信教の自由を巡る壮絶な人権侵害と国際社会の警告世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下家庭連合）が、信者に対する「拉致監禁・強制棄教」の実態を訴え、波紋を広げている。50年以上にわたり、4300件を超える信者が拉致監禁され、信仰を捨てるよう強要されてきたこの問題は、国連から是正勧告を受けるほどの重大な人権侵害だ。さらに、米国務省が日本での反統一教会の拉致監禁を20件把握し、警告を発している。文部科学省は家庭連合への解散命令請求で拉致監禁を「監視」と言い換え、正当化するが、その裏に隠された「脱会ビジネス」の実態とは？ 台湾では家庭連合が政府から23年連続で優秀賞を受賞する一方、日本の対応に国際社会の視線が厳しくなる。蔵に閉じ込められた信者、ホテルで監視された母親家庭連合によると、拉致監禁は家族や親戚が実行するが、背後には高額な謝礼（400万～1000万円とも）を受け取る「脱会屋」や一部キリスト教牧師が暗躍。文科省が東京地裁に提出した元信者の陳述書には衝撃的な事例が並ぶ。ある信者は帰省中に蔵に閉じ込められ、脱会を強要。別の信者の母親はホテルに連れ出され、複数人に監視された。さらに、親戚の協力で娘をホテルに閉じ込め、半年かけて棄教させたケースも。これらは家族の「愛」とは程遠い人権侵害だ。米国務省はこうした拉致監禁を20件把握し、日本政府に警告を発している。12年5カ月の監禁地獄：後藤徹氏の闘い最悪の事例は、「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表・後藤徹氏の体験だ。1995年から2008年まで12年5カ月にわたり監禁され、棄教を迫られた。40度の高熱でも病院に行けず、食事も制限され、牧師や脱会屋から罵倒された。解放後、民事訴訟を起こし、2015年に最高裁で勝訴、2200万円の賠償命令を勝ち取った。この裁判では拉致監禁のマニュアルが証拠として提出され、組織性が暴露された。後藤氏を含む被害者8名が起こした5件の裁判はいずれも勝訴し、脱会屋15名が刑事事件として立件された事実が、問題の深刻さを物語る。「カルト」「霊感商法」「マインドコントロール」の虚構家庭連合を巡る批判も問題視されている。2022年、「カルト」との発言は刑事罰（侮辱罪）や2024年の名誉毀損として法的責任が問われた。また、「霊感商法」とされる行為は60年間法的問題がなく、裁判所も「マインドコントロール」を理由とした訴訟を100%棄却。「マインドコントロールは幻想」と司法が判断する中、この言葉を口実に拉致監禁が行われてきた。家庭連合は「こうした虚構のレッテルが、信者への人権侵害を正当化してきた」と訴える。文科省の「監視」言い換えと「結論ありき」の疑惑家庭連合は、文科省が拉致監禁を「監視」と表現し、被害を矮小化していると批判。過去の裁判で「監禁」と認定された事実を無視し、解散命令の証拠に用いた元信者の陳述書にも拉致監禁の記述があるのに、信者の人権は顧みられていない。田中富広会長は「文科省は『つくられた被害者』の証言に頼り、国民を誤導している」と糾弾。質問主意書（2024年5月21日、浜田聡参議院議員）では、家庭連合と対立する左翼過激派系弁護士集団「全国弁連」が解散命令請求に関与している可能性が指摘され、「結論ありき」の不公平さが問題視されている。国際社会の評価と日本の温度差台湾では家庭連合が政府から23年連続で優秀賞を受賞し、社会的貢献が認められている。一方、日本では拉致監禁問題がほぼ黙殺され、米国務省や国連、NGO「国境なき人権」が懸念を表明するも、国内報道は乏しい。国連は2014年、日本政府に強制棄教防止の措置を勧告したが、進展はない。家庭連合は「信教の自由が守られる社会を」と訴えるが、文科省の姿勢は国際社会と乖離している。「つくられた被害者」の正体家庭連合が言う「つくられた被害者」とは、拉致監禁で棄教を強いられ、教団を訴えるよう仕向けられた元信者たちだ。彼らの陳述書は文科省の解散命令の根拠だが、その背景にはPTSDや家族関係の破綻、自殺や重傷に至る壮絶な被害がある。家庭連合は「虚構のレッテルと組織的な人権侵害が、教団解散の口実に使われている」と訴える。正義はどこにあるのか？ 国際社会の視線が、日本に突き刺さる。
