2022年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件で火がついた世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下「家庭連合」）への追及。その中心にいたジャーナリスト・鈴木エイト（本名非公開、1968年滋賀県生まれ）は、教団と自民党の「ズブズブの関係」を暴くとして脚光を浴びたが、過激な言動と放送法違反のリスクが浮上。2025年1月の後藤徹氏との名誉毀損裁判では、読売テレビ「ミヤネ屋」での発言が名誉毀損と認定され、番組自体への提訴リスクも囁かれる。米国務省が1999年から家庭連合信者への拉致監禁被害20人以上を把握し、「日本最大の人権侵害」と警告する中、鈴木氏の「影」――証拠の乏しい主張と法的敗北――が明らかに。反統一勢力の法的敗北と解散命令反対の声を、週刊文春スクープ風に追う！
米国務省の「信仰の自由に関する国際報告書（2023年版）」は、家庭連合信者が全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の圧力や「偏った」「敵対的」なメディア報道により、信仰を公然と表明できない状況を報告。1999年以来、拉致監禁被害を20人以上確認し、2022年11月12日、元国務長官マイク・ポンペオ氏がワシントンタイムズ財団の「第1回希望前進カンファレンス」で、「日本で特定の弁護士が違法な強制改宗に加担」と非難。国連や人権NGOも「日本最大の人権侵害事件」と批判し、組織的ネットワークの存在を指摘。
家庭連合の田中富広会長は『月刊正論』6月号で、2023年10月の政府の解散命令請求に提出された157人分の陳述書の88％が「拉致監禁による強制棄教の被害者」と告発。被害者は「親に裏切られ、精神的レイプを受けた」と訴え、PTSDや自殺未遂に苦しむケースが続出。脱会屋が親の不安を煽り、計画的に監禁を実行する狡猾な構図が浮かび上がる。
法廷で暴かれた「反統一」の犯罪実態
刑事事件：脱会屋15名の起訴猶予
被害者は拉致監禁を刑事告発し、脱会屋など15名が「逮捕・監禁罪（刑法220条）の嫌疑あり」で捜査対象に。だが、検察は「家族間の問題」として起訴猶予。信者側は「司法の怠慢」と批判し、民事訴訟で責任追及を続ける。
鈴木エイトの「光と影」：教団追及の闘士か、放送法違反リスクを抱える扇動者か
鈴木エイト氏は、姉の入信を機に2002年から家庭連合を追及。『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』（小学館）はベストセラーとなり、2023年には日本外国特派員協会の「報道の自由賞」を受賞。だが、過激な言動と放送法違反のリスクが「影」を落とす。
「マインドコントロール」「カルト」の虚実
反統一勢力は家庭連合を「マインドコントロール」「カルト」と非難するが、法的根拠は薄弱。
解散命令への反対と信教の自由
2025年3月25日、東京地裁は家庭連合に宗教法人法に基づく解散命令を出し、200億円超の献金被害を認定。文部科学省は「1980年以来、組織的に民法上の不法行為」と主張。だが、家庭連合は「解散請求は法律に則っていない」と反発し、即時抗告。11月7日、田中会長は「信教の自由と法の支配」を掲げ、法廷闘争を宣言。
国際人権活動家グループは2023年7月3日、「家庭連合に信教の自由を保障すべき」との意見書を発表し、「少数派宗教への魔女狩り」を批判。国際弁護士・中山達樹氏は、解散請求が1951年の宗教法人法に違反し、「政治的動機」に基づくと指摘。過去の解散事例（オウム真理教など）は刑法違反が前提だったが、家庭連合への請求は民法違反を理由とする初のケースで、信教の自由（憲法20条）を脅かすとの懸念が広がる。信者は解散命令が「悪の烙印」と受け取られ、地域行事への参加拒否や寄付の断りで社会的排除が進むと訴える。
鈴木エイトの「影」と反統一の限界
