スイス・ジュネーブの国連本部に、静かな緊張が漂う。2025年6月16日、国連人権理事会第59回会期に合わせ、UPF（Universal Peace Federation）が同時開催イベントを主催。「日本の人権状況：60万人の信徒を持つ宗教共同体の根絶と解散―日本の統一教会の事例」をテーマに、日本の当事者と欧州の専門家が集う。旧統一教会、すなわち世界平和統一家庭連合に対する日本政府の解散命令が、少数派の信教や表現の自由に深刻な影を落とすと、発表者らは懸念を露わにする。司会はハイナー・W・ハンシン、UPF国連事務所長。欧州の識者たちが驚きを隠さず、拉致、監禁、強制改宗の過去が今日の司法の歪みを象徴する場だ。
まず、壇上に立ったのは小出浩久医師。東京で働く現役の医療従事者であり、家庭連合の信者。「強制的な改宗、拉致・監禁、および棄教の強要についての証言」をテーマに、自身の体験を淡々と、しかし胸に迫る言葉で語る。1992年、親族15人に囲まれ、車に押し込められ、鉄格子の部屋へ。窓は塞がれ、外界は遮断。家族の愛が、反宗教勢力の影に染まる。クリスチャン牧師たちの関与が明らかになる。左翼活動家の影響下で、穏やかな教会が拉致の拠点に変わる。日本同盟基督教団とともに、日本基督教団（United Church of Christ in Japan）が反家庭連合の基盤を提供した事実。日本基督教団は、戦後最大のプロテスタント教団として知られ、1941年に成立した歴史を持つ。社会正義を掲げつつ、統一教会を異端視し、脱プログラミング活動に深く関与。牧師の川崎経子らが反対運動の先頭に立ち、信者の強制改宗を推奨する会合を教会内で開催。こうした連携が、4300人を超える拉致被害を生んだ基盤となった。小出医師の監禁は10ヶ月超。暴行を受け、裁判所の召喚状さえ無視され、場所を移される。父親の言葉が響く。「お前を殺して俺も死ぬ」。精神の限界で、信仰放棄を装う。メディア出演、訴訟の強要。弁護士たちの影が濃い。山口広、紀藤正樹ら、テレビで統一教会を非難する面々。脱プログラミングの犠牲者たちが、家族の恐れに縛られ、訴訟を起こす仕組み。金銭の流れも露わ。父親は20万ドルを費やしたという。次に、パリ弁護士パトリシア・デュヴァルが解説を加える。仏弁護士・国際人権法の専門家。「望ましくない宗教団体を解散させるための『公共の福祉』や『社会通念』といった概念の利用、および親の信仰に反して学校で行われる子供への『再教育』問題について」を語る。日本社会の家族権力の強さ。成人でも親の意向に縛られる伝統。80年代、90年代の拉致が横行。4300人超の信者が被害に遭う。弁護士集団と牧師たちの共謀。共産党寄りの弁護士が、反共産主義の統一教会を標的に。牧師たちは競合宗教として敵視。強制改宗を「救出」と呼ぶ欺瞞。国際人権規約に署名した日本が、宗教の自由を無視する矛盾。デュヴァルは強調する。解散命令は古い訴訟32件に基づく。多くは脱プログラミング後の捏造。信者たちは脅迫下で証言。今日の被害者はゼロに近いのに、推測で公序良俗違反を認定。公衆福祉の名の下、宗教弾圧を正当化。日本政府の目つぶりが、国際機関から繰り返し警告される。世界平和統一家庭連合法務副局長の近藤徳茂氏が、裁判の不当を分析。「日本における強制改宗の規模と、解散命令に至った司法判断の欠陥について」をテーマに。2022年、安倍元首相暗殺を契機に、反統一教会の弁護士ネットワークが世論を煽る。寄付規制法の新設、解散基準の変更。民法上の不法行為を、刑法違反にすり替える解釈変更。国際人権規約18条に違反。公衆福祉の濫用を、人権委員会が3度勧告したのに無視。裁判所は証拠なき推測で解散を決定。過去の訴訟グラフが示す通り、脱プログラミング被害者と原告の相関。2009年以降、寄付関連事案は激減。5%に落ち込む。社会宗教学者マッシモ・イントロヴィーニェ、イタリア「新宗教研究センター」理事長が、背景を深掘り。「日本の宗教事情と、家庭連合（旧統一教会）への解散決定がもたらす影響について」を語る。統一教会の解散は税免除剥奪にとどまらない。資産没収、礼拝所の喪失。宗教の抹殺、すなわちreligicide（religious genocide）。日本社会の宗教敵視。外国起源の信仰をスケープゴートに。キリスト教、エホバの証人、そして韓国本部の統一教会。反韓感情の底流。反統一教会ネットワークの創設は1987年。共産・社会党員が主導。安倍暗殺を機に、メディアが火を噴く。「霊感商法」の造語で、過去の寄付を攻撃。実際、商法は個人の行為で、教会が停止させた後、苦情はほぼゼロ。裁判所のデータさえそれを認めるのに、仮定で有罪とする理不尽。デュヴァルが再び、教育現場の闇を暴く。公立学校での人権教育が、統一教会攻撃の道具に。児童に悪印象を植え付け、カウンセラーがアポステート（脱会者）と連携。SOSミニレターの配布、数百万部。親の信仰を否定し、保護者を交代させる仕組み。子どもの権利を盾に、親の教育権を侵害。国際規約、子どもの権利条約に反する。筆者より：事実と提言筆者として追加事実：台湾の統一教会は、政府から複数回の優秀賞を受け、社会貢献を認められている。米国務省は、統一教会の拉致監禁事件を複数把握し、警告を発している。- 「カルト」発言は2022年侮辱罪、2024年名誉毀損判決。
- 「霊感商法」は1980年代から法的議論あるが、教会側主張で問題なし。
- 司法は「マインドコントロール」主張を100%棄却、拉致の原因に。
- 脱会屋ら15名刑事事件（起訴猶予処分）、拉致監禁被害者5件8名勝訴事例あり。
提言：家庭連合は共産主義の問題を知る団体として、台湾モデルで宗教尊重システム構築。危機管理規程で拉致ゼロに。
- 5ステップステップ1：危機管理規程・危機管理室設置：警察連携、拉致監禁ゼロ化ステップ2：放送禁止用語指定（カルト、霊感商法、マインドコントロール）：放送法・SNS改正ステップ3：解散撤回：国際法違反、憲法違反ステップ4：宗教法人法改正：国際法違反、憲法違反の民法で二度と解散ができない国家をステップ5：政府に宗教団体の評価制度構築：「宗教公益賞」創設。達成：台湾受賞モデルで宗教の自由尊重社会実現。結論非国家主体の拉致から政府の解散へ。日本における宗教の自由は危機に瀕している。国際社会の監視を求める声が、ジュネーブに響く。家庭の光が司法の影に覆われぬよう、UPFのイベントは願いを込めた。この不当な解散命令に反対する声を上げるため、ぜひ署名にご協力いただきたい。
署名サイト：https://petitation.selfip.org
