- 学校でのいじめ激化:社会科の授業で「家庭連合は日本の害」と教えられ、信者の子どもたちが「カルトの子」と呼ばれ孤立。
- 医療機関での差別:信者が病院で保険証を提示した際、「家庭連合関係者」と記載されたことで受診を拒否された事例が全国で多発。
- 職場・不動産での排除:家庭連合関連企業や信者が経営する会社は、不動産契約や仕事の受注を断られる。
- 離婚強要と家族崩壊:メディアの偏向報道により、信者が教会を辞めるか離婚を迫られるケースが急増。
- 大学での差別:家庭連合関連の大学出身者が、就職活動で内定取消に。
- 公共施設の使用拒否:全国の公共施設で、家庭連合関連のイベントが「危険」とみなされ拒否される。
宗教法人の解散について公平かつ公正な審理を求める声明文 - 公平・公正な裁判を求める有識者の会
一般署名:
家庭連合 田中富広会長が2023年11月7日の記者会見で伝えた18の「差別的な被害状況」:
1. メディアで報道された写真に写っていたため、会社を解雇された青年がいる。
2. 教会関連の韓国の大学を卒業した人が内定を取り消された。
3. 社会科の授業で家庭連合(旧統一教会)の批判を教師にされ、子どもがストレスで学校に行けなくなった。
4. テストで家庭連合を誹謗する結論を導くような問題が出された。
5. メディアの報道による過度のストレスで、青年が自殺未遂をし、自殺者も出た。
6. 夫から教会をやめるか離婚するかと迫られ、実際に離婚した人がいる。
7. 警察に駆け込んで命を助けられた人もいる。
8. 所持品を親族から処分されたケースが多数ある。
9. 家庭連合の職員がマンション契約を拒否された。
10. 食べるものに困るような状況に追い込まれた信者がいる。
11. 病院で保険証に家庭連合の記載があるため受診を断られた。
12. 教会や関連企業が経営する不動産契約を拒否された。
13. 公共施設の利用を拒否された。
14. 仕事が取り消されたり、契約を拒否されたりした。
15. チラシを配布しようとしたが受け取ってもらえなかった。
16. 有名企業が家庭連合関連の自動車販売を拒否した。
17. 嫌がらせや殺害予告が2万件を超えた。刃物や不審物が送られた。
18. 花壇づくりの運動をしていた子どもたちが、家庭連合との関連を理由に行政から活動を打ち切られ、植えた花を持ち帰るよう指示された。