2025年6月27日、日本テレビの株主総会が波乱の展開に！
東京・汐留の日本テレビタワーで開催された日本テレビホールディングス株式会社の株主総会で、情報番組「情報ライブ ミヤネ屋」（読売テレビ制作）の報道姿勢と、同番組に頻繁に出演するジャーナリスト・鈴木エイト氏の起用に対し、株主から厳しい批判が飛び出した。株主の一人である中田聡氏は、鈴木氏の言動を「テロ行為」と断じ、番組スポンサー企業に対して広告の差し止めを求める提案を表明。会場内外で大きな注目を集めている。
東京・汐留の日本テレビタワーで開催された日本テレビホールディングス株式会社の株主総会で、情報番組「情報ライブ ミヤネ屋」（読売テレビ制作）の報道姿勢と、同番組に頻繁に出演するジャーナリスト・鈴木エイト氏の起用に対し、株主から厳しい批判が飛び出した。株主の一人である中田聡氏は、鈴木氏の言動を「テロ行為」と断じ、番組スポンサー企業に対して広告の差し止めを求める提案を表明。会場内外で大きな注目を集めている。
株主総会で飛び出した過激な発言
中田氏は、総会での発言で「ミヤネ屋」の低視聴率と鈴木エイト氏の出演問題に焦点を当てた。
「『ミヤネ屋』は年間視聴率で裏番組の『ゴゴスマ』に敗れ、V字回復の兆しも見えません。視聴率と費用対効果の観点から、広告出稿の継続に疑問があります。さらに問題なのは、鈴木エイト氏の存在です。彼は日韓カルト新聞を通じて、10年以上続いた盂蘭盆会という地域の平和的行事を、旧統一教会関係者が関与しているという理由でネット上で扇動し、中止に追い込んだ中心人物です。これは宗教批判の名を借りたテロ行為であり、彼はテロリストです！」
「『ミヤネ屋』は年間視聴率で裏番組の『ゴゴスマ』に敗れ、V字回復の兆しも見えません。視聴率と費用対効果の観点から、広告出稿の継続に疑問があります。さらに問題なのは、鈴木エイト氏の存在です。彼は日韓カルト新聞を通じて、10年以上続いた盂蘭盆会という地域の平和的行事を、旧統一教会関係者が関与しているという理由でネット上で扇動し、中止に追い込んだ中心人物です。これは宗教批判の名を借りたテロ行為であり、彼はテロリストです！」
中田氏は、鈴木氏の起用が番組スポンサー企業のブランドイメージを損なうと主張。「このまま鈴木氏を起用し続けるなら、上場企業のスポンサーに対し、他の株主と共同で広告出稿の差し止めを提案する」と宣言し、会場を震撼させた。この発言は、X上でも瞬く間に拡散され、賛否両論を巻き起こしている。
鈴木エイト氏、名誉毀損で敗訴の過去
鈴木氏を巡っては、2025年2月3日の産経新聞報道によると、旧統一教会信者の後藤徹氏が「ミヤネ屋」での鈴木氏の発言や、やや日刊カルト新聞の記事で「引きこもり」と記述されたとして、名誉毀損で1100万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁が一部名誉毀損を認め、11万円の賠償を命じた判決が下されている。後藤氏は1995年9月から2008年2月まで12年5カ月にわたり親族らに監禁され脱会を強要された被害者で、2015年9月に最高裁が監禁の事実を認め、親族らに2200万円の損害賠償を命じる判決を確定させていた。鈴木氏は2015年10月、やや日刊カルト新聞で後藤氏について「12年間に及ぶ引きこもり生活の末、裁判で2000万円をGETした」と記述し、2022年8月12日放送の「ミヤネ屋」でも「ほぼ引きこもり状態」と発言。東京地裁の一場康宏裁判長はこれらを「原告の行動の自由が違法に制約されていたので、引きこもりではなかった」「社会的評価を低下させる」と判断し、名誉毀損を認定した。鈴木氏は判決後、控訴の意向を表明し、Xで「原告の主要な主張は全て棄却されており、こちらの勝訴」と主張。後藤氏も認められなかった部分について控訴するとしている。
日本テレビの回答と今後の対応
日本テレビの福田博之取締役は、「『ミヤネ屋』の編成は日本テレビが行っているが、制作は読売テレビが担当している。盂蘭盆会の件も含め、読売テレビと協議する」と回答。しかし、鈴木氏の起用継続についての明確な方針は示さず、曖昧な姿勢に終始した。中田氏はこの回答に不満を示し、「今後も垂れ流しのような番組制作が続くなら、スポンサー企業に直接働きかけて広告を止めさせる」と強い決意を語った。
鈴木エイト氏とは？物議を醸すジャーナリスト
鈴木エイト氏は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題を20年以上追及してきたジャーナリストとして知られ、「ミヤネ屋」では旧統一教会関連の報道で頻繁にコメントを求められている。しかし、その過激な発言や行動が一部で批判を浴びており、2022年には旧統一教会が「ミヤネ屋」と出演弁護士らを名誉毀損で提訴する事態に発展。また、X上では、鈴木氏が「偏った思想を持つ」として、メディアの報道姿勢に疑問を呈する声も上がっている。
スポンサー企業への影響は？
「ミヤネ屋」のスポンサーには、司法書士法人中央事務所、はなさく生命、エディオン、0123アート引越しセンターなどが名を連ねる。中田氏は、これらの企業に対し、鈴木氏の起用がブランドイメージに悪影響を及ぼすとして、広告出稿の見直しを求める動きを加速させる計画だ。実際に、過去にはフジテレビの不祥事対応でスポンサー企業がCM差し替えに踏み切った事例もあり、中田氏の提案が現実味を帯びる可能性も否定できない。
家庭連合の影と株主総会の異例の展開
中田氏は、自身が旧統一教会（家庭連合）の問題に関心を持つ理由として、「当事者の声が届いていない」と強調。総会には家庭連合の関係者とみられる株主も参加していたが、発言が抽象的で効果を上げられなかったと指摘した。中田氏は、「若い世代がSNSやYouTubeを活用するのは良いが、有名人をうまく利用する戦略が必要」と述べ、自身がYouTubeで広告費を投じて発信力を高めている事例を紹介。実際に、彼のYouTubeチャンネルは登録者数約5850人に達するなど、影響力を拡大している。
日テレの対応に注目集まる
日本テレビは、フジテレビの不祥事対応を意識し、株主総会での透明性をアピールしているが、今回の騒動でさらなる批判にさらされる可能性がある。X上では、「日テレはTBSより自浄能力がある」との声もある一方、「鈴木エイト氏の起用は訴訟リスクを高める」と警告する意見も。読売テレビとの協議の結果、番組の方向性や鈴木氏の起用に変更があるのか、注目が集まる。
今後の展開は？
中田氏の提案が実現した場合、「ミヤネ屋」のスポンサー離れが加速し、番組の存続自体が危ぶまれる事態も考えられる。一方、鈴木エイト氏を支持する視聴者や、旧統一教会問題の追及を重視するメディア関係者からは反発も予想される。この問題は、日本テレビの報道姿勢やメディアの倫理にも波及する可能性があり、業界全体に影響を及ぼすかもしれない。
あなたはどう思う？
「ミヤネ屋」と鈴木エイト氏を巡る議論は、メディアの責任と株主の声が衝突する異例のケースだ。引き続き、事態の進展を注視したい。
「ミヤネ屋」と鈴木エイト氏を巡る議論は、メディアの責任と株主の声が衝突する異例のケースだ。引き続き、事態の進展を注視したい。
（了）
