不祥事隠蔽どころか被害者を冤罪扱いにした警察や旧メディア - 安倍晋三元首相暗殺事件のスケープゴートにされた家庭連合への戦後最大スキャンダル拉致監禁被害者4000人の真実

戦後最大の人権蹂躙の概要旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の信者に対する拉致監禁事件は、4300人を超える被害者を生み出している。この問題の裏側には、警察・公安・司法の腐敗連鎖が潜んでいる。安倍晋三元首相暗殺事件前から50年間にわたり、メディアによる誹謗中傷、マイノリティ差別、人権侵害報道のプロパガンダが続き、家庭連合を悪魔化してきた。これが元凶だ。暗殺事件と共通するのは、警察の不祥事隠蔽と真実とは逆の報道である。拉致監禁ビジネスに関与する全国弁連の弁護士、自称ジャーナリスト、国政政党議員が黒幕として暗躍している。
  • 池田信夫氏（X投稿）：鈴木エイト氏が山上徹也に「安倍は統一教会だ」と教え込み、テロを誘発したとして、社会的制裁が必要と批判。
  • 米国務省（1999年以降）：家庭連合の拉致監禁被害者を20人把握。
  • マイク・ポンペオ元国務長官（2022年11月12日）：特定の弁護士が違法強制改宗に加担していると糾弾。
  • 月刊正論（6月号、田中会長発言）：政府提出の157人陳述書の88%が拉致監禁で強制棄教された被害者。
主要事件の詳細鳥取教会襲撃事件（1997年6月7日）約20人の集団がスタンガン、鉄パイプ、チェーンで教会を襲撃。信者の富澤裕子さんが拉致され、1年3ヶ月監禁された。
  • 主犯格：鳥取県警元警察官複数名と現職税務署職員。
  • 衆議院委員会追及（桧田仁議員）：武装襲撃なのに逮捕なし。林則清刑事局長は書類送致のみで言い逃れ。
  • 結果：不起訴、捜査矮小化。内部腐敗の象徴。
警察大学校の偏見教育紀藤正樹弁護士が長年講義を行い、統一教会を「悪の集団」と洗脳。感謝状が飾られるほどの影響力。
  • 福田ますみ氏調査：末端警官の同情を上層部で潰すシステム構築。これが4300人被害の元凶。
組織的な拉致監禁計画書計画書作成、事前警察連絡で了承を求める文書が存在（桧田議員暴露）。
  • 警察庁長官・田中節夫（2000年）：被害申告を「承知」も組織犯罪をスルー。
  • 被害規模：毎年300人、20年で4000人超。国家への挑戦状を警察が黙認。
暴力団の介入と救済停止1987年頃、右翼団体が親から金を取る「ビジネス」を展開。教会側は80人を返還し、救済活動を停止。
  • 結果：監禁爆発。北海道光尾事件では鉄格子アパート監禁、共産党系弁護士が擁護。
天下り警備会社の加担JSS（日本シークレットサービス、1988年設立）：元警視監・佐々木信彦代表、元警察庁長官・田中節夫顧問。
  • サービス：300万円で計画立案・下見・予行演習。在職中「厳正対処」の田中が退官後利権絡み。
公安の国策捜査
  • 新生事件：顧客脅しで被害届をでっち上げ、社長を120日勾留。
  • ストーカー事件：拉致被害者を犯罪者に仕立て、母親告白「公安が訴えろと言ってきた」。
司法の腐敗鳥取事件不起訴、民事勝訴も刑事罰なし。
  • 裁判所：「カルトだから負ける」枠組みで偽証容認。奈良県警安倍暗殺不祥事隠蔽のように真実を歪曲。
家庭連合の法的事実：60年刑事事件ゼロ、判例無罪
  • 霊感商法：創立60年間、刑事事件ゼロ。法的ディフェンス成功（川塵録2025/5/22、世界日報2025/3/29）。
  • マインドコントロール：裁判で否定。
  • 1998/3/26（名古屋地裁）：多義的で強い効果なし。
  • 1998/6/3（岡山地裁）：自発的信仰選択。
  • 1999/3/24（岡山地裁）：家庭連合勝訴。
  • 2000/9/14（広島高裁）：道具概念として無意味。
  • 2001/4/10（神戸地裁）：自律的判断。
