「スパイ防止法と言えば勝共連合！」宇都宮で吠えた浜田聡参議院議員が、NHKの偏向報道と不法移民問題に斬り込む！2025年7月、参議院選挙の熱気が最高潮に達する中、栃木県宇都宮市でのある講演会が波紋を呼んでいる。登壇したのは、NHK党の全国比例候補である浜田聡参議院議員（当時）。その背後には、共産主義と戦う政治団体として知られる「国際勝共連合」の影がちらつく。テーマは、参院選の争点として急浮上した「外国人問題」と「スパイ防止法」。さらに、NHK受信料不払い運動やメディアの偏向報道への対抗を掲げ、保守層の支持を一気に集めようとする戦略が見え隠れする。その過激な発言と裏側に迫った！「日本ファースト」を掲げるNHK党の選挙戦略7月某日、宇都宮市内の会場は熱気に包まれていた。浜田議員は、YouTubeライブ配信を通じて全国・全世界に発信しながら、こう切り出した。「今、参議院選挙でスパイ防止法が重要だと多くの声が上がっています。日本を守るため、これまでスパイにやられてきたことをしっかり対処しなければなりません。その最前線にいるのが勝共連合です！」浜田議員の言葉に、会場に集まった勝共連合の支持者たちは大きく頷く。この発言は、参院選で「外国人問題」を争点化し、「日本ファースト」を訴える新興勢力の急伸と連動している。実際、6月の東京都議選では「日本人ファースト」を掲げる参政党が議席を獲得し、世論調査でも支持率を急上昇させている（時事通信6月調査：2.5％、共同通信6月調査：4.8％）。NHK党は、この流れに乗る形で、党首・立花孝志氏が「日本のトランプ」を自称し、過激な発言で注目を集める戦略を展開。浜田議員も「自民党に裏切られた」との保守層の不満を吸収し、勝共連合との連携を強調することで、支持拡大を狙う。スパイ防止法と勝共連合の深い関係浜田議員が繰り返し訴えた「スパイ防止法」は、勝共連合が長年推進してきた政策だ。X上では、「スパイ防止法と言えば勝共連合、勝共連合と言えばスパイ防止法」とのフレーズが、NHK党支持者や勝共連合関係者によって拡散されている。勝共連合は、1968年の設立以来、共産主義の浸透を阻止する活動を展開。特に、スパイ防止法の制定を求める運動では、保守層を中心に一定の影響力を持つ。『映画「でっちあげ」』の原作者であるジャーナリスト福田ますみ氏は、「スパイ防止法が制定されていれば、北朝鮮拉致問題ももっと早く解決していただろう」と述べており、勝共連合の主張を支持する声が保守層で高まっている。しかし、一部では同団体が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と密接な関係にあるとの指摘もあり、NHK党との連携は議論を呼んでいる。Xでは、浜田議員が勝共連合のイベントで講演し、「NHKは共産主義に汚染されている」と発言したことが、批判と支持の両方を集めた。「スパイ防止法は日本の安全保障に不可欠」と訴える浜田議員だが、具体的な法案内容や実現可能性については曖昧な点も多い。専門家は「スパイ防止法は、表現の自由やプライバシーの観点から慎重な議論が必要」と指摘するが、参院選の短期決戦では、こうした詳細よりも感情に訴えるスローガンが支持を集めやすい。不法移民問題と過激化する外国人政策浜田議員の講演では、「不法移民問題」も重要なテーマとして取り上げられた。NHK党の立花党首は、神戸での街頭演説で「不法移民は追い出す」と発言し、物議を醸した（NHK報道7月4日）。さらに、立花氏は別の演説で「黒人やイスラム系の人が駅前で見ると怖い」と述べ、外国人差別とも取れる発言で批判を浴びている。こうした発言は、参院選で「外国人規制」を公約に掲げる政党の増加と軌を一にする。毎日新聞によると、自民党や参政党、日本保守党などが外国人政策を強化し、保守票の取り込みを狙っている。 特に、埼玉県川口市でのクルド人コミュニティを巡る問題が取り沙汰され、石破首相も「日本の習慣とルールを守ってもらう」と発言するなど、与野党ともに外国人問題への言及が活発化している。しかし、こうした主張には疑問の声も上がる。市民参加型メディア「8bitNews」の検証番組では、参政党や日本保守党の「外国人労働者増加が治安悪化につながる」との主張に対し、ドイツ公共放送のプロデューサーらがファクトチェックを実施。「データに基づく議論が不足している」と批判した。NHK受信料不払い運動とメディア批判浜田議員の講演のもう一つの柱は、NHKへの猛烈な批判だ。「NHKの偏向報道がひどい。勝共連合や家庭連合に不利な報道ばかりを流している」と訴え、受信料不払い運動を支持者に呼びかけた。NHK党は、2019年の参議院選挙で「NHKから国民を守る党」として国政政党となり、NHKの受信料収入を約1000億円減少させた実績を誇る。浜田議員は「受信料不払いで手取りを増やそう」と強調し、コールセンター（03-3696-0750）の利用を推奨。だが、NHKの報道姿勢については賛否両論だ。NHKは、外国人や生活保護に関する誤情報の拡散を検証する報道を展開しており（NHK7月3日報道）、一部からは「民放より信頼できる」との評価もある。対して、浜田議員は「NHKは共産主義に汚染されている」と主張し、メディア全体への不信感を煽る戦略を取る。勝共連合との連携と旧統一教会の影最も注目すべきは、NHK党と勝共連合の関係だ。浜田議員は、勝共連合のイベントで「自民党の先生方も支援を必要としている」と発言し、保守層の再結集を訴えた。しかし、X上では「NHK党が統一教会とズブズブ」との批判も飛び交う。勝共連合は、旧統一教会との関係が指摘される団体であり、2022年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、宗教団体と政治の癒着が問題視されてきた。浜田議員は、家庭連合への解散命令請求を「宗教弾圧」と批判し、「テロリストの思惑が達成されてしまう」と訴えるが、こうした発言は旧統一教会擁護と受け取られかねない。参院選の行方と保守層の分裂参院選公示直後の世論調査では、「外国人問題」を重視する有権者が61％に上るとのデータもある（フジ調査7月）。NHK党は、この機に乗じて「日本のトランプ」戦略を加速させるが、過激な発言や勝共連合との連携は、保守層の支持を広げる一方で、分裂を深めるリスクも孕む。浜田議員は講演の最後で、「選挙運動は屋内集会に移行すべき」と述べ、勝共連合の支援に感謝を表明。しかし、立花党首が過去に襲撃された経験や、最近の政治家への攻撃事件を背景に、選挙運動の安全性を巡る議論も高まっている。編集後記NHK党と勝共連合のタッグは、参院選の保守票をどこまで掻き集められるのか。「スパイ防止法」「外国人問題」を掲げ、メディア批判で支持を煽る戦略は、短期的な注目を集めるかもしれない。しかし、その過激な発言と旧統一教会との関係が、有権者の信頼を損なう可能性も否定できない。参院選の投票日である7月20日、保守層の選択が日本の未来をどう左右するのか、注目が集まる。
