統一教会に「解散命令あり得ない」と中山弁護士が断言！弁護士ドットコムニュース・インタビュー

統一教会に「解散命令あり得ない」と中山弁護士が断言！弁護士ドットコムニュース・インタビュー 😮
中山達樹弁護士は2023年8月の弁護士ドットコムニュースのインタビューで、統一教会（世界平和統一家庭連合）に「黒いところはない」「解散命令はあり得ない」と主張。刑事事件ゼロ、2009年以降のコンプライアンス改善、憲法20条の信教の自由の優先を理由に挙げた。2017年、東京地裁は文科省の「解散命令請求をしない」判断を妥当としたが、2025年3月25日、同地裁は約40年の高額献金問題（被害総額約204億円）を理由に解散命令を出した。
筆者の意見：憲法の信教の自由が最優先で、刑事事件ゼロでの解散は不当。2017年以前の行為を裁くのは遡及法違反（憲法39条）に当たり、2009年以降の改善を無視するのは不公平だ。以下、中山弁護士の発言を中心に、小学生でも分かるように解説！
🧒 小学生でも分かる！中山弁護士の発言と筆者の意見
中山弁護士の発言ポイント（2023年8月インタビュー）
  • 弁護の理由：2022年8月、友人に「誰もやらない」と頼まれ、正義感で統一教会の弁護を決意。「困ってる人を放っておけない！」とリスクを覚悟したよ。
  • 統一教会の印象：信者じゃないけど、関わってみたら「みんないい人」「2009年以降はルールを守ってクリーン」「黒いところはない」と断言。
  • 解散命令の可能性：「裁判所が解散命令を出す可能性はゼロ」。理由は、2009年以降の改善（裁判は2014年の1件だけ）、刑事事件ゼロ、宗教法人法81条（公共の福祉を著しく害する）のハードルが高いから。
  • 憲法の優先：暗に、憲法20条（信教の自由）が宗教法人法より優先され、解散は難しいと示唆。
  • 過去のトラブル：2009年以前は「下っ端のやりすぎ」があったかもしれないが、トップは悪意なし。今は反省してクリーンで、「悪いところがあったら教えて！」とオープン。
  • 全国弁連批判：全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が政治的目的で攻撃し、信者を無理やり脱会させるのは問題だと批判。
2017年の東京地裁判決
2025年の展開（東京地裁の解散命令）
  • 2025年3月25日、東京地裁は、統一教会の約40年にわたる高額献金や霊感商法が「膨大な被害」（約204億円）を生んだとして、宗教法人法81条に基づき解散命令を決定。
  • 地裁は「2009年以降も問題が残存」と判断したが、中山のブログ（川塵録、2025年3月29日）では「裁判は1件だけなのに、想定だけで問題を決めつけるのはおかしい！」と反論。
  • 統一教会は即時抗告を検討中。
筆者の意見
  • 憲法が最優先：憲法20条の信教の自由は、宗教法人法81条より優先。刑事事件ゼロで、民事の被害だけを理由に解散するのは、宗教活動の自由を侵害する恐れがあるよ。
  • 刑事事件ゼロで解散はおかしい：過去の解散命令（オウム真理教、明覚寺）は殺人や詐欺など刑事事件が根拠。統一教会は2009年以降、刑事事件ゼロで民事裁判も1件だけ。解散は厳しすぎる！
  • 2017年以前の行為を裁くのは遡及法違反：2017年の東京地裁は、文科省の「解散不要」判断を支持。なのに、2025年に40年前～2017年以前の行為を根拠に解散するのは、憲法39条（遡及処罰の禁止）に違反する可能性がある。2009年以降の改善を無視するのも不公平だ。
❓ 質問と回答でスッキリ解説！（中山発言＋2017年判決＋筆者意見）
Q1: 中山弁護士が「解散命令はゼロ」と言った理由は？🤔
A: 中山さんは、2009年のコンプライアンス宣言で統一教会がルールを守るようになり、刑事事件ゼロ、民事裁判も2014年の1件だけだから、解散命令の条件（宗教法人法81条：公共の福祉を著しく害する）に当てはまらないと考えたよ。さらに、憲法20条の信教の自由が強いから解散は無理って！文科省にも「解散の理由ない」と5回訴えたんだ。
Q2: 中山さんが「黒いところはない」って言ったのはなぜ？😕
A: 2009年に統一教会が「ルールを守る！」と宣言してから、献金トラブルや裁判が激減。中山さんは内部のルールや人事をチェックして、「いい人たちが運営してる」「悪いことはしてない」と感じたんだ。2009年以前のトラブルは「下っ端のやりすぎ」で、トップは悪くないってさ。
Q3: 2017年の東京地裁判決って何？📜
A: 2017年、東京地裁は文科省が「統一教会に解散命令請求をしない」と決めたことを「妥当」と判断。2008年の文化庁見解（「使用者責任だけ、刑事事件なし、解散不要」）を支持したんだ。これは、2017年以前の行為を理由に解散するのは難しいって意味だよ。中山さんもこの点を根拠に「解散はあり得ない」と言ったんだ。
Q4: 2025年の地裁が解散命令を出したのはなぜ？😲
A: 東京地裁は、統一教会が約40年間、高額献金や霊感商法で204億円の被害を生んだと判断。「2009年以降も問題が残ってる」と見て、宗教法人法81条で解散を命じたよ。でも、中山さんはブログで「2009年以降の裁判は1件だけなのに、証拠なしで決めつけるのはおかしい！10万人の信者に厳しい！」と反論してる。
Q5: 刑事事件ゼロなのに解散はおかしいってどういうこと？😣
A: 過去の解散命令（オウム真理教、明覚寺）は、殺人や詐欺など刑事事件が根拠だった。統一教会は2009年以降、刑事事件ゼロで民事裁判も1件だけ。中山さんは「刑事事件がないのに解散はあり得ない」と主張。筆者の意見：刑事事件がないのに民事の被害だけで解散するのは、信教の自由を奪うし、法律のルールに合わないと思うよ！
Q6: 2017年以前を裁くのは遡及法違反って何？🙄
A: 遡及法とは、過去の行為を新しい法律や判断で罰すること。2017年の東京地裁は「解散不要」と認めたのに、2025年に40年前～2017年以前の行為を根拠に解散するのは、過去にさかのぼって罰する「遡及処罰」に当たる可能性がある。中山さんはブログで「2009年以降の改善を無視するのはおかしい」と批判。筆者の意見：憲法39条で「遡及処罰はダメ」と書いてるから、2017年以前の行為で解散するのは違法の可能性がある。2009年以降のクリーンな状態をちゃんと見てほしい！
🌟 まとめ
中山達樹弁護士は2023年8月のインタビューで、統一教会を「2009年以降はクリーン」「刑事事件ゼロ」「憲法20条の信教の自由があるから解散はゼロ」と断言。正義感で弁護を引き受け、2017年の東京地裁の「解散不要」判断も根拠にしたよ。でも、2025年3月25日、東京地裁は40年の献金被害（約204億円）を理由に解散命令を出し、予想は外れた。
筆者の意見：憲法20条が最優先で、刑事事件ゼロでの解散は信教の自由を侵害する恐れがある。2017年以前の行為を裁くのは憲法39条の遡及処罰禁止に違反する可能性があり、2009年以降の改善を無視するのは不公平だ！統一教会は即時抗告を検討中だから、議論はまだ続くよ。🚀