  • 2010/6/10（欧州人権裁判所）：科学的根拠なし。
  • カルト：侮辱罪逮捕・名誉毀損認定（2022/8、愛知県）。否定的蔑称で言論封殺。
解散命令の問題 悪魔化プロパガンダの分析
  • 全国弁連：40年間の極左攻撃、訴 訟扇動・脱プログラミング黙認（パトリシア・デュバル弁護士2025/5/9）。
  • メディア・政治利用：2022暗殺後の「カルト」イメージ増幅、スケープゴート化（同報告書、世界日報2025/3/29）。
  • ギャップ：刑事事件ゼロの事実 vs. 悪魔化プロパガンダによる誤解助長。高裁最終判断進行中。
法廷で暴かれた犯罪の実態（反統一勢力敗訴事例）
  • 落良江（久留米ヶ丘病院監禁事件）：共産党系精神病院の院長（民医連関係）が関与、薬害後遺症。1986年、250万円賠償。
  • 高澤守（富澤・寺田・広島夫婦事件）：800人超関与、謝礼金2.4億円疑惑。2000～2020年、15～281万円賠償。全国弁連弁護。
  • 宮村峻・松永堡智（後藤徹事件）：2015年、宮村1100万円、松永440万円賠償。全国弁連山口広弁護。有田氏が宮村を立憲民主党レク招聘。
  • 尾島淳義（広島夫婦事件）：2020年、281万円賠償。全国弁連郷路征記弁護。
  • 鈴木エイト（後藤徹名誉毀損）：2025年、11万円賠償。「ミヤネ屋」で「引きこもり」発言。
これら判決は、拉致監禁の組織犯罪を証明。全国弁連の加害者弁護構図が犯罪ネットワークを示唆。刑事事件あり15名：脱会屋ら「逮捕・監禁罪嫌疑あり」で起訴猶予。この連鎖は戦後最悪の人権侵害。警察は弾圧の実行者、公安は闇の番犬、司法は偏見の執行機関。スパイ防止法を阻んだ社会党系弁護士の影を払え。国際法違反17項目無視の解散命令は憲法の嘲笑──歴史は、この腐敗を決して赦さない。家庭連合の解散命令に異議あり「有識者35人」。家庭連合の解散命令に反対する有識者国内の有識者
  • 浜田 聡　　参議院議員
  • 増渕 賢一　元栃木県議会議長
  • 細谷 典男　茨城県取手市議会議員
  • 高比良 元　元長崎県議会議員
  • 美馬 秀夫　徳島市議会議員
  • 井上 真吾　福岡県北九州市議会議員
  • 岡田 実　　鳥取市議会議員
  • 田中 剛（仮名）　宮崎県内の地方議員
  • 林 正寿　　早稲田大学名誉教授
  • 杉原 誠四郎　元武蔵野女子大学教授
  • 仲正 昌樹　金沢大学教授
  • 高 永喆　　拓殖大学客員研究員
  • 小林 政和（仮名）　都内私立大学教授
  • 山田 茂（ペンネーム）　社会学者
  • 古屋 憲市（仮名）　国立大学名誉教授
  • 小川 榮太郎　文藝評論家
  • 福田 ますみ　ノンフィクションライター
  • 窪田 順生　　ノンフィクションライター
  • 加藤 文宏　　著述家
  • フマユン・Ａ・ムガール　ジャーナリスト
  • 中川 晴久　主の羊クリスチャン教会牧師
  • 岩本 龍弘　牧師
  • 砂川 竜一　つきしろキリスト教会牧師
  • 溝田 悟士　伝道師、言語聴覚士
  • 中山 達樹　国際弁護士
  • 朴　達明（仮名）　在日本大韓民国民団地方本部元団長
  • 魚谷 俊輔 　UPFジャパン事務総長
海外の有識者
  • ウィリー・フォートレ　NGO「国境なき人権」ディレクター
  • ヤン・フィゲル　元欧州委員会教育委員
  • マッシモ・イントロヴィニェ　宗教社会学者
  • アーロン・ローズ　「宗教の自由フォーラム」会長
  • パトリシア・デュバル　国際弁護士
  • マッシモ・イントロヴィニェ　宗教社会学者（重複）
  • ポーラ・ホワイト　牧師（現・米国ホワイトハウス信仰局局長）
  • ニュート・ギングリッチ　元米国下院議長
  • マイク・ポンペオ　第70代米国国務長官
家庭連合の解散命令に反対する署名サイト