民主主義の危機とキリスト者として家庭連合の解散命令につながった拉致監禁調査を: SALTY特別集会

2025年8月11日、東京にて開催東京の会場でSALTY主催の特別集会が開催されました。主筆の西岡力氏（麗潭大学教授）と論説委員の中川晴久氏（主の羊クリスチャン教会牧師）が対談し、信仰の自由と人権の尊厳、そして民主主義の根幹について深く語り合いました。家庭の温かさと調和を重んじる視点から、参加者に希望と気づきを与える集会となりました。安倍元首相の事件と社会の波紋対談は西岡氏の穏やかな語り口で幕を開けました。2022年7月の安倍晋三元首相暗殺事件を契機に、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への注目が急激に高まった背景を振り返ります。「事件直後、メディアや政治の場で教会の解散が議論されましたが、新しい事実が明らかになったわけではありません。犯人の個人的な動機が教会全体に拡大解釈されたように感じます」と西岡氏。安倍氏の功績を称える声が一転し、教会批判の渦に飲み込まれた状況を、丁寧に紐解きます。中川氏は自身の経験を織り交ぜ、「当初は教会に批判的でしたが、消費者庁のデータで相談件数が全体の0.0032%に過ぎないと知り、驚きました。メディアの報道が20倍、30倍に膨らんでいるのではないか。コンプライアンス宣言後、教会が社会問題を減らす努力をしていたことを知らなかった」と語ります。家庭連合のコミュニティが支え合いの場であることを強調し、信仰がもたらす「居心地の良さ」を温かく伝えました。解散命令の法的問題と民主主義への警鐘対談の核心は、宗教法人法の解釈変更と解散命令のプロセスです。西岡氏は、2022年10月の岸田首相の国会答弁で、民法上の不法行為が解散要件に含まれると突然変更された点を指摘。「従来は刑法に限られていた解釈が一夜にして変わり、議事録もないまま過去に遡及適用されるのは、民主主義の正当性を脅かします」と穏やかに警告します。文科省の対応や過去の判例を振り返り、手続きの透明性欠如を問題視しました。中川氏はキリスト者としての視点を加えます。「日本では、慰安婦問題のように一方向の報道が世論を形成し、少数派の信仰者が飲み込まれやすい。教会の解散が認められれば、他の信仰団体にも影響が及ぶかもしれません」。家庭の平和を守る視点から、信仰の自由が社会の調和を支える基盤であることを静かに訴えました。拉致監禁の深刻さと調査の急務後半では、拉致監禁問題の深刻さに焦点が移ります。中川氏は「アンチ」時代を振り返り、「12年5カ月監禁された人の写真を見て心が痛みました。裏付けのある205件、目視で85件、合計約300件がキリスト教会の牧師に関わっていた可能性があります」と語ります。宿谷麻子さんのPTSDによる悲劇を例に、拉致監禁の心の傷を慈しむように伝えました。また、オウム真理教事件との関連を指摘。「サリン製造者の土谷正実氏も監禁経験があり、妄想を膨らませた可能性があります。マインドコントロール論はCIAの失敗実験（MKウルトラ計画）に由来し、劣化理論が絶対視されるのは誤りです」。家庭連合の民事訴訟の88%が拉致監禁による強制棄教者から来ている点や、文科省の証拠捏造疑惑に問題提起しました。キリスト者としての使命と希望の未来中川氏は締めくくりに、「善意で拉致監禁に関わった牧師も、教会の本質を知らなかったのかもしれません。エコーチェンバーのような情報環境が誤解を生むのです」と理解を促します。西岡氏は「安倍氏の功績を否定したい勢力が教会批判を利用した可能性がある。民主主義を守るため、拉致監禁の徹底調査を」と呼びかけました。信教の自由を守れ——有識者と市民の声日本の国策裁判は、拉致監禁の真実を隠蔽し、60万人の信教の自由を脅かしています。メディアには、真実を報じ国民の知る権利を回復してほしいとの声が上がっています。
これらの署名は、信教の自由を守るための市民の声を集める取り組みです。皆さまの日常が、信仰の光に満ちたものとなりますように。信教の自由を守るため、共に声を上げましょう。