衝撃の法廷判決！ 鈴木エイト、家庭連合信者に「引きこもり」と発言で11万円賠償命令
2025年2月3日、産経新聞が報じた衝撃のニュース。ジャーナリスト・鈴木エイト氏（56）が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下「家庭連合」）の信者・後藤徹氏（61）から名誉毀損で訴えられ、東京地裁で一部敗訴。鈴木氏が自身のサイト「やや日刊カルト新聞」や日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」で後藤氏を「引きこもり」と呼び、名誉を傷つけたとして、1100万円の損害賠償を求められたこの裁判。東京地裁は「引きこもり」発言が後藤氏の社会的評価を下げ、12年5カ月にわたる監禁被害の実態を軽視したと認定、11万円の賠償を命じた（産経新聞、2025年2月3日）。
鈴木氏は判決直後、Xで「原告の主要な主張は全て棄却！ こちらの勝訴だ！」と強気の投稿（
@cult_and_fraud
、2025年1月31日）。だが、後藤氏は「最高裁で監禁被害が認められたのに、鈴木は『引きこもり』と誹謗中傷。控訴審で徹底的に争う」と息巻く（
@gototoru
、2025年6月19日）。この裁判、単なる名誉毀損の争いではない。背後には、家庭連合信者の拉致監禁問題、米国務省の警告、そして「霊感商法」の法的責任をめぐる60年にわたる暗闘が浮かび上がる！家庭連合信者を襲った拉致監禁の闇
家庭連合信者に対する拉致監禁とは、家族や脱会カウンセラーらが信者を監禁し、強制的に脱会させようとする行為。全国拉致監禁・強制改宗被害者の会によると、4300人以上が被害を受けたという（kidnapping.jp、2024年10月8日）。法廷で暴かれた主な事件は以下の通りだ。
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久留米ヶ丘病院監禁事件（落良江）：1986年、共産党系とされる精神病院の院長が関与。薬害後遺症を負わせたとして250万円の賠償命令。
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広島夫婦拉致監禁事件（尾島淳義）：2020年、281万円の賠償命令。
これらの判決は、拉致監禁が組織的な人権侵害であることを暴露。驚くべきことに、15人の脱会屋が「逮捕・監禁罪の嫌疑あり」で起訴猶予となっている。後藤氏の刑事告訴（2008年）は不起訴に終わったが、民事訴訟で最高裁が監禁を認定した（Wikipedia、2022年8月24日）。
米国務省が動いた！ 20人の被害者とポンペオの警告
米国務省は1999年から家庭連合信者の拉致監禁被害を把握、約20人を確認。2022年11月12日、元国務長官マイク・ポンペオがワシントンタイムズ財団の「第1回希望前進カンファレンス」で炸裂させた言葉が世界を震撼させた。「日本の強制改宗を伴う拉致監禁は許されない！」と、特定の弁護士の関与を糾弾。日本政府の家庭連合解散命令検討に警告を発したのだ。国際NGO「国境なき人権（HRWF）」も2012年に日本の拉致監禁問題を調査、棄教目的の監禁を認定している（Wikipedia、2012年8月24日）。
「霊感商法ゼロ責任」の衝撃真相
ここで浮上する最大のスクープ。家庭連合が「霊感商法」で法的な責任を負ったことは、過去60年間で一度もないという衝撃の事実だ。弁護士・中山達樹氏がgoo blog（2025年5月22日）で暴露した。「信者や関連団体（ハッピーワールドなど）が責任を負ったケースはあるが、教団本体は法的ディフェンスに成功してきた」と解説。2009年の新世事件を取材したルポライター福田ますみ氏は特定宗教の弾圧を目的とした国策捜査だと論じている。また、献金に関する民法709条責任が2件認められたものの、「60年で2件だけ。これで解散命令はおかしい」と中山氏は訴える（
@77Tatsu
、2025年5月14日）。「マインドコントロールは幻想」「カルト発言は危険」
鈴木氏の報道で繰り返される「マインドコントロール」や「カルト」という言葉。だが、宗教学者・大田俊寛氏は「マインドコントロール」は“幻想”だとする。この“幻想”は拉致監禁を正当化する根拠として問題視され、信者の自由意志を否定する危険性をはらむ。実際、マインドコントロール理論は司法で100%棄却されている。
鈴木エイトの攻勢とジャーナリズムの岐路
鈴木氏は家庭連合の政治的影響力や献金を追及。反家庭連合の世論を牽引。だが、その過激な表現が裏目に出た。「引きこもり」「カルト」発言は、信者の尊厳を傷つけ、憲法第20条の信仰の自由を侵害するとして猛批判を浴びている。
2023年6月、日本ペンクラブ理事に選任された鈴木氏。言論の自由を掲げる立場だが、信仰の自由୍本はジャーナリズムの倫理と信教の自由が問われている。高裁が認定している拉致監禁の被害者へのテレビも含め、SNSでの名誉毀損発言は重大問題だ。
結論
