「拉致監禁」問題で立憲民主党を追及、旧統一協会との関係を堂々公言
2025年6月26日、参議院議員・浜田聡（NHK党）が福島と仙台で開催された政治団体「国際勝共連合」（以下、勝共連合）の講演会に登壇し、YouTubeライブ配信を通じてその様子を公開した。浜田氏は、勝共連合が掲げる「共産主義との闘い」に共鳴し、立憲民主党が旧統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の信者に対する「拉致監禁」に関与している疑惑を追及する姿勢を鮮明にした。この異例の行動が、政界に波紋を広げている。
2025年6月26日、参議院議員・浜田聡（NHK党）が福島と仙台で開催された政治団体「国際勝共連合」（以下、勝共連合）の講演会に登壇し、YouTubeライブ配信を通じてその様子を公開した。浜田氏は、勝共連合が掲げる「共産主義との闘い」に共鳴し、立憲民主党が旧統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の信者に対する「拉致監禁」に関与している疑惑を追及する姿勢を鮮明にした。この異例の行動が、政界に波紋を広げている。
旧統一協会との関係を公言、「マスコミはなぜ報じない？」
浜田氏は講演で、旧統一協会の信者に対する「拉致監禁」が数千人規模で行われていると主張。その背景に立憲民主党が関与している可能性を指摘し、「国政政党として説明責任を果たすべき」と訴えた。特に、立憲民主党が旧統一協会問題に取り組む際のアドバイザーとして、拉致監禁に関与したとされる宮村峻氏を国会に招いたことを問題視。「裁判で負けている人物が国政政党と繋がっているのは重大な問題」と強調し、マスコミがこの問題を取り上げないことを批判した。
浜田氏は講演で、旧統一協会の信者に対する「拉致監禁」が数千人規模で行われていると主張。その背景に立憲民主党が関与している可能性を指摘し、「国政政党として説明責任を果たすべき」と訴えた。特に、立憲民主党が旧統一協会問題に取り組む際のアドバイザーとして、拉致監禁に関与したとされる宮村峻氏を国会に招いたことを問題視。「裁判で負けている人物が国政政党と繋がっているのは重大な問題」と強調し、マスコミがこの問題を取り上げないことを批判した。
「自民党議員が統一協会と関われば大騒ぎになるのに、なぜ私が堂々と講演に出ても報道されないのか。不思議だ」と浜田氏は語り、メディアの偏向報道にも矛先を向けた。実際、浜田氏は自身のSNSで勝共連合との関係を公言し、講演の様子をライブ配信するなど、透明性をアピールしている。
勝共連合との連携強化、選挙戦略にも活用
浜田氏は、勝共連合との連携を今後の参議院選挙の戦略に取り入れる方針を明らかにした。「箱の中で講演し、YouTubeでライブ配信する形式は、セキュリティ面でも暑さ対策でも有効。アメリカの選挙ではすでに主流だ」と述べ、屋外の街頭演説に代わる新しい選挙運動の形を模索。福島での講演は2万3000回、仙台では8000回の再生数を記録し、ネット上での反響も大きい。
浜田氏は、勝共連合との連携を今後の参議院選挙の戦略に取り入れる方針を明らかにした。「箱の中で講演し、YouTubeでライブ配信する形式は、セキュリティ面でも暑さ対策でも有効。アメリカの選挙ではすでに主流だ」と述べ、屋外の街頭演説に代わる新しい選挙運動の形を模索。福島での講演は2万3000回、仙台では8000回の再生数を記録し、ネット上での反響も大きい。
勝共連合は、旧統一協会の政治部門として知られ、1968年に共産主義に対抗する目的で設立された団体。浜田氏は「共産主義と戦うという明確な目的は評価すべき」とし、全国にネットワークを持つ同団体との協力で選挙戦を有利に進めたい考えだ。一方で、旧統一協会の宗教団体「家庭連合」との関係については、「宗教には深入りしていない」と距離を置く姿勢も見せた。
立憲民主党と「拉致監禁」疑惑、質問主意書で追及
浜田氏は、立憲民主党が旧統一協会信者の拉致監禁に関与している疑惑について、過去に質問主意書を提出。2023年11月に勝共連合の渡辺副会長から相談を受け、解散命令請求の背景や立憲民主党の関与について政府に問いただした。「安倍晋三元首相の暗殺をきっかけに、旧統一協会が不当な攻撃を受けた。解散命令はテロリストの思うつぼだ」と訴え、岸田政権の対応にも疑問を投げかけた。
浜田氏は、立憲民主党が旧統一協会信者の拉致監禁に関与している疑惑について、過去に質問主意書を提出。2023年11月に勝共連合の渡辺副会長から相談を受け、解散命令請求の背景や立憲民主党の関与について政府に問いただした。「安倍晋三元首相の暗殺をきっかけに、旧統一協会が不当な攻撃を受けた。解散命令はテロリストの思うつぼだ」と訴え、岸田政権の対応にも疑問を投げかけた。
