「日本の信教の自由が中共に侵されている」元米下院議長の警告世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を巡り、衝撃の告発が飛び出した。米共和党の重鎮、ニュート・ギングリッチ元下院議長が自身のXで、「日本政府の動きは中国共産党（中共）と日本の接近を招く」と危機感を露わにした。東京地裁が2025年3月25日に下した家庭連合への解散命令決定に対し、中共と密接な関係を持つ「中国反邪教協会」が「歴史的」と称賛する声明を発表。背景には、中共の宗教弾圧政策と日本の動きが奇妙なまでに同調する構図が浮かび上がる。筆者は、この国際的スキャンダルの真相を追った。
中共の“隠れた手”と日本の司法「中国反邪教協会」は、表向きは民間団体だが、中共の影響下にあるとされる組織だ。オンライン宗教専門誌「ビター・ウィンター」によれば、同協会は2000年に設立され、家庭連合や法輪功など反共的理念を持つ宗教を「邪教」と認定し、弾圧を正当化してきた。今回の東京地裁の解散命令決定に対し、協会は「統一教会の違法活動を暴き、邪教勢力を白日の下に晒した」と声明で高らかに宣言。さらに、安倍晋三元首相銃撃事件を「重要な転換点」と評価し、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の活動を称賛した。しかし、ここに重大な疑惑が浮上する。全国弁連は、家庭連合の友好団体・国際勝共連合が推進する「スパイ防止法」制定運動を阻止するために結成された経緯を持つ。スパイ防止法は、冷戦時代にソ連や中国、北朝鮮のスパイ活動を封じる目的で提唱されたものだ。ギングリッチ氏は「家庭連合への攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中共の影響力を強める試み」と断言。日本の司法やメディアが、知らず知らずのうちに中共の思惑に沿った動きをしているのではないかと警鐘を鳴らす。
「マインドコントロール」プロパガンダの危険さらに看過できないのは、中国反邪教協会の声明が「不当寄附勧誘防止法」に「マインドコントロール」が明記されたと誤認している点だ。同法にはマインドコントロールに関する記述はないが、野党の一部が強く主張していたことは事実。中国側がこの法律を「マインドコントロール規制法」と捉え、国際的に日本の姿勢をプロパガンダとして利用する可能性が浮上している。これにより、日本が中共流の宗教弾圧に同調していると誤解されるリスクが高まる。
日本の安全保障への影響ギングリッチ氏は、2025年3月24日のX投稿で「日米同盟が弱体化し、中共と日本が接近する」と警告。家庭連合への解散命令が、日本の安全保障や国際的信頼を損なうと訴えた。実際に、家庭連合は反共産主義を掲げ、米共和党の宗教保守層とも繋がりが深い。トランプ前大統領やバンス副大統領も、教団関連の行事に積極的に関与してきた経緯がある。筆者が取材した米国の宗教専門家は、「日本の解散命令は、中共の宗教弾圧を正当化する口実を与えかねない」と指摘する。
メディアと司法の“共鳴”に潜む闇2022年11月、米ワシントン・タイムズ財団主催の国際会議では、欧米の有識者が日本の家庭連合への攻撃を「宗教弾圧」と非難。イタリアの宗教社会学者マッシモ・イントロヴィニエ氏は、「共産主義の最終目標は宗教の滅亡」と警告し、日本の状況が世界の信教の自由に悪影響を及ぼすと訴えた。筆者が確認した資料では、日本のメディアが連日のように家庭連合を批判する報道を展開する中、その背後に反共運動への反発や左派勢力の影響が垣間見える。
フェンタニルの影と中共の戦略ギングリッチ氏の告発は、フェンタニル問題に留まらない中共の影響力を浮き彫りにする。米国では、中国由来のフェンタニルが薬物危機を引き起こしているが、宗教弾圧もまた中共の対外戦略の一環ではないのか。家庭連合への攻撃は、単なる国内問題ではなく、日米同盟の基盤を揺さぶり、中共の地政学的影響力を拡大する動きと連動している可能性がある。
