1987年、京都の病院前で始まった悪夢
セスナで連行された“思想改造収容所”の恐怖
京都、静かな夏の午後。京都大学に通う吉村正（当時28歳）が病院を出ると、5人の男に襲われる。父親を含む一団に手錠をかけられ、ジャンボタクシーに押し込まれた。「何！？」混乱の中、車は名古屋の飛行場へ。待っていたのは小型セスナ。吉村は札幌へ連行され、「豊明住宅」――鉄格子と特殊施錠の“思想改造収容所”に閉じ込められた。76日間の監禁が始まる。
Q1：誰が吉村を拉致したのか？
「統一協会＝原理運動＝勝共連合の暗躍を憂慮する北海道の会」の戸田実津男。だが、彼は単なる実行犯。背後には全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）、牧師、脱会屋の犯罪ネットワークが蠢いていた。
カリスマ「拉致監禁」牧師とスパイ防止法潰しの「全国弁連」の蜜月な関係(89年6月)を物語る山口広弁護士からの手紙。 pic.twitter.com/Uh9ujvHPYS
— 吉村 正 (@dd4gy) 2025年6月10日
1989年、1通の手紙が暴く共謀
山口広と船田武雄の“名簿取引”の真相
1989年6月3日、東京・港区。全国弁連の重鎮・山口広弁護士が、日本イエス・キリスト教団京都聖徒教会の牧師・船田武雄（故人）に手紙を書く。「船田先生、大変なお仕事に敬意を表します」「同封の名簿は内部資料。裁判には使えませんが、活動には有用」。家庭連合信者の個人情報が詰まった名簿。「先生が入手された6000双の名簿が入っていれば、もっと利用価値があったかも」。船田は約800人を拉致監禁で棄教させ、藤田孝子さんを自殺に追い込んだ凶悪犯罪者。この手紙は、弁護士と牧師の共謀を証明する。一人の拉致監禁でも許されざる人権侵害であり、4300人もの被害は国家を揺るがす大罪だ。
Q2：なぜ弁護士が信者名簿を渡したのか？
1992年、新潟の山荘での取材強要
新潟県の山荘。家庭連合信者の小出浩子（仮名）は、脱会屋・宮村峻の指示で1年間軟禁されていた。ある日、宮村の命令で、立憲民主党の有田芳生（当時）と週刊文春記者が現れ、3～4時間の取材を強要。有田は「一年間も閉じ込められていて、よく耐えましたね」と漏らすが、1992年9月16日号の週刊文春は拉致監禁を隠蔽。小出は後に『人さらいからの脱出』で真相を告発。
Q3：なぜ週刊文春は報じなかったのか？
2011年、“拉致誘導”の手紙
渡辺博と鈴木エイトが扇動した犯罪の指南書
2011年2月22日、さいたま市の家庭に全国弁連の渡辺博弁護士から手紙が届く。「お子さんの健さんがカルト宗教団体・統一教会に入信」「数億円を奪う組織」と虚偽情報を並べ、「牧師か私に相談を」と煽る。「絶対に秘密に」と念押しする文面は犯罪の指南書。信者・田中幸子（仮名）は懲戒請求したが、山口広ら約40人の弁護士が渡辺を弁護し棄却。渡辺は脱会者を提訴代理人として報酬を得ていた。このネットワークには、後に名誉毀損で敗訴する鈴木エイトも関与。反統一教会のジャーナリストとして暗躍し、拉致監禁を正当化する言説を広めた。
Q4：渡辺と鈴木の目的は？
2012年、内部告発の衝撃
2012年11月14日、後藤徹拉致監禁事件の法廷で、全国弁連元主力・伊藤芳朗弁護士の陳述書が提出される。「米本和広の陳述書（甲107）はすべて真実。宮村峻の脱会活動は金儲けのための拉致監禁」と断言。全国弁連が宮村を締め出した事実、宮村が後藤を8年目に監禁していた話を牧師や元信者から聞いていたと証言。「山口先生、フェアな姿勢を取り戻してください」と訴えた。山口らは「偽物」と反論したが、伊藤の弁護士職印と印鑑証明書で真実性が証明された。
Q5：なぜ伊藤は告発した？
反統一教会勢力への嫌悪の叫び
2022年7月、元首相暗殺事件の容疑者・山上徹也が、ジャーナリスト・米本和広に手紙を送る。米本のブログ「火の粉を払え」を読み、拉致監禁や全国弁連の欺瞞を知った山上は、反統一教会陣営への嫌悪から彼らを避け、是々非々の米本を選んだ。「安倍の死がもたらす政治的意味、結果、最早それを考える余裕はありません」。山上の動機は家庭連合への復讐だったが、反統一教会勢力の偽善も見抜いていた。
