2025年6月16日、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会第59回会期に合わせ、UPF（世界平和統一家庭連合）がサイドイベントを主催。「日本の人権状況：60万人の信徒を持つ宗教共同体の根絶と解散―日本の統一教会の事例」をテーマに、日本と欧州の専門家が集い、家庭連合（旧統一教会）への解散命令がもたらす深刻な人権問題を議論した。日本の当事者と欧州の識者が、拉致・監禁、強制改宗、司法の矛盾、そして教育現場での再教育問題を鋭く告発。国際社会に監視と介入を求めた。壮絶な証言：拉致と強制改宗の闇小出浩久医師は、家庭連合の信者として体験した拉致・監禁の恐怖を語った。1992年、親族15人に囲まれ、鉄格子のアパートに監禁された彼は、反家庭連合グループのリーダー、牧村隆氏の指導を受けた家族から、信仰を捨てるよう暴力と脅迫を受けた。父親の膝蹴りによる痣、10か月に及ぶ監禁、そして「生かして出せない」との脅し。命の危険を感じた小出氏は、信仰を捨てたふりを余儀なくされ、反家庭連合活動への強制参加を強いられた。日本では4,300人以上が同様の被害に遭い、宗教的自由が脅かされている実態が明らかにされた。司法の欠陥と国際法の無視近藤徳茂・家庭連合法務副局長は、2022年の安倍晋三元首相暗殺を機に、メディアと反統一教会団体「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が「霊感商法」を口実に解散命令を煽動した経緯を解説。2009年以降、家庭連合は大口寄付を禁止し、関連訴訟はほぼゼロに減少したにもかかわらず、東京地裁は「未知の被害者」を憶測し、解散を決定。国際人権規約（ICCPR）第18条の勧告を無視し、「公共の福祉」を口実に宗教の自由を制限する日本の姿勢は、国際法違反と批判される。宗教的ジェノサイドと反韓感情マッシモ・イントロヴィニェ氏（新宗教研究センター理事長）は、日本の世俗社会と外国由来の宗教への敵意を指摘。家庭連合への攻撃には、韓国に本部を置く団体への反韓感情が潜むと分析。反統一教会団体は、80～90年代の一部信者による高額な工芸品販売を「霊感商法」と呼び攻撃したが、家庭連合はこれを禁止し、訴訟はほぼ皆無。にもかかわらず、憶測に基づく解散命令は「宗教的ジェノサイド」と断じられ、証拠なき政治的動機による宗教抹殺とされた。教育現場での人権侵害パトリシア・デュバル氏（仏弁護士）は、日本の公立学校での「人権教育」が、家庭連合を名指しで批判し、子どもに親の信仰への疑念を植え付けていると告発。数百万部のSOSミニレター配布や、元信者によるカウンセリング、親からの引き離しは、親が子を自らの信仰で教育する権利を保障する国際人権規約や子どもの権利条約に違反。「公共の福祉」や「社会通念」を口実に、曖昧な基準で宗教的自由を制限する日本の姿勢は、深刻な人権侵害と指摘された。国際社会への緊急の訴え司会のハイナー・W・ハンシン氏（UPF国連事務所長）が導いたこのイベントは、非国家主体による拉致から、政府・司法の黙認へと至る日本の人権危機を浮き彫りにした。小出氏の証言、近藤氏の分析、イントロヴィニェ氏の洞察、デュバル氏の告発は、宗教的自由と家族の絆を破壊する構造的暴力を暴く。日本の伝統と現代社会の狭間で、個人の信仰と人権は危機に瀕している。登壇者らは、国際社会の監視と支援を強く求め、会は閉幕した。
