2025年7月11日日本の動画ストリーミングプラットフォーム「ABEMA」を巡り、株主であるテレビ朝日との関係や、収益構造、そして倫理的問題が波紋を広げている。サイバーエージェントとテレビ朝日が共同出資するABEMAは、競輪関連のインターネット投票サービス「ウィンチケット」が売上の約5割を占めるなど、メディア事業の枠を超えた収益モデルが明らかに。特に、テレビ放送ではギャンブル番組が放送法や倫理規定により厳しく規制されている中、インターネット番組を通じて株主のテレビ朝日がギャンブルビジネスで利益を得ていることは、重大な倫理的問題として批判されている。さらに、クルド人問題を扱った番組での物議や、重要文化財の毀損事件など、倫理的・法的問題が続発。テレビ朝日の放送姿勢にも疑問の声が上がり、憲法・刑法・放送法に基づく法改正の必要性を求める声が高まっている。競輪マネーが支えるABEMAの収益構造ABEMAは、2016年のサービス開始以来、急速にユーザー数を伸ばし、2024年9月には週間アクティブユーザー数（WAU）が3000万人を突破。しかし、その収益の裏には驚くべき事実が隠されている。東洋経済新報によると、2023年時点でABEMAの売上高の約5割を占めるのは、競輪やオートレースのインターネット投票サービス「ウィンチケット」だ。広告収入や月額課金、ペイ・パー・ビュー（PPV）が4割、その他グッズ販売やイベントが1割と、メディア事業以外の「副業」が収益の柱となっている。この構造に対し、メディア研究者のA氏は厳しく指摘する。「ABEMAは『新しい未来のテレビ』を標榜していますが、実際はギャンブル関連の収益に大きく依存している。特に、テレビ朝日が株主として関与する中で、テレビ放送では放送法や倫理規定によりギャンブル関連番組が厳しく制限されているにも関わらず、インターネットプラットフォームを通じてギャンブルビジネスで利益を得ているのは、明らかな倫理的矛盾だ」。2024年度にはメディア事業全体で黒字化を達成したとされるが、累積損失は1356億円、債務超過は1352億円に上り、先行投資の負担が続いている。サイバーエージェントの藤田晋社長は「2026年までに収益の目処を立てる」と語るが、ギャンブル依存への懸念に加え、テレビ朝日の倫理的責任が問われている。クルド人問題での物議とテレビ朝日の責任ABEMAの報道番組「ABEMA Prime」が、クルド人問題を扱った放送で物議を醸している。2025年1月20日、公式YouTubeチャンネルで公開された動画では、AED使用を巡る議論がセンセーショナルに取り上げられた。番組は「女性にAEDを使わないで」という字幕を強調し、救命行為を行った男性が強制わいせつ罪で被害届を提出されたとするエピソードを紹介。しかし、放送後、NEWSポストセブンやAERAがこの事例に複数の疑義を指摘。警察庁も同様の事例を把握していないと回答し、デマと断定された。さらに、2025年7月8日、産経ニュースが報じたところによると、約20年間日本に不法滞在し、6回にわたり難民認定申請を繰り返したクルド人男性（34）がトルコへ強制送還された。男性は川口市内で解体工事会社を経営し、フェラーリやクルーザーを乗り回すなど裕福な生活を送っていたが、ABEMAに複数回出演し、「入管に爆弾を投げてほしい」「入管を爆破せよ」などの過激な発言で物議を醸していた。送還時、男性は「アベマに出すぎたせいかもしれない」と語り、搭乗時に大声で抵抗したが、最終的には涙を流して帰国したという。この事件は、ABEMAの番組が過激な発言を助長し、移民問題を矮小化または偏向して伝えたとして、X上で「ヤラセ」や「捏造」との批判が殺到している。