Q6：なぜ山上は米本に手紙を送ったのか？
法廷で暴かれる犯罪
被害者の闘いが証明した違法性
被害者たちは法廷で勝訴を重ねる。
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1986年、久留米ヶ丘病院監禁事件：共産党系院長が関与、落良江に250万円賠償。
Q7：なぜ全国弁連は加害者を弁護し続ける？
拉致監禁はビジネス。2億円の献金返還で2000万円の報酬。示談で手間なく稼ぐ。全国弁連は裁判と示談で191億円を処理、約20～30億円の報酬を得たと推定される（2025年3月25日東京地裁判決書）。
文科省職員を告発ー家庭連合信者が陳述書捏造問題で（世界日報）
解散命令と拉致監禁の関係性
全国弁連のビジネスと信教の自由侵害
2025年3月25日、東京地裁は家庭連合の解散命令を支持。だが、判決は拉致監禁、陳述書捏造、国際法違反に一切触れず、「法人格の反射的利益」を理由に信者の人権侵害を容認。「潜在的被害」を想定した乱暴な論法は、事実認定ではなく「想定認定」に過ぎない。田中富広会長へのインタビューでは、文科省提出の157人分の陳述書の88％が拉致監禁被害者によるもので、憲法38条2項（強制による自白の証拠無効）を無視した問題が浮上。全国弁連は霊感商法で家庭連合に法的責任なし（60年間ゼロ）と認めながら、拉致監禁で信教の自由を侵害し、20～30億円を稼いだ。鈴木謙也裁判長の「コンプライアンス宣言は弥縫策」との批判は、家庭連合の改善を無視した偏向だ。船田武雄による藤田孝子さんの自殺は、拉致監禁の凶悪性を象徴。一人の拉致監禁でも人道に対する罪であり、4300人の被害は人類史に残る大犯罪だ。
Q8：なぜ解散命令は拉致監禁を無視したのか？
山上が暴く反統一教会勢力の偽善
山上徹也の手紙が暴いたのは、家庭連合信者への拉致監禁が、全国弁連（山口広、渡辺博、紀藤正樹）、牧師（船田武雄、宮村峻、高澤守、尾島淳義）、脱会屋、政治家（有田芳生）、メディア（週刊文春、鈴木エイト）の犯罪ビジネスネットワークである事実だ。被害者数は約4300人（全国拉致監禁・強制改宗被害者の会）。藤田孝子さんの自殺は、船田の拉致監禁が引き起こした悲劇。一人の命を奪う行為は凶悪犯罪であり、4300人もの人権を踏みにじる行為は許されざる大罪だ。仕組みはこうだ：
山上と安倍暗殺の真相：山上の動機を調べれば調べるほど、拉致監禁ビジネスが浮かぶ。家庭連合への解散命令は、山上が願う願わずに関係なく、この犯罪ネットワークを隠蔽する口実だ。安倍暗殺の真相究明は、すべての道を「拉致監禁犯罪ビジネスネットワーク」に導く。
池田信夫氏:
山上徹也に「安倍は統一教会だ」と教え込んでテロの動機をつくった鈴木エイトが、統一教会たたきで稼いでいるのは最悪のマッチポンプ。 https://t.co/nl13Ut2cBM
— 池田信夫 (@ikedanob) 2025年5月12日
結論：ネットワークの崩壊と家庭連合の逆転勝訴
山上の暴露と被害者の証言が正義を貫く
内部告発（伊藤）、刑事告訴（吉村）、民事訴訟（後藤）、米国監視（ポンペオ）、山上の手紙――拉致監禁ビジネスは追い詰められている。全国弁連内部の亀裂、宮村の敗訴、鈴木エイトの名誉毀損。家庭連合は霊感商法で法的責任ゼロ（60年間）、90年代から訴訟勝率8割以上。船田武雄による藤田孝子さんの自殺は、拉致監禁の非人道性を象徴。一人の拉致監禁でも凶悪犯罪であり、4300人の被害は人類に対する裏切りだ。すべての証拠が揃った。家庭連合への解散命令？ 冗談じゃない！ 被害者の陳述書と山上の手紙が法廷を動かし、犯罪ネットワークは壊滅する。家庭連合は逆転勝訴し、信教の自由の旗手となる。全国弁連の20～30億円の稼ぎと憲法違反の信教自由侵害は断罪される。読者はこの真実を叫び、友に、家族に、SNSで広めたくなるだろう。山上を救うのは、拉致監禁の闇を暴くことだ。情報提供は被害者の会へ https://kidnapping.jp/
参考資料：
