【判例無罪】「60年刑事事件ゼロの家庭連合」：霊感商法・カルト侮辱罪逮捕・マインドコントロールの悪魔化プロパガンダを覆す真実

「60年刑事事件ゼロ、判例無罪の家庭連合」：霊感商法・カルト侮辱罪逮捕・マインドコントロールの悪魔化プロパガンダを覆す真実川塵録：中山達樹弁護士のブログ。情報は川塵録、加藤文宏ブログ、世界日報（2025/3/29）に基づく。1. 霊感商法：60年間刑事事件ゼロ
  • 事実: 世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下「家庭連合」）は、創立60年間で霊感商法による刑事事件での責任を一度も負っていない（川塵録、2025/5/22；世界日報、2025/3/29）。
2. マインドコントロール：裁判で否定
  • 1998/3/26（名古屋地裁判決）
    裁判長：稲田龍樹
    判決: 「マインドコントロールは多義的で、強い効果は認められない」（川塵録、2024/2/9）。
  • 1998/6/3（岡山地裁判決）
    裁判長：小沢一郎
    判決: 原告は自発的に信仰を選択、マインドコントロール否定（川塵録、2024/2/9）。
  • 1999/3/24（岡山地裁判決）
    判決: 家庭連合が勝訴、確定（川塵録、2024/2/9）。
  • 2000/9/14（広島高裁判決）
    上記岡山地裁の上級審。
    判決: 「マインドコントロールは道具概念として無意味」（川塵録、2024/2/9）。
  • 2001/4/10（神戸地裁判決）
    判決: 原告は自律的判断で信仰、勧誘は違法でない（川塵録、2024/2/9）。
  • 2010/6/10（欧州人権裁判所、Jehovah's Witnesses v. Russia）
    判決: マインドコントロールに科学的根拠なし、自由侵害の証拠なし（川塵録、2024/3/2）。
3. カルト：侮辱罪で逮捕・名誉毀損認定
  • 2022/8/14-15（愛知県一宮市・名古屋市）
    • 家庭連合の教会に「カルト」「売国奴」と落書き。
    • 刑事罰: 器物損壊罪・侮辱罪で逮捕、罰金。
    • 民事判決: 「カルト」「売国奴」は名誉毀損。
    • 分析: 「カルト」は否定的蔑称、言論封殺や社会排除の手段。専門家の安易な使用は侮辱に該当。
4. 解散命令：暗殺犯動機と違法性の問題
  • 2022/7（安倍元首相暗殺事件）
    • 山上徹也被告が家庭連合への恨みを動機に現行犯逮捕。過熱報道が教団批判を煽り、解散命令請求に誘導（世界日報、2025/3/29）。
  • 2022/10/19（閣議決定変更）
  • 2025/3/25（東京地裁、解散命令）
    • 宗教法人法81条に基づき解散命令。
    • 根拠: 32件の民事訴訟や陳述書で「公共の福祉を害する」と判断。2009年コンプライアンス宣言後、被害は激減（裁判件数：165件→4件、2016年以降0件）だが、過去の「被害」を推認（世界日報、2025/3/29）。
  • 2025/6/20（東京高裁への抗告）
5. 悪魔化プロパガンダの問題 まとめ
  • 霊感商法: 60年間刑事事件ゼロ、家庭連合は法的に無罪。
  • マインドコントロール: 日本（1998-2001年）・欧州（2010年）の裁判で否定、科学的根拠なし。
  • カルト: 2022年に侮辱罪で逮捕、名誉毀損認定。レッテル貼りは言論封殺。
  • 解散命令: 2022年暗殺犯の動機を契機に地裁が命令（2025/3/25）。違憲・国際法違反（17項目）と主張、高裁で抗告中。
  • ギャップ: 刑事事件ゼロの事実に対し、メディア・全国弁連の悪魔化プロパガンダが誤解を助長。
注: 解散命令の最終判断は東京高裁（2025年進行中）で決定予定。