ABEMAは取材に対し「番組制作の過程については回答を差し控える」と繰り返し、謝罪や訂正を行わない姿勢に批判が集中。テレビ朝日の篠塚浩社長は2月25日の定例会見で「ABEMAニュースは業務委託だが、テレビ朝日にも責任がある」と認めつつ、対応はABEMAに委ねるとコメント。放送倫理の観点から、テレビ朝日の監督責任を問う声が上がっている。「株主として36.79%の株式を持つテレビ朝日は、ABEMAのコンテンツ統制に責任を持つべきだ」と、ジャーナリストのB氏は語る。重要文化財毀損と倫理的問題さらに、2025年4月24日、ABEMAのドラマ撮影中に国の重要文化財である群馬県前橋市の臨江閣の床板を照明機材の熱で焦がす事故が発生。ABEMAは謝罪したが、歴史的価値の高い文化財を毀損した事実は、放送事業者としての倫理意識の欠如を露呈した。「文化財保護法に基づく管理体制の強化が必要だ」と、文化財保護に携わるC氏は憤る。また、卵子凍結をテーマにした番組での女性医師の希望を巡る齟齬も問題視されている。タレントの兒玉遥が、事前に女性医師を希望していたにも関わらず男性医師が担当となり、精神的な負担を感じたとXで告発。病院側は「事前に了承を得ていた」と反論したが、ABEMAはここでも「回答を差し控える」と沈黙。視聴者や関係者から「透明性と倫理観の欠如」との批判が噴出している。放送法・憲法・刑法での規制強化の必要性これらの問題を受け、専門家はテレビ朝日とABEMAに対する法改正の必要性を訴える。放送法第4条では、放送事業者に「政治的公平性」「事実の正確性」「公共の福祉」を求めるが、ABEMAの報道姿勢やギャンブル依存の収益構造はこれに抵触する可能性がある。「インターネット放送とはいえ、公共の電波を使うテレビ朝日が株主である以上、放送法の適用を明確化すべき。ギャンブルビジネスの利益を背景にしたメディア運営や、過激な発言を助長する番組編成は、公共性を損なう」と、法学者のD氏は主張。また、刑法の名誉毀損罪や文化財保護法の厳格な運用を求める声も強い。憲法21条の表現の自由とのバランスも議論の焦点だ。「表現の自由は重要だが、デマや文化財毀損、ギャンブルビジネスへの過度な依存、さらには過激な発言を放置するメディアの姿勢は社会に害を及ぼす。テレビ朝日の監督責任を明確にする法改正が急務だ」と、D氏は続ける。放送倫理・番組向上機構（BPO）も、ABEMAの事例を調査対象とする可能性を示唆している。視聴者と社会への影響ABEMAのユーザー数は急増し、2024年6月には月間視聴数5.6億回を記録。アニメやスポーツ、恋愛番組など多様なコンテンツで若年層を中心に支持を集める一方、倫理的問題が視聴者離れを引き起こすリスクも浮上している。「メディアとしての信頼性が揺らげば、せっかく築いた視聴者基盤が崩れる」と、メディアアナリストのE氏は警告する。今後の展望と課題ABEMAは「新しい未来のテレビ」を目指し、グローバル展開やペイ・パー・ビューサービス「ABEMA Live」を強化している。しかし、ギャンブル依存の収益構造、報道の倫理問題、文化財毀損、そしてクルド人問題を巡る偏向報道や過激発言の助長といった課題は、メディアとしての信頼性と成長に暗い影を落とす。テレビ朝日とサイバーエージェントは、株主としての責任を果たし、透明性と倫理観を高める取り組みが求められる。法改正による規制強化が実現すれば、ABEMAのビジネスモデルや放送姿勢にも大きな変革が迫られるだろう。「ABEMAの現状は、日本のメディア業界の課題を象徴している。テレビ朝日がギャンブルビジネスで利益を得ながら公共性を謳い、過激な発言やデマを放置する姿勢を続けるなら、視聴者としてどこまでこのプラットフォームを信頼できるのか、改めて問われる時期に来ている」と、E氏は締めくくった
