【スクープ】2025年7月10日、札幌での講演で、NHK党（旧・NHKから国民を守る党）の浜田聡参議院議員（当時）が、メディアの偏向報道や中国共産党との関係、そしてスパイ防止法を巡る大胆な発言を繰り広げ、会場を沸かせた。YouTubeライブ配信で全国に発信されたその内容は、物議を醸すこと必至だ。本誌がその全貌を独占入手！中国共産党と毎日新聞の“癒着”を糾弾講演の冒頭、浜田氏は2018年の英紙ガーディアンの記事を引用し、中国共産党が世界各国のメディアに資金を投じてプロパガンダを展開している実態を暴露。特に日本では、毎日新聞がその“最大の受け皿”であると名指しで批判した。「日本が一番金額が大きい。これは由々しき問題だ」と声を荒げ、2020年3月の参議院財政金融委員会でこの問題を取り上げた際、毎日新聞からの「納得ある説明」がなかったと追及。
「毎日新聞は中国共産党から金を受け取り、プロパガンダを垂れ流している」と断言する浜田氏。ガーディアン記事に対し、毎日新聞が反論できていない点も強調し、「引き続き戦っていく」と宣言した。本誌が毎日新聞に取材を試みたが、回答は得られなかった。NHK受信料不払い運動の“成果”と新たな火種NHK党の看板政策である「NHKをぶっ壊す」運動についても、浜田氏は熱弁を振るった。2019年の参議院選挙で国政政党として一議席を獲得後、NHKの悪質な集金行為を激減させた実績を誇る。特に、2020年12月に当時のNHK前田晃伸会長が「個別訪問による集金をやめる」と表明したことは「我々の大きなメルクマール」と強調。
しかし、最近になってNHKの訪問集金が復活したことに「残念」と吐露。それでも「暴力的な集金は激減した。これは我々の実績」と胸を張る。浜田氏自身、テレビを持たず受信料を払わないことを公言し、党として不払い運動を推進。過去6年でNHKの受信料収入が約1000億円減少したと主張する。
さらに、NHKが受信料不払いに対する裁判に消極的だと指摘。斉藤健一郎議員が2023年3月の総務委員会で明らかにしたデータでは、NHKが提訴したのは年間わずか140件。「1000万件の不払いに対し、このペースでは5万年かかる」と皮肉り、NHKの「裁判やる気ゼロ」の姿勢を暴いた。スパイ防止法と勝共連合への“ラブコール”講演のもう一つの柱は、スパイ防止法。浜田氏は、かつて国会で成立直前まで進んだこの法案に尽力した勝共連合（世界基督教 capping神霊協会＝旧統一教会の関連団体）への敬意を表明。「スパイ防止法と言えば勝共連合」と述べ、共産主義との戦いにおける同団体の重要性を強調した。
さらに、旧統一教会への解散命令請求を巡り、岸田政権を痛烈に批判。「家庭連合（旧統一教会）に刑事罰がないのに、なぜ解散命令を出すのか。テロリスト・山上徹也の思惑を叶えるような暴力肯定は許されない」と訴え、トランプ前米大統領の「宗教の自由」を重視する姿勢と自らの主張が一致すると力説。トランプ氏が宗教弾圧に反対する立場から、岸田政権の動きに異議を唱える可能性にも言及した。毎日新聞の“黒歴史”を次々暴露浜田氏は毎日新聞の過去の報道問題にも切り込んだ。関東大震災時の「東京日日新聞（毎日新聞の前身）」が朝鮮人への虐殺を煽る報道を行ったと指摘。国会図書館で当時の記事が非公開にされている疑惑にも触れ、「毎日新聞こそ問題」と追及の構えだ。
また、2008年に発覚した毎日新聞英語版サイトの「ワイワイジャパン」問題も俎上に。日本のサブカルチャーを紹介するコーナーで、「日本人女性を貶める虚偽や過激な表現」が問題視され、「変態新聞」と揶揄された事件を振り返り、「謝罪と給与3カ月処分で済む問題ではない」と糾弾。さらには、1970年代の西山事件で、毎日新聞記者が外務省職員との不適切な関係で機密情報を引き出したスキャンダルも引き合いに出し、「毎日新聞は問題のオンパレード」と一刀両断。「日本のトランプ」立花孝志との連携浜田氏は、NHK党代表・立花孝志氏を「日本のトランプ」と称し、メディアとの戦いや予測不能な行動力を称賛。立花氏がNHK前田会長宅に押しかけ、威力業務妨害で有罪判決を受けたエピソードも紹介し、「政治家としての信念に基づく行為」と擁護。両者のYouTubeチャンネル（立花氏75万人、浜田氏26万人）を通じた発信力もアピールし、ネットを活用した選挙戦略の重要性を訴えた。参院選への意気込みと“政党助成金”の裏戦略2025年参議院選挙では、NHK党は全国45選挙区に候補者を擁立。選挙区での当選は難しいと認めつつ、「1票が政党助成金として6年間で500円になる」と有権者に投票を呼びかけた。北海道選挙区では後藤朋子候補への支持を求め、比例区では自身（浜田聡）の名前を記入するよう訴えた。「NHKへの民意を示し、政党助成金で我々の力を強化してほしい」と熱弁。本誌評：賛否両論の“過激パフォーマンス”浜田氏の講演は、メディア批判や宗教問題、選挙戦略まで幅広くカバーし、支持者からは「痛快」との声が上がる一方、過激な発言や毎日新聞への攻撃には「事実関係の検証が必要」との指摘も。勝共連合との関係やNHK不払い運動の是非を巡り、議論が過熱しそうだ。
