西岡力が訴える、信教の自由を守るために——旧統一協会解散命令の影に思う

2025年8月11日、SALTY特別集会 8.11 東京

穏やかな夏の午後、窓辺に差し込む柔らかな光の下で、心静かに本を開くようなひととき。2025年8月11日、SALTY特別集会「信教の自由を脅かす解散命令」が開催され、麗澤大学教授の西岡力氏が登壇しました。本稿では、西岡氏の言葉を基に、時系列とともにその内容を静かに紐解き、信教の自由を守る強い思いを温かな文体で綴ります。日本の国策裁判が拉致監禁の闇を隠蔽し、捏造証言で60万人の信教の自由を脅かしていると西岡氏は訴えます。メディアには拉致監禁の真実を報じ、国民の知る権利を回復してほしい——そんな願いを込め、ご家族で語り合うひとときに寄り添えれば幸いです。旧統一協会解散命令をめぐる主な時系列
  • 2022年7月8日：安倍晋三元総理大臣が銃撃され殉職。
  • 2022年7月中旬：犯人の山上徹也容疑者が取り調べで、旧統一協会への恨みを犯行動機と語ったと報道される。民放テレビを中心に協会批判が高まる。
  • 2022年7月28日：高村正彦元自民党総裁が週刊文春で「この事件で統一教会が取り上げられることはテロをやった人の思う壺」と指摘。
  • 2022年8月31日：岸田首相が自民党と旧統一協会の絶縁を宣言。
  • 2022年10月19日：岸田首相が国会で、宗教法人解散要件に「民法の不法行為」も含まれると答弁を修正。
  • 2022年10月31日：西岡力、ネットコラム「キリスト教信者から見た旧統一協会問題」を発表。
  • 2023年10月12日：宗教法人審議会が旧統一協会の解散命令請求を全会一致で支持。
  • 2023年10月13日：政府が東京地裁に旧統一協会の解散命令を請求。
  • 2023年10月16日：西岡力、ネットコラム「なぜ今なのかが不可解な旧統一協会解散請求」を発表。
  • 2023年11月1日：西岡力・中川晴久対談「統一協会解散請求への疑義」が「正論」2023年12月号に掲載。
  • 2025年3月25日：東京地裁が旧統一協会に宗教法人解散命令を下す。
  • 2025年3月31日：西岡力、ネットコラム「解散命令は信教の自由を侵す」を発表。
  • 2025年8月11日：SALTY特別集会「信教の自由を脅かす解散命令」がお茶の水クリスチャンセンターで開催。
安倍元首相の悲劇から始まった波紋西岡氏は、2022年7月8日の安倍晋三元総理大臣の非業の死からすべてが始まったと振り返ります。数日後、犯人の山上徹也容疑者が旧統一協会への恨みを動機として語ったという報道がメディアを駆け巡り、民放のテレビ番組を中心に協会への批判が一気に高まったと語ります。「テロの悲しみが、特定の宗教団体へのバッシングに変わるのは理不尽です」と西岡氏は憤ります。高村正彦元自民党総裁が週刊文春で述べた「この事件で統一教会が取り上げられることは、テロをやった人の思う壺」との言葉に共感を示しました。8月31日、岸田首相は自民党と協会の絶縁を宣言。10月19日には国会で、宗教法人解散の要件に「民法の不法行為」も含まれると従来の答弁を修正しました。西岡氏は、これまで刑法違反に限るとされていた解釈が突然変わったことに強い違和感を覚えると述べています。プロテスタントの福音派信者として、聖書の教えを生活の規範とし、礼拝や献金を自発的に行ってきた西岡氏は、文鮮明氏を救い主とする旧統一協会の教えには同意できないものの、歴史研究者としてその反日思想にも反論してきたと述べます。しかし、憲法第20条で保障された信教の自由が、世論の風に揺らぐ様子に、深い不安を感じると語ります。解散命令の足跡と、隠された闇西岡氏によると、2023年10月12日、宗教法人審議会が解散命令請求を全会一致で支持。委員には廣瀬薰牧師、網中彰子牧師、大橋真由美教授といった識者が名を連ねていました。翌13日、政府は東京地裁に請求を提出。西岡氏はネットコラム「なぜ今なのかが不可解な旧統一協会解散請求」で、このタイミングの不可解さを指摘したそうです。過去にオウム真理教や明覚寺のように刑事罰を受けた団体だけが解散命令を受けていたのに、なぜ今、旧統一協会なのかと。宗教法人法第81条では、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する行為」や「目的を著しく逸脱した行為」が要件ですが、政府はこれを民法の不法行為に広げ、遡及適用しました。西岡氏は、示談で献金を返還したケースまで「違法」とみなすのは強引だと批判します。家庭連合の弁護士によると、民事訴訟の原告の多くが拉致監禁による強制棄教の被害者だというのに、2025年3月25日の東京地裁の解散命令は、その点に一切触れなかったと西岡氏は憤ります。「日本の国策裁判は、拉致監禁の闇を隠蔽し、捏造された証言で60万人の信教の自由を脅かしています。メディアは真実を報じ、国民の知る権利を回復すべきです」と訴えます。念法眞教や世界救世教のように解散請求が却下された例や、神慈秀明会など刑事事件を起こしても請求されなかった例を挙げ、西岡氏は「なぜ今、この団体だけが標的なのか」と疑問を投げかけます。安倍元首相のテロをきっかけに、マスコミのキャンペーンが世論を動かし、政権の支持率低下を恐れた結果ではないかと。これは人民裁判に他なりません。信教の自由を、家庭の灯火のように守る西岡氏は、憲法第20条が信教の自由を保障し、国が宗教的活動をしてはならないと定めていることを強調。目的効果基準でも、宗教を圧迫・干渉する行為は違反だと指摘します。「今回の解散命令は、その境界を踏み越えています。家庭連合の信者たちが数十年間自発的に信仰を続けてきたのに、突然の解釈変更で法人格を失うのは理不尽です」と、自身のコラム「解散命令は信教の自由を侵す」を引用しながら語ります。特に、拉致監禁の闇——12年もの監禁を耐えた後藤徹さんのケースを例に、強制棄教の被害を無視するのは国際的常識から逸脱していると訴えます。2025年8月11日、お茶の水クリスチャンセンターの礼拝堂に集まった皆さまの真剣な眼差しが、心に温かく残っています。信仰は家庭の大切な一部。旧統一協会の教義に同意できなくても、家庭連合の自由を守ることが、私たちの自由を守ることにつながります。信教の自由を守れ——有識者と市民の声日本の国策裁判は、拉致監禁の真実を隠蔽し、60万人の信教の自由を脅かしています。メディアは、真実を報じて国民の知る権利を回復してほしいです。さらに、以下のような動きを紹介します： これらの署名は、信教の自由を守るための市民の声を集める取り組みです。皆さまの日常が、信仰の光に満ちたものとなりますように。信教の自由を守るため、共に声を上げましょう。