2025年7月、参議院選挙の真っ只中、NHK党の浜田聡参議院議員が大分県での講演で声を張り上げた。「マスコミの偏向報道と不当な解散命令が、日本をテロリストの思う壺にしている！」その矛先は、旧統一教会（世界基督教統一神霊協会、以下家庭連合）への解散命令と、兵庫県知事・斎藤元彦氏の“パワハラ”報道に集中。浜田氏の熱弁から浮かび上がる真相とは何か。“パワハラ”報道の真相：斎藤知事は本当に悪者か？2024年の兵庫県知事選挙で、斎藤元彦氏が「パワハラ知事」としてメディアの総攻撃を受けたことは記憶に新しい。テレビや新聞は「職員へのパワハラ」を大々的に報じ、知事の失脚を煽った。しかし、浜田氏が講演で明かした事実は衝撃的だ。「パワハラの証拠とされた職員アンケートは、URLを知っていれば誰でも何度でも回答できる杜撰なものだった。4割がパワハラを“見聞きした”とされたが、操作可能なアンケートでそんな数字が出るのは当たり前。付箋を投げただけでパワハラ？ ふざけるな！」このアンケートは兵庫県の「100条委員会」で実施されたが、セキュリティの甘さから外部介入も可能だった。浜田氏は続ける。「マスコミはこれを根拠に斎藤知事を叩き、不信任決議から再選挙に追い込んだ。だが、本当にパワハラだったのか？ メディアの報道は事実を歪めて知事を陥れただけじゃないのか？」家庭連合への解散命令：刑事事件なしの異常事態浜田氏がさらに糾弾するのは、家庭連合への解散命令だ。2023年10月、岸田政権は宗教法人法に基づき、家庭連合に対し解散命令を請求。背景には、旧統一教会と政治の関係を巡る過熱報道と、安倍晋三元首相銃撃事件の影響がある。浜田氏は声を荒げる。「家庭連合が刑事事件を起こした証拠はない。それなのに、民事上の問題だけで解散命令？ こんな前例を作ったら、創価学会も他の宗教も危ない！」筆者が入手した資料によれば、解散命令請求は宗教法人法の解釈を変更してまで強行された。通常、解散命令は刑事事件など重大な違法行為が認められた場合に限られるが、今回は「信者の献金が社会的に問題」との曖昧な理由で進められた。浜田氏は「これは明らかな宗教弾圧。メディアと立憲民主党、共産党が結託して岸田首相を動かし、解散をねじ込んだ」と断じる。テロリストの思う壺？ 安倍元首相の遺志を問う浜田氏は、家庭連合への解散命令が「安倍元首相を殺した山上徹也の思う壺」だと訴えた。山上容疑者は家庭連合への個人的な恨みを動機に安倍氏を襲撃したが、浜田氏は「このまま解散命令が通れば、テロリストの目的が達成される。安倍さんがそんなことを望んでいたはずがない」と力を込める。家庭連合に対する世論の風当たりは、事件後のメディアの過熱報道で一気に強まった。浜田氏は「メディアは事実を検証せず、感情的な報道で国民を煽った。国民の多くが『旧統一教会＝悪』と思い込んでいるが、本当にそうなのか？」と疑問を投げかける。メディアとの戦い：NHK党の存在意義NHK党は、メディアの偏向報道と戦ってきた。浜田氏は、党首の立花孝志氏がNHKの元職員として内部告発した経験を引き合いに出し、「テレビは『報道しない自由』を駆使して真実を隠す。我々はYouTubeで70万人の登録者と直接つながり、国民に真実を伝える力がある」と胸を張る。さらに、浜田氏はNHK党をトランプ元米大統領になぞらえる。「優秀な経営者」「不法移民反対」「メディアとの戦い」「宗教の自由の擁護」——これらを掲げ、NHK党は「日本のトランプ」として選挙戦を展開。特に宗教の自由については、「トランプはホワイトハウスに宗教局を設け、国連で宗教弾圧に反対する演説をした。日本は逆に、家庭連合を潰すことで宗教弾圧の道を進んでいる」と批判。国民への訴え：受信料不払いでNHKに圧力を浜田氏の看板政策は、NHK受信料の不払い運動だ。「NHKに受信料を払うことは、偏向報道を支えること。スクランブル放送にすれば、払わない人は見られなくなる。それでいいじゃないか」と訴える。NHK党は受信料不払いの相談窓口（東京03-3696-0750）を設置し、国民に不払いを呼びかける。「受信料を払わなければ、確実に手取りが増える。こんな簡単な政策はない」と語る浜田氏の言葉には、NHKの権力構造を打破する強い意志が込められている。終わりに：選挙で真実を広める浜田聡氏の講演は、メディアの偏向報道と政治の不条理を暴くものだった。斎藤元彦知事のパワハラ騒動も、家庭連合への解散命令も、根拠薄弱なままメディアと政治が作り上げた“物語”に過ぎないのか。浜田氏は言う。「多くの国民がこの不条理に気づいてほしい。参議院選挙は真実を広めるチャンスだ」。NHK党がどこまで国民の心を掴むのか、その戦いはまだ始まったばかりだ。
