ジャーナリスト・鈴木エイト氏（56）が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者・後藤徹氏（61）から提訴された名誉毀損訴訟で、2025年1月31日、東京地裁で一部敗訴の判決を受けた。後藤氏が12年半にわたり親族らに拉致監禁された被害を「引きこもり」と侮辱した発言が「社会的評価を低下させる」として、11万円の賠償命令が下された。この裁判の控訴審が6月24日に結審し、判決は8月26日に予定されているが、鈴木氏は法廷で「表現の自由」をほぼ主張せず、その姿勢が厳しい批判を浴びている。テレビ出演者として前例のない名誉毀損敗訴を喫した鈴木氏と、問題発言を放送した日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」を運営する読売テレビの責任が、今、鋭く問われている。なぜ鈴木氏は「表現の自由」を語らず、放送局は放送法を軽視したのか？ その背景に迫る。
12年半の拉致監禁を「引きこもり」と侮辱
後藤氏は1995年から2008年まで、家族らによる拉致監禁を受け、信仰を捨てるよう強要されたと主張。2015年、最高裁でこの監禁が「違法」と認定され、親族らに2200万円の賠償を命じる判決が確定した。こうした事実が司法で認められたにもかかわらず、鈴木氏は自身のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」や「情報ライブ ミヤネ屋」で、後藤氏について「12年間に及ぶ引きこもり生活の末、裁判で2000万円をGETした」「ほぼ引きこもり状態」などと発言。これが名誉毀損と認定された。
後藤氏側は、鈴木氏の発言が「監禁被害者を侮辱し、社会的評価を下げるもの」と主張。鈴木氏は「ほぼ勝訴」と強弁し控訴したが、裁判で「表現の自由」を正面から主張することはほぼ皆無だった。ブログ「川塵録」によると、鈴木氏は地裁・高裁の書面で「表現の自由」という言葉をわずか3回使用したが、いずれも「裁判で認定された事実と異なる事実を表現することは表現の自由」との文脈で、論点がズレていると批判されている。さらに、控訴審で鈴木氏が提出した唯一の証拠――山田健太教授の意見書――は、「ネット上の情報は玉石混交」「虚偽情報に社会が寛容になるべき」との主張だが、ブログでは「ラディカルな暴論」と一蹴され、鈴木氏の弁護姿勢は迷走している。
「拉致監禁カルテット」と罪悪感の影
鈴木氏の「表現の自由」を語らない姿勢の背景には、「拉致監禁カルテット」としての過去の関与が影響している可能性がある。「川塵録」では、紀藤正樹弁護士、鈴木エイト氏、有田芳生元議員、櫻井義秀氏の4人が、旧統一教会信者への拉致監禁事件に関与し、罪悪感から旧統一教会を攻撃し続けると指摘。鈴木氏は2011年、統一教会員の実家に渡辺博弁護士の手紙を届け、拉致監禁の準備行為に関与したとされ、ブログ「あと10年をポジティブに生きる記録」で「監禁派のパシリ」と批判されている。この行為は監禁罪の幇助に該当する可能性があり、鈴木氏の「引きこもり」発言は、自身の罪悪感を軽減するための「被害者の加害者化」と分析されている。この過去が法廷で追及されるリスクを避けるため、鈴木氏は「表現の自由」を積極的に主張できなかった可能性がある。
テレビ出演者として前例のない名誉毀損敗訴
鈴木氏の敗訴は、テレビ出演者としてのジャーナリストが名誉毀損で敗訴した前例のない事態として、ジャーナリズム界に衝撃を与えている。過去の名誉毀損訴訟では、ジャーナリストの江川紹子氏が1996年にオウム真理教関連報道で東京地裁で一部敗訴（賠償金50万円）したが、控訴審で逆転勝訴し、表現の自由が保護された。また、2000年代に週刊誌記者が企業批判記事で敗訴（賠償金約100万円）したケースもあったが、テレビの情報番組でレギュラー出演するジャーナリストが名誉毀損で敗訴した例は皆無だ。鈴木氏の場合、最高裁で「違法な監禁」と認定された事実を無視し、後藤氏を「引きこもり」と侮辱した発言が、事実誤認に基づく悪質なものと裁判所に判断された。
この敗訴は、鈴木氏のジャーナリストとしての資質に深刻な疑問を投げかける。鈴木氏は旧統一教会の「偽装勧誘」や政治との関係を追及し、『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』で知られるが、事実を歪曲した発言はジャーナリズムの倫理に反する。2023年7月30日の二世シンポジウムで、福田ますみ氏から「後藤さんを『引きこもり』と呼ぶのはなぜ」と問われた鈴木氏は「どうでもいい」と回答し、炎上。Xでの釈明でも「統一教会が拉致監禁を『被害者面』でアピールしているだけ」と述べ、後藤氏個人への侮辱と受け取られた。この無責任な姿勢は、「ジャーナリスト失格」との批判を浴び、鈴木氏の信頼性を大きく損なった。
「ミヤネ屋」と読売テレビの責任
鈴木氏の発言を放送した「情報ライブ ミヤネ屋」と読売テレビも、厳しい批判に晒されている。放送法第4条は、放送局に対し「事実をまげない」「意見が対立している問題は多角的に論ずる」と規定するが、鈴木氏の「引きこもり」発言は、最高裁で認定された事実を歪曲し、後藤氏の名誉を毀損するものだった。読売テレビは、鈴木氏の発言を検証せずに放送し、視聴者に誤った情報を伝えた責任を免れない。後藤氏側は、放送局が名誉毴損訴訟の対象になる可能性を指摘しており、実際に放送内容が名誉毀損と認定された場合、読売テレビは法的・社会的責任を問われることになる。
放送法を軽視した番組制作は、視聴者への背信行為 Cé39;行為だ。ある放送関係者は「テレビ局は視聴率を追うあまり、センセーショナルな発言を安易に放送する傾向がある。鈴木氏の発言を事前検証せず放送した読売テレビの姿勢は、放送法の精神に反する」と批判する。別の名誉毀損訴訟では、放送局が問題発言を放送した責任を問われ、賠償命令を受けた前例もあり（例：2005年のテレビ東京訴訟、賠償金約200万円）、「ミヤネ屋」も同様のリスクに直面している。
「表現の自由」を語らない理由
鈴木氏が「表現の自由」を積極的に主張しない背景には、複数の要因が考えられる。まず、鈴木氏の弁護団は、問題発言が「価値中立的」と主張したが、裁判所は「侮辱的」と判断し退けた。控訴審での山田健太教授の意見書も、「ネット上の虚偽情報に社会が寛容になるべき」との主張が「社会に好ましくない」と自認する内容で、説得力を欠いた。法曹関係者は「鈴木氏の発言は、司法が認定した事実を否定するもので、表現の自由の保護範囲を超える。主張しても勝ち目が薄いと判断したのだろう」と分析する。さらに、「拉致監禁カルテット」としての過去の関与が法廷で追及されるリスクも、鈴木氏の沈黙の一因と考えられる。
控訴審の行方と放送メディアの責任
