日本における世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下「家庭連合」）の解散命令は、国際社会で深刻な人権侵害として注目を集めている。2025年6月16日、スイスのジュネーブで開催された国連人権理事会第59回会期のサイドイベントでは、UPF（Universal Peace Federation）が主催し、日本の当事者や欧州の専門家が集まり、「日本の人権状況: 宗教共同体の根絶と解散 ― 日本の統一教会の事例」をテーマに議論した。このイベントでは、家庭連合に対する国家的な宗教迫害の歴史が時系列で分析され、拉致監禁被害者や有識者が解散命令の不当性を強く訴えた。以下では、この「宗教抹殺史」（religiocide）を時系列で整理し、背景と影響を分かりやすく解説する。発表者らの証言を基に、なぜこの問題が国際人権規約（ICCPR）違反として国連で取り上げられたのかを探る。1960年代：宗教迫害の始まりと最初の拉致監禁
- 1966年: 家庭連合に対する最初の拉致監禁事件が発生。日本社会の高度な世俗化と外国宗教への反感が背景にあり、信者たちが家族や反対派により強制的に隔離され、信仰放棄を迫られるケースが登場した。これは、後の「ディプログラミング」（強制改宗）の原型となった。グラフデータからも、この時期に監禁被害が始まったことが示されている。
- 1978年: 日本共産党が家庭連合に対する「聖戦宣言」を発出。家庭連合が反共産主義・親米的な立場を取っていたため、政治的な敵対が表面化。共産主義者や社会主義者が主導する反カルト運動の基盤が形成され、家庭連合を「スケープゴート」（外国宗教のせいにする対象）とする伝統が強まった。
- 1980年代初頭: 反対派が家庭連合の解散を求める運動を開始。失敗に終わったが、継続的な圧力がかかる。
- 1987年: マスコミによる「霊感商法」キャンペーンが激化。「霊感商法」とは、反対派が作った造語で、信者個人のビジネスとして行われていた高額販売を指す。実際には教会の公式活動ではなく、反カルト団体（多くが共産主義者）がこれを拡大解釈して攻撃。反統一教会運動が本格化し、弁護士グループ（共産党寄り）が関与。家庭連合を「保守的宗教」として排除する政治的動機が明らかになった。
- この時期の影響: 嫌韓感情（教会本部が韓国にあるため）も加わり、キリスト教やエホバの証人など過去の少数派宗教迫害の延長線上にあると分析された。
- 1990年: 小出浩久氏（医師）が家庭連合の信仰を持ち、東京の一心病院で勤務開始。マスコミの否定的報道が家族に影響を与え、反家庭連合グループ（リーダー：宮村峻氏）の集会で監禁計画が練られる。
- 1992年6月13日: 小出氏が拉致監禁される。実家で15人の親族に囲まれ、アパートに連行。鉄格子付きの部屋で24時間監視され、暴力（殴打、膝蹴り）を受け、聖書批判本の強制読書を強いられる。弁護士の平田寛氏が「違法ではない」と保証。宮村氏の指示で「信者の心を変えるには暴力が必要」との考えが横行。
- 1992年後半: 小出氏の病院同僚が人身保護請求を東京高裁に申し立てるが、無視され、新潟市へ移動。10ヶ月以上の監禁続き、父から「殺す」と脅され、棄教を偽装。宮村氏の指示でジャーナリスト有田芳生氏（現国会議員）や週刊文春記者に取材され、批判記事に利用される。
- 1992年頃: 30000双祝福式の時期に監禁被害が急増。グラフでは、脱会強制被害者数（青線）と教会提訴者数（オレンジ線）が相似形を示し、意図的な捏造が疑われる。
- 1990年代全体: 牧師グループ（松永堡智氏ら）がディプログラミングに参加。弁護士（山口広氏、紀藤正樹氏）と連携し、監禁を「信者救出」と偽装。被害者数は4300人に達し、多くが失敗。提訴はわずか32件で、古い事例を根拠に教会攻撃。
- 1999年: 監禁批判が高まり、被害者数が減少傾向に。
- 2000年: 桧田議員の国会質疑で問題が国会化されるが、無視される。
- 2009年: 家庭連合が信者に対し高額献金・販売を禁止。報告件数がほぼゼロに減少。以降、民事事件は5%に激減。
- 2022年7月8日: 安倍晋三元首相暗殺事件。犯人の母親が信者で、12年前の過度献金が動機とされるが、教会が返還していた事実が無視。反対派にとって「絶好のチャンス」となり、反統一教会弁護士連絡会がプロパガンダを展開。メディア圧力で献金規制新法制定。
- 2022年後半: 政府（岸田首相当時）が一夜で法解釈変更。民事不法行為を「法令違反」に含め、宗教法人法に基づく解散を推進。国連人権委員会の3度にわたる勧告（宗教自由の制限禁止）を無視。
- 2025年3月25日: 東京地裁が家庭連合の解散命令を発出。資産没収の可能性が高まり、「宗教ジェノサイド」と学者（マッシモ・イントロヴィニエ氏）が命名。裁判所は「憶測」（将来再発の恐れ）に基づき判断。捏造陳述書が暴かれるが、無視。
- 2025年6月16日: 国連人権理事会サイドイベント。イントロヴィニエ氏（宗教社会学者）が「なぜ（世俗化とスケープゴート）、いつ（1980年代から2022年事件）、誰が（共産主義者・弁護士・牧師）、どのように（霊感商法の拡大解釈）」を分析。小出氏が監禁証言、近藤徳茂氏（法務副局長）が司法欠陥を指摘、パトリシア・デュバル氏（国際弁護士）がICCPR違反と子供再教育問題を訴え。
