ジュネーブの国連人権理事会サイドイベントで、UPF（Universal Peace Federation）関係者が暴露した“日本の闇”。2022年7月8日の安倍晋三元首相暗殺事件を巡り、奈良県警が自らの“戦後最大級の不祥事”を隠蔽するため、世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下家庭連合）をスケープゴートにした――そんな衝撃の証言が飛び出した。筆者は、この“国家レベルの隠蔽工作”の全貌に迫る。事件から3年、ようやく明らかになる“真実”とは？安倍暗殺の“本当の引き金”――献金返還の事実を握りつぶした警察の思惑2022年7月8日、奈良市内の街頭演説で、安倍元首相が山上徹也容疑者（当時41）に手製銃で撃たれ、帰らぬ人となった。容疑者の供述はこうだ。「母親が統一教会に多額の献金をし、家庭が崩壊した恨みから、安倍氏を狙った」。マスコミは一斉に“統一教会叩き”に走り、政界との癒着を糾弾。だが、ここに重大な“隠された事実”がある。容疑者の母親が教会に寄付した約1億円の献金は、事件の12年前に5000万円が返還されていた。中山達樹弁護士（ブログ「川塵録」）によると、山上は28歳の時、家庭連合と合意書を作成。「これ以上返還請求しない」と自ら署名し、2005年から2014年まで年間約500万円の返金を受けていた。それなのに、13年後の41歳で恨みを爆発させたのは、家庭連合の影響だけではない。記事は「安倍元首相暗殺犯一家は、宗教の被害者ではない」と断言し、母親や妹も教会への恨みを持っていないと指摘。壮大な茶番劇が進行中だという。なぜこの事実が封じられたのか？ 鍵を握るのは、奈良県警の“暗部”だ。事件直後、警察庁の報告書で明らかになったのは、警備の致命的な不備。「後方の警戒が不十分だった」との指摘で、奈良県警本部長・鬼塚友章氏（当時）は引責辞任に追い込まれた。 取材動画では、「あの日、安倍元総理の警備と不祥事の公表予定が重なった」との証言が。 警備ミスを隠すため、事件の焦点を統一教会に移した。戦後最大の不祥事――それが安倍暗殺の警備失敗だ。奈良県警の“隠蔽工作”――スケープゴートにされた家庭連合の悲鳴奈良県警の失態は、想像以上だった。報道では、事件後、警察庁に“衝撃”が走り、トップが異例の引責辞任。 会見では、鬼塚本部長が「警備の検証結果を踏まえ辞職」と語ったが、その裏で何が？ X（旧Twitter）の投稿では、奈良県警の杜撰な警備が安倍暗殺を“誘因”し、家庭連合をスケープゴートにしたと糾弾する声が。奈良県警の捜査関係者が、未だ公判も始まってもいない山上容疑者の供述をマスコミにリーク。それを反日左翼勢力が悪用し、岸田政権が一宗教団体に解散命令請求を出した。これはテロリストに屈したことだ。さらに、ブログでは「家庭連合信者約4300人が拉致監禁・拷問を受けた犯罪が隠蔽され、暗殺テロのスケープゴートに」との指摘。 事件のWikipediaページでも、容疑者の恨みが統一教会に向けられたが、返還事実が完全にスルーされている。筆者の独自調査で、事件直後の動画では、奈良県警の会見に不自然な空白が。 警備ミスを統一教会問題でごまかした。結果、教会は解散命令を受け、信徒60万人が根絶の危機に。メディアの歪んだ報道――山上の手紙と誤報の連鎖山上は事件前日、米本和広氏に手紙を送った。米本氏はブログ「火の粉を払え」を運営し、「家庭連合信者への拉致監禁を辞めさせることが設立目的」と明言。 だが、奈良県警と読売新聞グループ日テレニュースはこれを「統一教会を批判するブログ」と誤報。読売新聞（2022年7月17日）、朝日、MBSが拡散し、「真逆の報道」を流した。これは奈良県警が警備不備の不祥事を隠蔽し、公判結果が出ていない初動段階で家庭連合に責任転嫁した証左だ。米本氏は、山上が全国弁連（紀藤正樹弁護士、山口広弁護士ら）を「犯罪的集団」と見なし、信頼せず手紙を託したと指摘。彼らの拉致監禁ビジネスが山上の孤立を深めた可能性がある。4300人を超える拉致監禁被害と奈良県警の怠慢――全国弁連との共犯疑惑全国拉致監禁・強制改宗被害者の会によると、約4300人の家庭連合信者が拉致監禁された。 1997年鳥取教会襲撃では元警察官が関与したが逮捕なし。 奈良県警の不祥事隠蔽と全国弁連の拉致監禁ビジネスが結びついている可能性がある。戦後最大の人権蹂躙が、今も影でうごめく。以下に、警察の不祥事の歴史を時系列で整理し、奈良県警の体質的問題を暴く。
- 1987年頃：右翼団体の介入と救済停止
右翼団体が親から金を取って信者を返す「ビジネス」を展開。教会側は80人近くを返還せざるを得ず、救済活動を停止。北海道の光尾事件では、鉄格子付きアパートで信者を監禁、共産党系弁護士が擁護。警察は組織的な拉致を黙認。 - 1988年：JSS設立と天下りによる犯罪ビジネス
日本シークレット・サービス（JSS）が設立。元警視監・佐々木信彦が代表、元警察庁長官・田中節夫が顧問。JSSは300万円で拉致監禁を支援。全国弁連と連携し、警察の不作為がこれを助長。 - 1997年：鳥取教会襲撃と元警察官の関与
6月7日、統一教会の鳥取教会にスタンガン、鉄パイプ、チェーンを持った20人が乱入。信者の富澤裕子さんが1年3ヶ月監禁された。主犯格に元警察官複数名。桧田仁議員が国会で追及したが、林則清刑事局長は「書類送致」でごまかし、警察は本格捜査を怠った。紀藤正樹弁護士が警察大学校で「カルト問題」を講義し、統一教会を「悪」と洗脳。拉致監禁を「保護説得」と正当化。 - 2000年：拉致監禁計画書の黙認
桧田議員が暴露した「拉致監禁計画書」を警察が黙認。警察庁長官・田中節夫は「被害申告を承知」と認め、組織犯罪をスルー。20年で4000人超の被害者が生まれた。 - 2000年代以降：公安の国策捜査と証拠捏造
新生事件で公安が顧客を脅し被害届をでっち上げ、社長を120日勾留。ストーカー事件では、公安が拉致被害者を犯罪者に仕立てた。裁判所は「カルトだから負ける」枠組みで偽証を容認。家庭連合は被害者なのに解散命令の危機に。 - 2023年：奈良県警の実弾紛失誤認と違法取り調べ
産経新聞（2023年8月31日）によると、奈良西署が実弾5発を紛失と誤認。本部の配分ミスだったが、点検担当の巡査長が自白強要され、鬱病を発症。奈良地裁は県に297万円賠償を命じた。安倍暗殺後の奈良県警の体質を象徴し、内部ミスを転嫁する慣行がスケープゴート化の背景か。
