「旧統一教会を追う鬼」と自称するジャーナリスト・鈴木エイト氏が、名誉毀損訴訟の控訴審（6月24日、東京高裁808号法廷）で正念場を迎えている。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）信者・後藤徹氏からの訴訟で一審敗訴（2024年1月、11万円賠償命令）を受け、「SLAPP訴訟」と断定して寄付金を募る姿勢が「マッチポンプ」と批判される中、師匠・藤倉善郎氏が反ワクチン派とされる深田萌絵氏との対談に激怒し、「支援完全撤退」を宣言。両者の「共産主義的独裁言論統制」が非難される中、米国務省が家庭連合信者の拉致監禁被害を問題視。鈴木氏は暴力的発言で裁判沙汰を繰り返すのではなく、家庭連合や後藤徹氏らとの平和的対話と双方を取材する真のジャーナリストを目指すべきだ。
鈴木氏の危機は、後藤徹氏を「12年間の引きこもり生活の末、裁判で2000万円をGETした」とニュースサイトで記述したことから始まる。後藤氏は1995年から2008年まで親族に拉致監禁され、脱会を強要された被害者で、親族に2200万円の賠償を命じる判決が確定（朝日新聞、2025年1月31日）。この記述が名誉毀損とされ、2024年1月、東京地裁は鈴木氏に11万円の賠償を命じた（産経ニュース、2025年1月31日）。
鈴木氏は控訴し、6月24日午前11時の高裁初公判に突入。Xで「統一教会サイドからのSLAPP訴訟」と断定し、「鈴木エイトを支える会」を通じて寄付を呼びかけた（中川TV、2025年6月24日）。だが、SLAPP（Strategic Lawsuit Against Public Participation）とは言論封殺を狙う報復的訴訟で、勝訴見込みが低いのが特徴（keiyaku-watch.jp、2025年3月19日）。Xユーザー
@4uz3ch4OgUly8Wg
は「一審敗訴なのにSLAPPと呼ぶのは名誉毀損そのもの。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）やメディアの後ろ盾を持つ鈴木氏が弱者とは無理がある」と批判（中川TV）。最高裁も「訴えが裁判制度の趣旨に著しく反する場合に限り不法行為」と慎重（keiyaku-watch.jp）。鈴木氏の主張は矛盾を露呈し、寄付金募集は「マッチポンプ」と糾弾されている。事態を加速させたのは、鈴木氏の「師匠」藤倉善郎氏（やや日刊カルト新聞総裁）の電撃離反だ。藤倉氏は「鈴木エイトを支える会」代表だったが、6月22日、Xで「エイトへの支援・協力を一切やめる」と宣言（
@SuspendedNyorai
、2025年6月22日）。原因は、鈴木氏が反ワクチン派とされる深田萌絵氏のYouTube対談で「政治的立ち位置を持たない」と主張したこと。ワクチン容認派の藤倉氏は、深田氏の「反ワクチン」姿勢に同調するような鈴木氏の発言に「ガチ切れ状態」。藤倉氏は「名ざしせずにほのめかす自己演出は問題」「自称ジャーナリストにご注意を」と切り捨て、鈴木氏の一方的な発言を「共産主義的独裁言論統制」と断じた。藤倉氏自身も一方的な発言で批判を浴びる。Xでは「鈴木も藤倉も対話せず、誹謗中傷で言論を封じる共産主義的統制」との声が。@ぽよぽよは「エイトの根拠のない発言に呆れていたが、藤倉も対話拒否」、@海岸は「藤倉はジャーナリストと思っていたが、一方通行」と複雑な反応。鈴木氏は「的外れな批判は放置」と新刊『NG記者だから見えるもの』（講談社+α新書、2025年7月3日発売）を宣伝し、藤倉氏を暗に牽制。「配慮ゼロ」と反発を招いた（
@cult_and_fraud
、2025年6月22日）。真のジャーナリズムへの提言
鈴木氏の寄付金募集は「マッチポンプ」と批判され、TKMT氏（
@TKMT
）は「敗訴なのにSLAPPと称して寄付を募るのは詐欺的」、中山達樹弁護士も「名誉毀損で詐欺的」と同調。デビッド某氏は「卑劣なカルトと決めつけ寄付を募るのは、あなたが批判する構図と同じ」と指摘。真のジャーナリズムは誹謗中傷や一方的な発言ではなく、相互対話にある。鈴木氏の深田氏との対談は「反ワクチン」と非難され、藤倉氏との「共産主義的言論統制」は信頼を損なう。鈴木氏は敗訴を機に、暴力的発言で裁判沙汰を繰り返すのではなく、家庭連合の弁護士、後藤徹氏、福田ますみ氏、窪田順生氏らと平和的対話を行い、双方を取材する真のジャーナリストを目指すべきだ。鈴木氏は「ジャニーズ会見など話題の場にしか行かないとのデマ」と反論し、「HPVワクチン訴訟を取材」と弁護（
@cult_and_fraud
、2025年6月21日）。だが、藤倉氏は「自己演出のためのアピール」と一蹴。控訴審と真のジャーナリストへの転換
6月24日の控訴審は、鈴木氏にとって正義を証明する場か、さらなる窮地か。藤倉氏との決裂と「共産主義的言論統制」を脱し、深田氏との対談を教訓に、家庭連合との対話で真のジャーナリストへの道を開けるか。名誉毀損敗訴を学び、暴力的発言で裁判所に頼るのではなく、平和的対話と双方の取材でジャーナリズムを体現する時だ。法廷とXの声が注目される。
米国務省は1999年以来、家庭連合信者の拉致監禁被害を20人把握し、人権問題として注視。以下が法廷で明らかに：
「カルト」発言は刑事罰（令和4年）・名誉毀損（令和6年）：根拠のないレッテルは違法。
「霊感商法」は刑事・民事60年間ゼロ：司法が棄却。
マインドコントロールは「幻想」：宗教学者・大田俊寛氏指摘、司法100%棄却。拉致監禁の原因に。
拉致監禁被害5件7名勝訴、脱会屋15名刑事事件：被害者が刑事告発、15名が「逮捕・監禁罪の嫌疑あり」で起訴猶予。
「カルト」発言は刑事罰（令和4年）・名誉毀損（令和6年）：根拠のないレッテルは違法。 「霊感商法」は刑事・民事60年間ゼロ：司法が棄却。 マインドコントロールは「幻想」：宗教学者・大田俊寛氏指摘、司法100%棄却。拉致監禁の原因に。 拉致監禁被害5件7名勝訴、脱会屋15名刑事事件：被害者が刑事告発、15名が「逮捕・監禁罪の嫌疑あり」で起訴猶予。法廷で暴かれた犯罪の実態
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落良江（久留米ヶ丘病院監禁事件）：共産党系精神病院院長が関与、1986年250万円賠償命令。