さらに、立憲民主党の江田五月元議員が過激派「革マル派」との関係を指摘されていることにも言及。「国鉄労働組合に革マル派が浸透している背景には、戦後のシベリア抑留で洗脳された日本人が関与していた歴史がある」と、歴史的背景を交えて共産主義の影響力を問題視した。
文鮮明氏の北朝鮮訪問と勝共思想の堅持、過去の誤報と抗議
浜田氏は講演で、旧統一教会の創始者・文鮮明氏が1991年に北朝鮮を訪問し、金日成主席と会談したことにも触れた。福田博幸氏の著書『日本の赤い霧』を引用し、「反共を掲げていた統一教会が北朝鮮と手を結んだのは重大な事件。公安調査庁のデータが消えた異常事態もあった」と指摘。1992年2月号の雑誌『全貌』によると、文氏の訪問は「南北の平和的統一と経済開発」を目指すもので、北朝鮮側が専用機を用意するなど異例の厚遇で迎えた。「文氏は平和外交を推進したが、容共ではなく勝共思想を堅持していた」と主張し、朝鮮総連幹部も「金日成主席の特別配慮による」と認めたと報じられている。
浜田氏は講演で、旧統一教会の創始者・文鮮明氏が1991年に北朝鮮を訪問し、金日成主席と会談したことにも触れた。福田博幸氏の著書『日本の赤い霧』を引用し、「反共を掲げていた統一教会が北朝鮮と手を結んだのは重大な事件。公安調査庁のデータが消えた異常事態もあった」と指摘。1992年2月号の雑誌『全貌』によると、文氏の訪問は「南北の平和的統一と経済開発」を目指すもので、北朝鮮側が専用機を用意するなど異例の厚遇で迎えた。「文氏は平和外交を推進したが、容共ではなく勝共思想を堅持していた」と主張し、朝鮮総連幹部も「金日成主席の特別配慮による」と認めたと報じられている。
一方、統一教会をめぐる過去の報道には問題もあった。1978年3月16日付読売新聞朝刊は「統一教会は金鍾泌（キム・ジョンピル）氏が設立」、同月23日付夕刊は「KCIAから日本に不明金、統一協会を通じて」と報じたが、原理研究会のチラシによると、これらは「アメリカ発の不正確な情報」を基にしたもの。半年後の1978年9月23日、読売新聞は「事実に反し、穏当を欠く表現がありました」と謝罪。フレイザー委員会の報告書（1978年3月15日発表）が根拠とされたが、原理研究会は「統一教会に批判的な伝聞資料に基づく信憑性の低い内容」と指摘。金鍾泌氏のKCIA部長在任期間（1961年5月～1963年1月）と統一教会設立（1954年）の時期の食い違いを挙げ、KCIAとの組織的関係の証拠はなかったとしている。
また、2025年6月10日、家庭連合は立憲民主党の原口一博衆議院議員が4月23日の衆議院特別委員会で「旧統一教会から北朝鮮に1990年代に3800億円が渡った」と発言したことに対し、抗議文を公開。「そのような事実はない」と否定し、原口氏が根拠とした米国防総省の「ペンタゴン文書」（1994年9月9日付）の信憑性が極めて低いと主張。6月3日付再抗議文で、訂正と説明を求めている。浜田氏は、勝共連合の反共姿勢を支持しつつ、過去の北朝鮮との関係には注意が必要だと述べた。
「選挙ウォッチャーちだい」への反論と訴訟の動き
浜田氏は、自身を批判する「選挙ウォッチャーちだい」氏に対しても反論。ちだい氏が「浜田氏が旧統一協会にコンタクトを取った」と主張したことを「デマ」と否定し、勝共連合からの相談がきっかけだったと説明。さらに、ちだい氏が兵庫県議会議員の自殺をNHK党のせいにした発言を問題視し、福永勝也弁護士を通じて名誉毀損で提訴したことを明かした。「一般のボランティアに『人殺し』と叫ぶのは許されない」と憤りを隠さなかった。
浜田氏は、自身を批判する「選挙ウォッチャーちだい」氏に対しても反論。ちだい氏が「浜田氏が旧統一協会にコンタクトを取った」と主張したことを「デマ」と否定し、勝共連合からの相談がきっかけだったと説明。さらに、ちだい氏が兵庫県議会議員の自殺をNHK党のせいにした発言を問題視し、福永勝也弁護士を通じて名誉毀損で提訴したことを明かした。「一般のボランティアに『人殺し』と叫ぶのは許されない」と憤りを隠さなかった。
「共産党非合法化」を訴えるも、政党法の必要性を強調
浜田氏は、国会で「日本共産党の非合法化」を訴えた過去にも言及。「暴力革命を考える団体は政党として認められない」とし、政党法の制定の必要性を強調した。ただし、「共産党を名指しで攻撃するのではなく、政党の定義を明確にする法整備が必要」と慎重な姿勢も示した。国会図書館を通じてドイツの政党法を調査するなど、地道な取り組みを進めていることを明かした。
浜田氏は、国会で「日本共産党の非合法化」を訴えた過去にも言及。「暴力革命を考える団体は政党として認められない」とし、政党法の制定の必要性を強調した。ただし、「共産党を名指しで攻撃するのではなく、政党の定義を明確にする法整備が必要」と慎重な姿勢も示した。国会図書館を通じてドイツの政党法を調査するなど、地道な取り組みを進めていることを明かした。
