2025年7月20日、参議院選挙で自民党と公明党が過半数を割り込む歴史的惨敗を喫した。石破茂首相は「比較第一党の責任」を掲げ、続投を宣言したが、党内からは「退陣せよ」との声が噴出。とりわけ、麻生太郎元首相が「続投は認めない」とテレビ朝日を通じて突き放し、党内は大混乱に陥った。この政治的激震の裏で、注目すべきは石破と麻生の「犬猿の仲」が浮き彫りにする、ある重大な問題だ。それは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下家庭連合）への解散命令をめぐる、日本基督教団牧師が関与する「犯罪ビジネス」と国際法違反の暗部である。
石破と麻生、対極の政治と信仰石破茂と麻生太郎。両者の対立は、単なる党内派閥の軋轢ではない。政治的スタンス、トランプ大統領との関係、そして信仰の違いが、家庭連合解散命令問題で鮮明に浮かび上がる。石破は、日本基督教団のクリスマス礼拝等少なくとも2回イベント参加し、同団体の影響下にあるとされる。一方、麻生はカトリック教徒であり、バチカンとの深い繋がりを持ち、2025年5月18日にはローマ教皇レオ14世の就任式に特派大使として参列。家庭連合関連団体もバチカンとのパイプを持ち、中国共産党と国交断絶するバチカンの立場を共有する。この対照性が、解散命令問題の背景に潜む。家庭連合解散命令と日本基督教団牧師が関与する「犯罪ビジネス」とは？2025年3月26日、東京地裁は家庭連合に対し解散命令を下した。宗教法人審議会は全会一致でこれを支持したが、その審議委員に日本基督教団総幹事・網中彰子氏が名を連ねる。この事実は、法治国家日本の危機を象徴する。なぜなら、日本基督教団は、家庭連合信者に対する拉致監禁「犯罪ビジネス」を組織的に展開してきた団体だからだ。1993年1月28日、日本基督教団は「統一教会が消滅するまで活動を続ける」との声明を発表。以来、4300人を超える家庭連合信者が拉致監禁の被害を受けた。日本基督教団牧師の清水与志雄牧師や黒鳥栄牧師らが信者の家族から報酬を受け取り、脱会強要を実行。被害者の今利理絵さんのケースでは、1995年と1997年に5か月にわたる監禁が行われ、家族関係は破壊された。これらの行為は、刑法220条（逮捕監禁罪）、223条（強要罪）、208条（傷害罪）に抵触する明確な犯罪だが、2002年の不起訴処分で責任は不問に付された。2006年、最高裁が「信仰の自由」を求める和解勧告を出しても、教団は拒否し、「教団新報」で「全面勝訴」と事実を歪曲した。米国では強制改宗が違法（Scott v. Ross, 1995年）、拉致監禁が重罪（18 U.S.C. § 1201）とされるが、日本基督教団の行為は国際基準に真っ 向から反する。米国務省は2022年と2023年の報告書で、日本の宗教自由侵害を批判。国連も2024年4月30日、家庭連合への解散命令が人権宣言違反と指摘し、宗教自由報告者の訪日調査を求めたが、日本政府は拒否。この隠蔽工作の中心に、日本基督教団と全国弁連がいる。反日極左と日本基督教団の暗部日本基督教団は、日本キリスト教協議会（NCC）を通じて「憲法9条改定反対」「沖縄基地反対」「日朝国交正常化」などを主張し、反日極左イデオロギーと結びつく。その姿勢は、家庭連合への敵対心を煽り、拉致監禁を「正義の活動」として正当化してきた。紀藤弁護士は、霊感商法対策会議で教団を推奨し、被害者を反日団体に誘導した疑いがある。小出浩久氏の拉致監禁では、紀藤氏と脱会屋・宮村峻氏の繋がりが指摘され、報酬付き監禁を幇助した可能性が浮上。拉致監禁に関与した牧師197人のうち76人が日本基督教団牧師であり、その犯罪的成果が解散命令の証拠として利用された。これは、加害者が被害者を裁く異常事態だ。
国際社会の警鐘とトランプ政権の動き家庭連合への解散命令は、国際法違反として米国や国連から批判されている。米国務省は20件の拉致監禁を把握し、日本政府に警告。トランプ政権の宗教顧問ポーラ・ホワイト氏は、2024年12月8日のICRFイベントで「日本の宗教自由侵害」を非難。2025年4月11日、ソウルのワールドサミットで「信仰局」を通じ、宗教自由を世界に広げる決意を表明した。元米下院議長ギングリッチ氏は「日本政府の宗教破壊は危険」と警告し、解散命令が「日米同盟を弱体化させ、中国共産党との接近を招く」と訴えた。対照的に、石破首相は日本基督教団と親和性を持ち、岸田文雄前首相が推した総裁選で勝利。岸田氏は家庭連合をスケープゴートにし、解散命令を強行したが、これは国際法、米国法、日本国中の法と秩序に反する。麻生氏はトランプ大統領とのパイプを持ち、バチカンとの繋がりを背景に、信仰の自由を尊重する立場を堅持。一方、石破氏の日本基督教団との関係は、反日極左勢力との結びつきを疑わせる。安倍暗殺とスケープゴートの真相2022年7月8日の安倍晋三元首相暗殺事件は、家庭連合をスケープゴートにする契機となった。山上徹也被告の動機とされた家庭連合への怨恨は、拉致監禁被害者供述を基にしたメディアの偏向報道に煽られたものだ。朝日新聞などのキャンペーンが世論を操作し、旧メディアが拉致監禁を正当化どころか隠蔽してきた。安倍氏はトランプ氏と蜜月関係を築き、家庭連合関連イベントにビデオメッセージを寄せていたが、その死は反日勢力の暗部を炙り出した。法治国家の危機と麻生のトレンド石破首相の続投宣言は、国民の民意を無視した暴挙だ。参院選惨敗は、自民党員の支持を失った証左。麻生氏が総裁選で投票した高市早苗氏が党内での「ポスト石破」として浮上する中、家庭連合解散命令の国際法違反、日米同盟への打撃、バチカンの中国共産党との対立は、法治国家日本の正義を試す。麻生氏のカトリック信仰とトランプ政権との繋がりは、宗教の自由と法の秩序を肯定する。一方、石破氏と日本基督教団の結びつきは、反日極左の「犯罪ビジネス」を隠蔽し、民主主義を脅かす。