果たして、NHK党の「メディアとの戦い」は国民の支持を集めるのか。それとも、過激なパフォーマンスとして片付けられるのか。参院選の結果が注目される。（了）
「毎日新聞は中国共産党から金を受け取り、プロパガンダを垂れ流している」と断言する浜田氏。ガーディアン記事に対し、毎日新聞が反論できていない点も強調し、「引き続き戦っていく」と宣言した。本誌が毎日新聞に取材を試みたが、回答は得られなかった。NHK受信料不払い運動の“成果”と新たな火種NHK党の看板政策である「NHKをぶっ壊す」運動についても、浜田氏は熱弁を振るった。2019年の参議院選挙で国政政党として一議席を獲得後、NHKの悪質な集金行為を激減させた実績を誇る。特に、2020年12月に当時のNHK前田晃伸会長が「個別訪問による集金をやめる」と表明したことは「我々の大きなメルクマール」と強調。
しかし、最近になってNHKの訪問集金が復活したことに「残念」と吐露。それでも「暴力的な集金は激減した。これは我々の実績」と胸を張る。浜田氏自身、テレビを持たず受信料を払わないことを公言し、党として不払い運動を推進。過去6年でNHKの受信料収入が約1000億円減少したと主張する。
さらに、NHKが受信料不払いに対する裁判に消極的だと指摘。斉藤健一郎議員が2023年3月の総務委員会で明らかにしたデータでは、NHKが提訴したのは年間わずか140件。「1000万件の不払いに対し、このペースでは5万年かかる」と皮肉り、NHKの「裁判やる気ゼロ」の姿勢を暴いた。スパイ防止法と勝共連合への“ラブコール”講演のもう一つの柱は、スパイ防止法。浜田氏は、かつて国会で成立直前まで進んだこの法案に尽力した勝共連合（世界基督教 capping神霊協会＝旧統一教会の関連団体）への敬意を表明。「スパイ防止法と言えば勝共連合」と述べ、共産主義との戦いにおける同団体の重要性を強調した。
さらに、旧統一教会への解散命令請求を巡り、岸田政権を痛烈に批判。「家庭連合（旧統一教会）に刑事罰がないのに、なぜ解散命令を出すのか。テロリスト・山上徹也の思惑を叶えるような暴力肯定は許されない」と訴え、トランプ前米大統領の「宗教の自由」を重視する姿勢と自らの主張が一致すると力説。トランプ氏が宗教弾圧に反対する立場から、岸田政権の動きに異議を唱える可能性にも言及した。毎日新聞の“黒歴史”を次々暴露浜田氏は毎日新聞の過去の報道問題にも切り込んだ。関東大震災時の「東京日日新聞（毎日新聞の前身）」が朝鮮人への虐殺を煽る報道を行ったと指摘。国会図書館で当時の記事が非公開にされている疑惑にも触れ、「毎日新聞こそ問題」と追及の構えだ。
また、2008年に発覚した毎日新聞英語版サイトの「ワイワイジャパン」問題も俎上に。日本のサブカルチャーを紹介するコーナーで、「日本人女性を貶める虚偽や過激な表現」が問題視され、「変態新聞」と揶揄された事件を振り返り、「謝罪と給与3カ月処分で済む問題ではない」と糾弾。さらには、1970年代の西山事件で、毎日新聞記者が外務省職員との不適切な関係で機密情報を引き出したスキャンダルも引き合いに出し、「毎日新聞は問題のオンパレード」と一刀両断。「日本のトランプ」立花孝志との連携浜田氏は、NHK党代表・立花孝志氏を「日本のトランプ」と称し、メディアとの戦いや予測不能な行動力を称賛。立花氏がNHK前田会長宅に押しかけ、威力業務妨害で有罪判決を受けたエピソードも紹介し、「政治家としての信念に基づく行為」と擁護。両者のYouTubeチャンネル（立花氏75万人、浜田氏26万人）を通じた発信力もアピールし、ネットを活用した選挙戦略の重要性を訴えた。参院選への意気込みと“政党助成金”の裏戦略2025年参議院選挙では、NHK党は全国45選挙区に候補者を擁立。選挙区での当選は難しいと認めつつ、「1票が政党助成金として6年間で500円になる」と有権者に投票を呼びかけた。北海道選挙区では後藤朋子候補への支持を求め、比例区では自身（浜田聡）の名前を記入するよう訴えた。「NHKへの民意を示し、政党助成金で我々の力を強化してほしい」と熱弁。本誌評：賛否両論の“過激パフォーマンス”浜田氏の講演は、メディア批判や宗教問題、選挙戦略まで幅広くカバーし、支持者からは「痛快」との声が上がる一方、過激な発言や毎日新聞への攻撃には「事実関係の検証が必要」との指摘も。勝共連合との関係やNHK不払い運動の是非を巡り、議論が過熱しそうだ。
果たして、NHK党の「メディアとの戦い」は国民の支持を集めるのか。それとも、過激なパフォーマンスとして片付けられるのか。参院選の結果が注目される。（了）
