拉致問題のアジト『杉並』: 浜田聡議員が国会で暴く立憲民主党との“闇のつながり”

「東京・杉並区荻窪。閑静な住宅街の裏で、戦後最大の人権侵害と呼ばれる拉致監禁事件が繰り返されてきた。その黒幕とされる人物と立憲民主党の深い関係を、参議院議員・浜田聡が国会で追及！」――被害者の証言と独自入手の資料をもとに、その壮絶な実態と荻窪の“聖地”に潜む闇を暴く。荻窪の“聖地”に立つガンジー像の皮肉杉並区荻窪の「読書の森公園」に、2009年5月24日、マハトマ・ガンジー像が建立された。インドの慈善団体「ガンジー修養所再建トラスト」からの寄贈で、非暴力・非服従を象徴するガンジーの精神を讃えるものだ。区長や駐日インド大使も出席した除幕式は、荻窪の新たなランドマークとして華やかに報じられた。だが、このガンジー像の視界には、荻窪フラワーホーム801号室がある。そこは、拉致監禁被害者の後藤徹氏が12年5カ月（1995年9月～2008年2月）にわたり監禁され、栄養失調で体重が70キロから50キロに激減した場所だ。同じく医師の小出浩久氏も1992年にこの地で2年近く監禁された。「非暴力のシンボルであるガンジー像のすぐ近くで、信教の自由を踏みにじる拉致監禁が行われていたなんて、なんという皮肉か」と、被害者の会関係者は憤る。後藤氏の監禁は、脱会屋・宮村峻氏の指導のもと、兄夫婦らが実行。東京高裁（2014年）は「違法な監禁」と認定し、宮村氏らに2200万円の賠償を命じた。後藤氏は「荻窪は拉致監禁の『聖地』。この地で4300件以上の信者が信仰を奪われた」と訴える。

立憲民主党と宮村氏の“共犯関係”荻窪の闇の中心にいるのが、宮村峻氏だ。荻窪栄光教会の森山諭牧師（故人）に師事し、1984年から拉致監禁をエスカレートさせた“プロの脱会屋”。彼は親族を指導して信者を拉致させ、自身が棄教を強要する手法で知られる。後藤氏の12年5カ月の監禁も、宮村氏の指示によるものだった。驚くべきは、宮村氏と立憲民主党の密接な関係だ。2022年8月22日、立憲民主党は「旧統一教会被害対策本部会合」に宮村氏を講師として招聘。特別参与の有田芳生衆院議員は、メディアに登場する元信者の証言に「宮村氏の力が大きく働いた」と公言している。「有田氏と宮村氏は反統一教会活動の盟友。宮村氏が強制棄教させた元信者を、有田氏が裁判やメディアで『被害者』として利用してきた」（全国拉致監禁・強制改宗被害者の会関係者）。この関係を、参議院議員・浜田聡が鋭く追及。2024年5月13日の参議院行政監視委員会で、後藤氏や小出氏の事例を挙げ、宮村氏と全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の関与を問題視。さらに、2024年3月5日の質問主意書（第213回国会）では、TBS「報道特集」（2022年8月27日）が宮村氏の指導下で後藤氏を監禁した兄嫁を「元信者」として出演させ、拉致監禁の事実を隠蔽したとして、放送法違反の可能性を問うた。

全国弁連と“拉致監禁量産システム”宮村氏と連携するのが、紀藤正樹、山口広、渡辺博ら左翼系弁護士で構成される全国弁連だ。1987年の発足以来、統一教会を「霊感商法」の元凶と攻撃し、高額訴訟を繰り返す「脱会ビジネス」を展開。だが、その原告の多くは、宮村氏らによる強制棄教の被害者だ。「全国弁連は、ディプログラミングで洗脳された元信者を裁判に利用し、虚偽証言で統一教会を攻撃してきた」（前出・関係者）。世界日報（2024年12月19日）によると、拉致監禁は1966年に森山牧師が始め、1987年に全国弁連が加わることで「量産システム」が完成。1992年には年間375件とピークを迎えた。サンパウロ州報道協会会長のセルジオ・ヘドー氏は、これを「20世紀最大の人権侵害」と評する。

国際社会からの警告この問題は国際社会でも注目を集める。2023年10月6日、英国上院のバロネス・ヴェルマ議員は上川陽子外相に書簡を送り、日本政府の家庭連合への解散命令請求に「深い懸念」を表明。約40年前、英国政府が家庭連合の法人格剥奪を試みたが、「組織的な反対派の虚偽証言」が発覚し、訴えを取り下げ、8億6000万円を支払った過去を指摘。「日本も同じ過ちを繰り返すな」と警告した。浜田氏は2024年10月4日の質問主意書（第214回国会）で、ヴェルマ議員の書簡を引用し、全国弁連の拉致監禁関与を批判。政府に家庭連合側の主張を公平に聞き、解散命令請求の再考を求めた。警察と法改正の必要性拉致監禁問題は、刑事事件としても深刻だ。宮村氏ら15名が刑事事件で起訴猶予処分を受けたが、5件8名の被害者が民事裁判で勝訴。米国務省も20名の拉致監禁被害者を把握し、日本政府に警告を発している。「二度とこんな犯罪が起きないよう、警察との連携強化と法改正が必要だ。信教の自由を守るため、監禁行為に明確な罰則を設けるべき」と、被害者の会は訴える。後藤氏の不屈の闘い後藤氏は現在も闘いを続ける。2023年10月4日、ジャーナリスト・鈴木エイト氏が拉致監禁を「引きこもり」と矮小化し、「どうでもいい」と発言したとして、名誉毀損で提訴。「12年5カ月の苦しみを無視するメディアや政治家の姿勢は許せない」と語る。荻窪のマンションで繰り広げられた人権侵害の歴史は、ガンジー像の前で今も沈黙している。浜田議員の追及が、立憲民主党、宮村氏、全国弁連の“闇のネットワーク”に光を当てるか。引き続き、この問題を追い続ける。

【全国拉致監禁・強制改宗被害者の会の訴え】
全国拉致監禁・強制改宗被害者の会は、4300件を超える拉致監禁事件の再発防止を強く求める。宮村峻氏ら15名が刑事事件で起訴猶予処分を受けたが、5件8名の被害者が民事裁判で勝訴。米国務省も20名の被害を把握し、日本政府に警告を発している。信教の自由を守るため、警察との連携強化と法改正が不可欠だ。拉致監禁に明確な罰則を設け、二度とこのような犯罪が起きない社会を実現しなければならない。私たちは、被害者の声が社会の闇に葬られることのないよう、心ある識者と共に力強く訴え続ける。（文中一部敬称略）