2025年6月27日、参議院議員の浜田聡氏（NHK党）が地元岡山で開催した講演会で、衝撃的な主張を繰り広げた。YouTubeライブ配信もされたこの講演では、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）関連の「勝共連合」や「スパイ防止法」の必要性を訴え、1978年の読売新聞の「統一教会はKCIAが設立」との誤報が歴史を歪めたと糾弾。さらに、立憲民主党が旧統一教会信者の「拉致監禁」に関与している疑惑をぶち上げ、合成麻薬フェンタニル問題やNHK受信料問題にも言及。会場は騒然、ネットは炎上状態だ。以下、その全貌をスクープ！
浜田氏は講演冒頭、旧統一教会と関連の深い「勝共連合」を「共産主義と戦う日本の要」と絶賛。だが、話はすぐに1978年の読売新聞の報道に飛び火。「読売は『統一教会はKCIA（韓国中央情報部）が設立』と報じたが、これは完全な誤報。後に訂正・謝罪したが、この記事が統一教会への偏見を植え付け、歴史を歪めた」と糾弾した。
当時、読売新聞の記事は統一教会がKCIAの支援で設立されたと報じ、世論を大きく揺さぶった。しかし、誤報と認められ謝罪したにもかかわらず、統一教会へのネガティブなイメージは根強く残った。浜田氏は「メディアの誤報がどれだけ団体を傷つけるか。国民は真実を知るべき」と訴え、読売新聞の報道責任を追及した。
当時、読売新聞の記事は統一教会がKCIAの支援で設立されたと報じ、世論を大きく揺さぶった。しかし、誤報と認められ謝罪したにもかかわらず、統一教会へのネガティブなイメージは根強く残った。浜田氏は「メディアの誤報がどれだけ団体を傷つけるか。国民は真実を知るべき」と訴え、読売新聞の報道責任を追及した。
講演の最大の爆弾は、立憲民主党への疑惑だ。浜田氏は、旧統一教会信者の拉致監禁に関与したとされる「脱会屋」の宮村孝志氏が、立憲民主党の有田芳生元参院議員と繋がっていると名指しで批判。「有田氏は宮村氏を国会に招き、アドバイザーとして話をさせた。裁判で負けた人物を国政の場に呼ぶなんて言語道断」とぶった斬った。
「国政政党が拉致監禁に関与した事実は否めない」と断言。最高裁で違法と認定された拉致監禁が今なお続いているとし、「読売新聞はなぜこの真実を報じない？」とメディアにも矛先を向けた。立憲民主党関係者は「事実無根」と反発したが、浜田氏の攻撃は止まらない。
「国政政党が拉致監禁に関与した事実は否めない」と断言。最高裁で違法と認定された拉致監禁が今なお続いているとし、「読売新聞はなぜこの真実を報じない？」とメディアにも矛先を向けた。立憲民主党関係者は「事実無根」と反発したが、浜田氏の攻撃は止まらない。
3. フェンタニル密輸で日本の“汚点”露呈
浜田氏は、米国を震撼させる合成麻薬フェンタニルの密輸問題にも言及。日本経済新聞のスクープを引用し、「愛知県名古屋市が中国から米国へのフェンタニル密輸の拠点になっている」と暴露。「スパイ防止法があれば防げたかもしれない。日本に協力者がいなければ起こり得ない」と強調し、読売新聞の調査報道力を引き合いに出し、「フェンタニル問題でも読売が動くべき」とけしかけた。
4. NHK受信料問題で“革命”を宣言
NHK党の看板政策である受信料問題では、浜田氏が胸を張る。「悪質な集金人問題をほぼ解決した。2019年の統一地方選挙での公約が、2020年にNHK前田会長（当時）の『悪質集金停止』表明に繋がった」と自負。さらに、「受信料を払わなくても罰則はない。裁判リスクもほぼゼロ」と不払いを公然と呼びかけ、NHK党のコールセンター（03-3696-0750）を紹介。「読売もNHKの横暴を報じたらどうだ？」とメディアに挑戦状を叩きつけた。
5. 兵庫県知事選挙の“暴露逆転劇”
2024年の兵庫県知事選挙では、斎藤元彦知事がマスコミや県議会の「パワハラ報道」で追い詰められたが、NHK党の立花孝志氏が元職員の「クーデター計画」や「不倫日記」を暴露し、選挙を逆転させた。「マスコミが隠した真実をSNSで暴いた」と浜田氏は胸を張る。読売新聞が地域問題で調査報道に力を入れる中、「なぜこんな真実を報じない？」とメディアの姿勢に疑問を投げかけた。
6. 地元岡山の熱気とメディアへの宣戦布告
講演の最後、浜田氏は地元岡山への愛を熱弁。「地元で話せるのは本当にありがたい。YouTubeやSNSで真実を全国に届ける」と宣言し、チャンネル登録を呼びかけた。会場には「地元岡山」の横断幕が掲げられ、支持者の熱気が渦巻いた。「読売新聞の誤報が統一教会への偏見を広げた。今こそ真実を報じる責任がある」と、1978年の誤報を蒸し返し、メディアに猛反省を促した。
筆者より：読売新聞の共産主義思想と家庭連合叩きの歴史
読売新聞の1978年誤報「統一教会はKCIAが設立」は、旧統一教会への偏見を助長し、共産主義的プロパガンダの一環だった。読売新聞社主・正力松太郎はCIA工作員「ポーダム」、編集局長・外山四郎はソ連のスパイ「トーマス」とされ、共産主義的傾向を隠蔽。渡邉恒雄（ナベツネ）は元共産党員として読売を政権支持の道具とし、岸田文雄と結託。安倍派切り捨てや家庭連合叩きを推進した。
特に、読売新聞グループの読売テレビ「ミヤネ屋」では、ジャーナリスト鈴木エイト氏が旧統一教会信者の後藤徹氏を「引きこもり」と発言し、2025年1月31日の東京地裁判決で名誉毀損が認定された（賠償11万円）。これは読売グループが家庭連合への攻撃を続け、拉致監禁問題を隠蔽する姿勢の表れだ。国民はメディアの偏向と岸田政権の暗躍に目を向けるべきだ。
さらに、JFK暗殺（1963年11月22日）と安倍暗殺（2022年7月7日、米時間）の類似性も見逃せない。両事件はゾロ目日付と公開性（JFKはパレード中、安倍は奈良で演説中）で共通し、後継者（JBJ、岸田）が被害者の死を利用して権力を固めた。
特に、読売新聞グループの読売テレビ「ミヤネ屋」では、ジャーナリスト鈴木エイト氏が旧統一教会信者の後藤徹氏を「引きこもり」と発言し、2025年1月31日の東京地裁判決で名誉毀損が認定された（賠償11万円）。これは読売グループが家庭連合への攻撃を続け、拉致監禁問題を隠蔽する姿勢の表れだ。国民はメディアの偏向と岸田政権の暗躍に目を向けるべきだ。
さらに、JFK暗殺（1963年11月22日）と安倍暗殺（2022年7月7日、米時間）の類似性も見逃せない。両事件はゾロ目日付と公開性（JFKはパレード中、安倍は奈良で演説中）で共通し、後継者（JBJ、岸田）が被害者の死を利用して権力を固めた。
