【スクープ速報7/1】浜田聡参議院: 勝共連合といえばスパイ防止法、スパイ防止法といえば勝共連合 - 国際勝共連合のスパイ防止法制定運動史とは？

「日本はスパイ天国」――勝共連合の不屈の闘い、半世紀にわたるスパイ防止法の悲願参議院議員・浜田聡氏（NHK党）が2025年6月28日、横浜での集会で高らかに宣言した。「勝共連合といえばスパイ防止法、スパイ防止法といえば勝共連合！」この言葉は、国際勝共連合（以下、勝共連合）が1968年の設立以来、半世紀以上にわたり掲げてきた「スパイ防止法」制定運動の歴史を象徴する。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連団体として知られる勝共連合は、冷戦下の反共イデオロギーを背景に、日本の安全保障を脅かすスパイ活動を封じ込める法整備を訴え続けてきた。だが、その道のりは野党、メディア、そして自民党内の慎重派による抵抗に阻まれ、幾度も挫折を味わった。2025年参院選を目前に、なぜ今、再びスパイ防止法が注目されるのか？ その闘いの全貌を、暴く！冷戦の火種：勝共連合の誕生とスパイ防止法の胎動1968年、韓国で文鮮明氏が設立した勝共連合は、「共産主義に勝利する」ことを旗印に日本でも活動を開始。岸信介元首相との連携を深め、反共・親米を掲げる保守層を取り込んだ。1970年代、ソ連や北朝鮮によるスパイ事件が相次ぐ中、勝共連合は「日本はスパイ天国」と警鐘を鳴らし、スパイ防止法の必要性を訴えた。特に1978年の「3000万人署名運動」は、全国で地方議会への請願を展開し、28都道府県・1734議会で意見書が採択されるほどの勢いを見せた。 1979年、勝共連合は「スパイ防止法制定促進国民会議」を設立。1億6000万円の資金提供を行い、自民党議員と連携して法案提出を後押しした。1985年、ついに「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」が自民党議員の手で衆議院に提出された。法案は、外交・防衛上の機密漏洩を厳罰化（最高死刑または無期懲役）する内容だったが、「国家秘密」の定義の曖昧さや人権侵害の懸念から、朝日新聞や日弁連、日本共産党、社会党が「戦前の治安維持法の再来」と猛反発。 この時、自民党内の後藤田正晴官房長官が「表現の自由への懸念」を理由に慎重姿勢を示し、党内でも村上誠一郎議員らが反対に回った。結局、1985年12月、第103回臨時国会で審議未了廃案に追い込まれた。「あの時、法案が通っていれば、日本は今、もっと安全だった」と、勝共連合の渡邊芳雄会長は悔しさを滲ませる。レフチェンコ事件と上田卓三事件：スパイ天国の実態スパイ防止法の必要性を裏付けたのが、1979年の「レフチェンコ事件」だ。ソ連KGBの元工作員スタニスラフ・レフチェンコが米国に亡命し、1982年の米議会証言で日本の政治家や記者がソ連の協力者だったと暴露。朝日新聞記者（コードネーム「グレン」）や社会党議員・上田卓三（コードネーム「カンタ」）が名指しされたが、日本にスパイ行為を直接取り締まる法律がなかったため、誰も処罰されなかった。この事件は「日本はスパイ天国」という批判を一層強め、勝共連合の運動に火をつけた。 上田卓三事件も同様だ。1983年、週刊文春が「カンタは上田卓三」と報道したが、上田氏は「事実無根」と否定。社会党の擁護もあり、捜査は進まず、疑惑はうやむやに終わった。スパイ防止法があれば、こうした疑惑を徹底追及できた。フェンタニル密輸と中国の影：現代の危機2025年、日経新聞が報じた「中国から日本を経由したフェンタニル密輸」問題は、勝共連合の主張に新たな火をつけた。米国の裁判資料で、沖縄や名古屋を拠点とする企業が関与し、日本が麻薬密輸の“ハブ”として利用されている実態が明らかになった。「スパイや協力者がいなければ、こんな犯罪は起こらない」と渡邊会長は断言。G7でスパイ防止法がないのは日本だけ。この危機的状況を放置するのか？ さらに、勝共連合は中国共産党の影響力を警戒。渡邊氏は、旧統一教会への解散命令を称賛する「中国反邪教協会」の声明を引用し、「教団のキリスト教的理念が中国の1億人のキリスト教徒の反発を招くことを恐れている」と分析。米中対立の激化も、「いずれ衝突は避けられない」と警告する。旧統一教会との絆と宗教弾圧の闇勝共連合の闘いは、スパイ防止法だけでなく、旧統一教会への解散命令や信者への拉致監禁問題とも深く結びつく。浜田氏は「4300人以上の信者が拉致監禁され、強制的に脱会させられてきた」と告発。共産党や左翼系弁護士による「人権侵害」と非難する。Xでは「旧統一教会が叩かれるのは、スパイ防止法を推進する勝共連合が邪魔だからだ」との声も上がる。兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑も注目だ。2024年、斎藤氏はパワハラや公職選挙法違反でマスコミから猛攻撃を受けたが、斎藤バッシングは嘘だった。NHK党の立花孝志氏がSNSを駆使し、斎藤氏を「マスコミにハメられたヒーロー」に仕立て、再選を後押しした。「立花は日本のトランプだ」と浜田氏は称賛し、宗教の自由とスパイ防止法を結びつける戦略を強調する。

参院選2025：スパイ防止法は国民の声浜田氏は、2025年参院選でスパイ防止法を最大の争点に掲げる。フェンタニル問題、不法移民、宗教弾圧。これらはすべてスパイ防止法の必要性を示す。NHK党と勝共連合の連携は、立花氏の「日本のトランプ」戦略と相まって保守層の支持を集める。「マスコミの偏向報道に抗し、SNSで国民の声が広がった」と浜田氏は強調。1987年の映画『暗号名 黒猫を追え！』のように、勝共連合はスパイ防止法の啓蒙を続けてきたが、反対派の圧力で上映が阻まれた過去を振り返り、「今こそ国民の覚醒が必要」と訴える。結論：国民の手に委ねられた未来勝共連合のスパイ防止法制定運動は、冷戦の遺産でありながら、フェンタニル問題や中国共産党の影響力拡大といった現代の危機に直結する。浜田氏は「国民の力で奇跡を起こす」と意気込む。2025年参院選は、スパイ防止法を巡る歴史的転換点となるか？ 勝共連合と旧統一教会を巡る闘いの行方は、日本国中の注目を集めている。（了）