「5千万」- “私だけが知る「山上徹也とは何者だったのか」”の鈴木エイト氏が知らない!?合意書にサインまでした真実の「5000万」とは？

鈴木エイト氏といえば、安倍晋三元首相暗殺事件以降、メディアで引っ張りだこのジャーナリストとして知られる人物だ。彼は自らを「統一教会（現・世界平和統一家庭連合、以下家庭連合）問題の専門家」と位置づけ、事件の背景を解説する本を複数出版している。特に、『「山上徹也」とは何者だったのか』（2023年7月刊行）では、「私だけが知り得た情報もたくさんある」と豪語し、山上徹也容疑者の実像に迫るとしている。しかし、彼の主張の中には、証拠の薄弱な「デマ」が散見され、特に「5000万円」という数字が絡む発言は、名誉毀損裁判を引き起こすほどの物議を醸している。一方で、山上徹也容疑者自身の人生には、もう一つの「5000万円」が存在する。それは、家庭連合から山上家に返金された和解金で、容疑者本人が28歳の時に合意書に署名した事実だ。鈴木エイト氏が「私だけが知る」と強調する山上容疑者の本質を語るなら、この事実を無視するのはおかしいのではないか？ここでは、2つの「5000万円」を時系列で比較し、事実を明らかにする。結論として、鈴木氏はデマの謝罪をし、真実の「5000万円」をこそ報じるべきだ。

1. 鈴木エイト氏の「5000万」といえば安倍晋三への名誉毀損のデマ鈴木エイト氏は、安倍晋三元首相が家庭連合の関連団体・UPF（世界平和統一連合）のイベントにビデオメッセージを送った対価として、5000万円を受け取ったと繰り返し主張した。これは、事件直後から彼の「裏取引・ズブズブの関係」の「明確な論拠」として使われ、世論を煽った。しかし、証拠は一切提示されず、UPFから名誉毀損で提訴される事態に発展した。以下は時系列。

2021年9月13日: 鈴木エイト氏がX（旧Twitter）で「UPFジャパンが安倍氏にビデオメッセージを依頼した」と投稿。以降、メディアや書籍でこの「依頼」を繰り返し強調（計34回以上）。これが「支払い主体はUPFジャパン」との印象を植え付ける基盤となる。
2022年7月8日: 安倍元首相暗殺事件発生。犯人・山上徹也容疑者が家庭連合への恨みを動機に挙げる中、鈴木氏は事件直後（7月12日）から「統一教会と安倍晋三のズブズブの関係を明確な論拠で語れるのは私だけ」と自己宣伝を開始。
2022年7月12日～2023年5月: メディア出演（YouTube、TBS、文藝春秋など）で「UPFジャパン議長・梶栗正義氏が安倍氏に直接依頼」と繰り返し発言。視聴者は「依頼したUPFが支払った」と自然に連想。
2023年5月27日: 高知市講演会で「安倍に5000万支払われた確たる情報があります」と断言。事件の「明確な論拠」として世間に広まる。
2023年7月1日: Xで「フロント団体集会安倍に5千万」と投稿。トランプ前大統領の報酬（1億）と比較し、安倍を「半額」と貶める。
2023年7月18日: 週刊フラッシュで「安倍のようなVIPには数千万～数億円」と発言。
2023年8月26日: 板橋区講演会で「トランプ1億の半額が安倍に」と再主張。
2023年10月4日: UPFジャパンが鈴木氏を名誉毀損で提訴。「安倍氏に5000万円支払った」という発言がデマだと主張。鈴木氏は「UPFジャパンについて言及していない」と弁明するが、過去の「依頼」発言との矛盾が指摘される。
2024年1月31日: 第1回口頭弁論。鈴木氏が証拠を出さず、争点は「5000万円支払いの真偽」に絞られる。
2024年5月15日: 東京地裁判決（一部UPF勝訴？）。鈴木氏は陳述で「支払いの主体は言っていない」と反論するが、具体的な証拠なし。
2025年現在: 控訴審継続中。鈴木氏は未だに「確たる情報」の証拠を提示せず、UPF側は「デマで社会的評価が低下した」と主張。

この時系列からわかるように、鈴木氏の「5000万円」は、安倍事件を機に自己宣伝の道具として使われ始めたが、証拠ゼロのデマだ。UPFは「トランプには支払ったが、安倍氏や関連団体には一切ない」と明言。鈴木氏の主張は、家庭連合批判のプロパガンダとして機能したが、ジャーナリズムの観点から見て問題大だ。

