国家基本問題研究所理事長で麗澤大学教授の西岡力氏は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下「家庭連合」）に対する解散命令が下されることを、民主主義の深刻な危機として強く批判しています。2025年3月25日の東京地裁判決を「信教の自由を侵す決定」と位置づけ、これが「民主主義の終わり」を招くと警告しています。以下に、西岡氏の論考やSALTY特別集会での発言に基づき、その9つの理由を列挙します。これらは、信教の自由の侵害から司法の不透明性、政治的動機までをカバーし、日本社会全体の自由を脅かすものとして指摘されています。
- 信教の自由の侵害
西岡氏は、解散命令が日本国憲法20条で保障された信教の自由を大きく制限すると主張します。特定の宗教団体を政府の判断で排除する先例は、少数派の信仰を抑圧し、民主主義の基盤である個人の自由を崩壊させます。「今回の決定で、わが国の信教の自由は大きく制限されたと思う。」 - 法の遡及適用の危険性
2022年10月の岸田元首相の国会答弁で、宗教法人法の解散要件が「刑法違反」から「民法上の不法行為」に突然拡大され、過去に遡及適用された点を問題視。これにより、法治主義が崩れ、政府の恣意的な判断が可能になります。「その解釈が過去に遡って適用されて、文部科学省が家庭連合の解散請求を行った。」 - 透明性の欠如と手続きの不公正
解散命令のプロセスが議事録のない非公開審議で行われ、文科省の証拠収集に捏造疑惑があると指摘。公開裁判の原則が無視され、民主主義の手続き的公正さが失われます。「数十年間、この国で宗教法人として認められて宗教活動を行ってきた団体が、政府の突然の法人解散要件の変更とその遡及的適用で解散請求がなされ、地方裁判所が請求を受け入れる事態に、恐怖を感じざるを得ない。」 - 示談ケースの不当な「法令違反」認定
地裁が民事訴訟の敗訴だけでなく、示談で献金を返還したケースを「法令違反」と認定したことに疑問を呈します。自発的な献金が後から返金されたケースも含まれており、司法の公平性が損なわれます。「家庭連合によると、示談に応じたケースの中には、当事者が自発的な献金だったことを認めているものの、その後の家庭の事情や経済状態の変化によって返金を求めたケースもある。それが「法令違反」であるとなぜ言えるのか強い疑問を持つ。」 - 拉致監禁による強制棄教の無視
民事訴訟原告の88%が拉致監禁による強制棄教者であるにもかかわらず、地裁がこれに触れず判決を下した点を批判。憲法38条2項で強制証言は無効とされるべきです。「その上、家庭連合の弁護士によると、民事訴訟を起こした元信者のなんと88%が拉致監禁によって棄教を強要され、脱会した者だという。」 - 国際人権規約への違反
解散命令は国連市民的・政治的権利規約18条に反し、日本を「人権後進国」に貶める可能性があります。海外の国際人権団体が懸念を表明しており、民主主義国家としての信頼を失います。「強制脱会させられた元信者の証言を宗教法人解散の証拠に使わないのが国際的な常識だ。」 - 他の宗教団体への波及効果
民法上の不法行為を理由に解散が可能になれば、他の宗教団体も標的にされ、社会の多様性が失われます。過去に重大犯罪を犯した団体が解散されなかった不均衡を指摘します。 - 政治的動機と世論操作
安倍元首相暗殺後のメディアバッシングが世論を誘導し、岸田政権が支持率回復のために利用したと分析。テロリストの意図に追従する形で民主主義が屈服します。「家庭連合に対する解散命令請求に対して、信教の自由擁護に取り組む西欧の12の国際人権団体が、今月13日に共同声明を発表し、「家庭連合の解散は、民主主義国家として日本にふさわしくない」と表明している。」 - 少数派の保護と社会の自由
少数派の権利が守られなければ、民主主義は機能しません。家庭連合信者（約60万人）の差別が公的文書で正当化される現状は、社会全体の自由を脅かします。
- 有識者署名（目標1000人）：
「宗教法人の解散について公平かつ公正な審理を求める声明文」
公平・公正な裁判を求める有識者の会 - 一般署名：
「家庭連合の解散命令に反対する署名」
