2025年6月28日、名古屋市守山区の講演会場は異様な熱気に包まれていた。参議院議員・浜田聡（NHK党）が登壇し、YouTubeライブ配信を通じて全国に発信された講演で、フェンタニル密輸問題やスパイ防止法、旧統一教会をめぐる“拉致監禁”問題など、次々と衝撃的な主張を展開。会場は騒然となった。その全貌を追う！
浜田氏はまず、合成麻薬フェンタニルの密輸問題に切り込んだ。「中国からアメリカに密輸されてきたフェンタニルが、日本を経由している。これは由々しき事態」と声を張り上げる。日経新聞のスクープを引用し、米国のグラス中日アメリカ大使がXで「中国共産党の関与」を指摘したことに言及。日本の“信頼性”が悪用され、密輸ルートの一部になっている実態を訴えた。
「トランプ関税でアメリカは中国からの直輸入を厳しく監視しているが、日本を経由することで監視の目を逃れている」と浜田氏。さらに、今年2月に財務省職員が「密輸関連情報を保存したパソコンを紛失した」と報じられた事件を挙げ、「財務省内にスパイがいてもおかしくない」と爆弾発言。会場からはどよめきが起こった。
話題は「スパイ防止法」へ。浜田氏は、かつて成立直前までこぎつけたこの法案のキーマンとして「国際勝共連合」を名指し。「共産主義と戦う日本で唯一無二の団体」と称賛し、スパイ防止法推進の中心にいたと強調。一部で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係が批判される同団体について、「負の側面ばかり報じられているが、共産主義と戦う本質を知ってほしい」と訴えた。会場には勝共連合の支持者も多く、拍手が沸き起こった。
さらに衝撃的だったのは、旧統一教会の信者に対する「拉致監禁」問題だ。浜田氏は「4300人以上が拉致監禁の被害を受けた」と断言。その背後に立憲民主党の関与を匂わせ、「拉致監禁に関わった宮村孝志氏が立憲民主党の勉強会に呼ばれていた。国政政党として説明責任がある」と追及。会場は一瞬静まり返った。
【筆者より：拉致監禁問題と信教の自由】
旧統一教会・田中会長の独占インタビュー（「正論」2025年6月号）は、解散命令請求の背景に拉致監禁・強制棄教の被害が深く関わっていることを明らかにした。政府提出の157人分の陳述書の88%が拉致監禁被害者で、32件の民事訴訟にも同様の被害者が含まれている。筆者は、信教の自由を保障する憲法の精神に基づき、この人権問題について国民的議論を深める必要性を訴えたい。
旧統一教会・田中会長の独占インタビュー（「正論」2025年6月号）は、解散命令請求の背景に拉致監禁・強制棄教の被害が深く関わっていることを明らかにした。政府提出の157人分の陳述書の88%が拉致監禁被害者で、32件の民事訴訟にも同様の被害者が含まれている。筆者は、信教の自由を保障する憲法の精神に基づき、この人権問題について国民的議論を深める必要性を訴えたい。
ジャニーズ問題とガーシー、選挙戦略
講演後半では、浜田氏は前回参議院選挙の「ガーシー」こと東谷義和氏に言及。「ジャニーズ問題をいち早く暴露し、BBCの報道につながった彼の功績は大きい」と評価。メディアの偏向報道を批判しつつ、NHK党の選挙戦略を党首・立花孝志氏の「天才的な手法」と称賛。来月の選挙では、兵庫県知事・斎藤元彦氏と「パワハラ音声」が流出した泉房穂氏がキーパーソンになると予告。「泉さんの『お前ら7年間何やっとったんじゃい！』を政見放送でモノマネする戦略でインパクトを狙う」と明かし、会場は笑いに包まれた。
メディアの沈黙とSNSの力
浜田氏はメディアの偏向報道に不信を表明。「私が勝共連合と関係を持っていることは隠していないのに、自民党議員の旧統一教会との関係ばかりが騒がれる。なぜ私のことは報じないのか。そこに闇がある」と訴えた。一方で、SNSの力を信じ、「テレビや新聞の一方的な情報操作の時代は終わった。国民一人ひとりが発信者となり、世論を覆すことができる」と若者に呼びかけた。
終わりに