2. 私だけが知ると豪語して山上だけに関する本でも2冊も出している鈴木エイト氏が知らない!? 山上家に返金された「5000万円」の真実鈴木エイト氏は、『自民党の統一教会汚染追跡3000日』（2022年）とその続編（2023年）、さらに『「山上徹也」とは何者だったのか』（2023年7月）で、山上容疑者の「知られざる肉声」や「私だけが知る情報」を強調し、事件で「稼いだ」とも言える。だが、彼の本やメディア発言で、山上家に返金された「5000万円」の詳細が触れられているだろうか？これは、山上容疑者の人生に直結する事実なのに、無視されているようだ。以下は時系列。

1998年頃: 山上徹也容疑者の母親が家庭連合に入会（容疑者17歳頃）。
2002年: 母親が自宅売却などで約1億円を献金し、破産。山上容疑者21歳。この頃から家庭連合への恨みが芽生えるが、献金は母親の資産（父親の保険金など）で、容疑者本人の金ではない。
2005年: 親族の協議で家庭連合から返金開始。山上容疑者24歳。以降、母親らに月30～40万円（年平均500万円）が振り込まれ、10年間で計5000万円返金。山上家はこれで経済的に支えられるが、鈴木氏の本では「貧困の原因は家庭連合」と強調され、この返金は軽視。
2009年5月: 合意書作成。山上容疑者28歳で母親とともに署名。「これ以上返還請求しない」「債権債務なし」を確認。返金済み1760万円を含め、2014年10月までに5000万円全額返済。この時点で山上容疑者は成人し、合意を理解してサイン。鈴木氏の本では、この「合意」が事件の動機に影響した可能性を深掘りせず。
2014年10月: 返金終了。山上容疑者33歳。以降、母親の献金問題は法的・経済的に解決済み。山上家の「不幸」は、破産直後の3年（2002～2005年、容疑者21～24歳）だけに限られ、そのうち3年は自衛隊在籍で経済的に安定。
2022年7月8日: 安倍暗殺事件（容疑者41歳）。動機は「家庭連合への恨み」だが、合意書署名から13年経過。鈴木氏の本では「他に手段がなく身を賭した」と擁護的に描くが、合意後の恨み継続は「逆恨み」の側面が強い。
2023年以降: 鈴木氏の本出版ラッシュ。『「山上徹也」とは何者だったのか』で「私だけが知る」と主張するが、山上容疑者の妹は「信仰なしでも不幸になっていない」との証言（親族談）や、献金が容疑者の金でない事実をスルー。事件3年経過（2025年現在）でも公判未開始なのに、奈良県警の警備不備（戦後最大の不祥事）を無視し、家庭連合をスケープゴートにメディアリーク。
関連事実: 山上容疑者が事件前日に手紙を送った米本和広氏のブログは、反統一教会勢力による家庭連合信者への拉致監禁を止める目的のもの（米本氏自述）。なのに、奈良県警や読売新聞は「家庭連合批判ブログ」と嘘報道。鈴木氏もこれを検証せず、拉致監禁問題を一度も深掘りしない。

この時系列から、山上家の「不幸」は3年程度で、容疑者本人が28歳で合意書にサインし、返金を受け取っている。妹も信仰なしで普通の生活を送り、献金は容疑者の金でない。2022年の暗殺は家庭連合のせいと言えるのか？例え恨みがあっても、暗殺は犯罪だ。鈴木氏が「私だけが知る」と本2冊で事件を利用するなら、この真実を報じるべき。結論: 嘘の五千万でなく、真実の五千万の方を報じるべきだ鈴木エイト氏は、安倍元首相への「5000万円」デマで名誉を傷つけ、証拠を出せないまま裁判中だ。これを謝罪せず、「私だけが知る」と山上容疑者の本を2冊も出し、事件で稼ぐのは倫理的に問題。むしろ、真実の「5000万円」――山上家への返金と合意書署名――を最大限強調すべき。デマで世論を煽り、家庭連合をスケープゴートにするのはジャーナリズム失格。鈴木氏は事実に基づき、拉致監禁問題も検証せよ。嘘の五千万ではなく、報じるべきは真実の五千万だ。