旧統一教会解散命令の裏に“左翼の陰謀” 弁護士が暴く政治と司法の闇「日本の司法は死にました。公開裁判なしで宗教を潰すなんて、共産主義国家でもやらない暴挙ですよ。」――そう声を震わせるのは、元武蔵野女子大学教授で国史研究所会長の杉原誠四郎氏（83）。2025年3月、東京地裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を下した衝撃の決定を、月刊Hanada2025年9月号の対談で、弁護士の福本修也氏とともに徹底解剖。解散命令の背後に潜む“左翼の暗躍”と、47年ぶりに再燃するスパイ防止法制定運動の全貌が暴かれる。衝撃！ 文科省の“捏造陳述書”と社会党の影解散命令の核心にメスを入れる。文科省が集めた陳述書は非公開で、一般国民には内容が一切わからない。福田ますみ氏が暴いたように、一部は家族と文科省がでっち上げた虚偽捏造。公開裁判ならこんな嘘は即バレなのに、非公開で闇に葬られた。法治主義の崩壊だ。
決定文は、コンプライアンス宣言後の紛争激減という事実を無視し、和解調書を“推測”で不法行為と決めつけ。「証拠裁判主義を踏みにじる暴挙。過去の事由で現在を罰するのは、遡及処罰禁止に反する。」と杉原氏。福本氏は続ける。「宗教法人法は解散を慎重に扱う法律。文科省の独断で進められたこの手続きは、岸田首相が2022年10月に閣議決定を急遽変更し、民事も解散事由に含めたことが発端。政治の介入が明らかだ」。
全国弁連の正体！ 社会党と共産主義国家へのつながりさらに衝撃の事実が。解散を主導した全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の設立背景に、旧社会党と共産主義国家へのつながりが浮上。「全国弁連は1987年、山口広弁護士が『国家秘密法阻止』を掲げ、左翼弁護士を集めて結成。被害者救済は建前で、真の目的は統一教会とその友好団体・国際勝共連合の壊滅だった」と杉原氏。山口氏は旧社会党の代理人を務め、勝共連合を攻撃した過去を持つ。1979年のレフチェンコ事件で社会党のスパイ網が暴露され、勝共連合との裁判に敗北したことが、統一教会への恨みの発端だ。
「全国弁連は、共産主義国家の影響下にある勢力と連携し、統一教会を潰すことでスパイ防止法制定を阻止しようとした。安倍晋三元首相暗殺を『千載一遇』と捉え、メディアを操って解散へ突き進んだ」と福本氏。X上の投稿でも、全国弁連が共産党や旧社会党と結びつき、スパイ防止法反対を目的とした“左翼過激派系”と指摘する声が上がっている。
47年ぶりの国民運動「スパイ防止法」制定の再燃解散命令の裏で、勝共連合の歴史が再び注目される。「1968年に文鮮明師が創設した勝共連合は、共産主義の脅威から日本を守った。岸信介元首相も関わり、1978年にはスパイ防止法制定を目指す3000万署名運動を展開。ベトナム戦争時代、駅前で反共を訴え、保守を支えた英雄だ」と杉原氏。だが、この活動が左翼の恨みを買い、解散命令の遠因に。
驚くべきことに、この動きが47年ぶりに再燃。自民党の高市早苗氏はスパイ防止法の必要性を訴え、参政党、日本保守党の北村晴男氏、維新の会の石平氏、国民民主党も賛同。勝共連合だけの運動ではなく、国民運動に発展している。もう止められない。X上でも「スパイ防止法つぶしが全国弁連の真の目的」との声が広がり、国民の覚醒を後押ししている。信仰の叫び！ 解散命令反対とスパイ防止法の未来12年5ヶ月拉致監禁された後藤徹氏のように、ディプログラミングの監禁を耐え抜き、信仰を守る人々がいる。生命に代えても守る信仰がある。この解散命令は司法の死。他の宗教法人も標的になる。だが、国民運動のうねりは、解散命令の撤回とスパイ防止法制定を両方果たす。政治の影を振り払い、信仰と国家を守る時が来た。
あなたの声で変える！ 解散命令反対の署名に参加を
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