信教の自由を守るために――金剛寺住職・水田真道氏が述べた解散命令反対の5つの理由とは？

2025年８月６日、「宗教法人の解散について公平かつ公正な審理を求める」有識者の会による記者会見

 

穏やかな仏教の教えに根ざした視点から、信仰の自由と公正な社会を訴える金剛寺住職・水田真道氏。2025年8月6日に行われた「宗教法人の解散について公平かつ公正な審理を求める有識者の会」の記者会見で、氏は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令をめぐる裁判の問題点を鋭く指摘しました。
氏のメッセージは、単なる一宗教団体の擁護ではなく、全国の宗教者や市民が「自分ごと」として捉えるべき普遍的な警鐘です。そこで、水田氏が挙げた主な反対理由を5つにまとめて解説します。これらは、憲法で保障される信教の自由を脅かしかねない深刻な懸念を示しています。
  1. 解散命令請求要件の突然変更
    水田氏は、2022年10月に当時の岸田首相が、宗教法人の解散命令を請求する要件に民法の不法行為を含めるよう一夜にして変更した点を問題視します。この変更により、従来の厳格な基準が崩壊し、恣意的な解散命令が可能になったと指摘。こうした急なルール変更は、法治国家の原則を揺るがすものだと氏の言葉は語っています。
  2. 証拠提出文書の捏造疑惑
    裁判で文部科学省が提出した陳述書に捏造が疑われる点を、氏は強く非難します。有識者たちからも繰り返し言及されたこの疑惑は、審理の信頼性を根本から損なうもの。真実に基づかない証拠が用いられるならば、公正な裁判など成り立たないという、仏教者らしい清廉な視点を込めて訴えました。
  3. 判決の公正性を欠く内容
    2025年3月の東京地裁判決を「明らかに公正を欠くもの」と断言する水田氏。判決が構成（公正）を欠いた判断であり、事実の検証が不十分だと指摘します。これは、宗教法人の存続を左右する重要な決定が、偏った視点で下される危険性を示唆しています。
  4. 憲法で保障される信教の自由の侵害
    この解散命令が、憲法に謳われる信教の自由を脅かしかねないと、氏は警鐘を鳴らします。特定の宗教に対する措置が、他の信仰にも波及する恐れがあると強調。仏教寺院の住職として、全国の宗教者に「曇りなき目」で見つめ、判断するよう呼びかけました。
  5. 他の宗教法人への影響とスラップ訴訟の可能性
    民法上の不法行為を要件に含めると、全国の宗教法人が解散対象となり、悪意あるスラップ訴訟（恫喝的な訴訟）が容易になるとの懸念を、水田氏は明確に述べます。これは、家庭連合の教えの是非とは無関係に、すべての宗教者が直面する脅威だと位置づけています。過去にも民事訴訟を抱える宗教法人は数多く、こうした基準が拡大すれば、信仰の多様性が失われる恐れがあるのです。
水田氏のこれらの理由は、地方の僧侶として1年前まで家庭連合を「解散して当然」と考えていた自身の変化を交え、説得力を増しています。勇気を持って訪れた信者との出会いがきっかけで真相を調べ、気づいた不正――それは、私たち全員が信仰の自由を守るために行動すべきメッセージです。宗教者の皆様、そして社会を思うすべての人に、この問題を「自分ごと」として捉えていただきたいと、氏は穏やかに、しかし力強く訴えかけました。解散命令に反対する署名に参加しよう信教の自由を守るため、ぜひ署名にご参加ください。 署名を通じて、公正な社会を守る一歩を共に踏み出しましょう。