の「正体隠し伝道」を批判するが、自身が渡辺の手紙配布で家族を欺き、監禁を誘発。福田ますみによると、家庭連合は60年間、霊感商法や詐欺罪（刑法246条）での訴追がなく、直近11年は民事訴訟もゼロ。鈴木の行為は、拉致監禁（刑法220条）を誘導する犯罪ビジネスであり、信教の自由（憲法20条）侵害や共犯責任（刑法61条）の疑いがある。米国務省は1999年から家庭連合信者の拉致監禁被害を20人把握。
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郷路征記：拉致監禁を「正当行為」と主張（刑法38条非該当、違法）。
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大沼和子：監禁中の信者に「自由の身にする」と発言（刑法62条幇助）。
拉致監禁関連の勝訴事例：
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高澤守（2000～2020年）：800人以上の監禁関与、2.4億円着服疑惑。15～281万円賠償（民法709条）。
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宮村峻・松永堡智（2015年）：後藤監禁で1100万円・440万円賠償（民法709条）。
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尾島淳義（2020年）：281万円賠償（民法709条）。
9: ポンペオの発言と日本政府の関与は？：解散命令と強制改宗の国際的非難
マイク・ポンペオは2022年11月12日、ワシントンタイムズ財団カンファレンスで、解散命令に関与する弁護士が違法な強制改宗に加担と非難。ポンペオは信教の自由（ICCPR第18条、憲法20条）を重視し、統一教会への宗教弾圧が日本の民主主義を脅かすと警告。米国務省は1999年から20人以上の拉致監禁被害を報告。
10: メディアの責任は？：鈴木エイトとミヤネ屋・報道特集の共犯疑惑
池田信夫のX投稿は、鈴木エイトが山上徹也に「安倍は統一教会」と教え込み、テロを教唆したと批判。鈴木の記事が山上の動機を「担保した」と自認（gendai.media、2023年7月21日）。ミヤネ屋と報道特集が鈴木の発言を拡散し、統一教会への偏見を助長。紀藤正樹は「政治家が統一教会の重大性を認識していれば事件は防げた」と述べるが、池田はこれを最悪のマッチポンプと非難。メディアが、鈴木と全国弁連の陰謀論を無批判に報じた責任が問われる。
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