トランプの怒りと韓国の宗教弾圧の深刻化2025年8月、ドナルド・トランプ大統領は韓国イ・ジェミョン政権の行動に激怒し、「粛清（purge）か革命（revolution）か」と発言した。この言葉は、韓国左派政権による宗教団体への強制捜査を指すものだ。元米下院議長のニュート・ギングリッチ氏は、8月20日のWashington Times寄稿「Preserving religious freedom in South Korea」（韓国における宗教の自由を守れ）と8月22日の「Strengthening the US-South Korean alliance」（米韓同盟の強化）で、韓国政府の宗教迫害を「共産主義国家のような行為」と厳しく批判。X（旧Twitter）でも「韓国新政府は共産主義的全体主義国家のように宗教指導者を迫害し、会員リストを押収している」と投稿し、米韓首脳会談でこれを主要議題とするよう提言した。ギングリッチ氏は、トランプ氏の発言を引用しつつ、統一教会（世界平和統一家庭連合、以下家庭連合）や他の保守系宗教団体への家宅捜索を「息苦しい全面的な弾圧」と位置づけ、信教の自由が脅かされていると警告。こうした状況が続けば、駐韓米軍の撤退が現実味を帯びる可能性を指摘している。
米軍は共産主義の脅威から韓国を死守するために3万7千人の命を犠牲にした歴史があるが、ギングリッチ一族の朝鮮半島史も深い。以下では、これらの歴史を振り返り、なぜ反共の米軍と教会の強制捜査が絶対に許されないのかを強調する。米軍の犠牲：共産主義から韓国を死守した3万7千人の命米軍は朝鮮戦争（1950-1953）で、共産中国と北朝鮮の独裁政権から韓国を死守した。ギングリッチ氏の寄稿によると、この戦争で米国は約3万7千人（※正確には3万6,574人）の兵士を失い、10万3,284人が負傷した。これらの犠牲により、韓国は自由を維持できた。現在も約2万8,000人の米軍が韓国に駐留し、米国の軍事投資が韓国の自由と安全を支えている。韓国JTBCニュースの報道では、トランプ氏が韓国での「粛清」を指摘した背景に、家庭連合本部への特捜捜査がある。Washington Times（家庭連合所有の保守メディア）は、これを「政治的反対勢力と宗教への弾圧」と論評。ギングリッチ氏は、家庭連合の韓鶴子総裁ら保守系宗教指導者が家宅捜索を受け、信教の自由が踏みにじられていると主張した。韓国政府は、信徒名簿と国民の党員名簿を照合して教会を政治的に起訴しようとしているという。反共の米軍と教会の強制捜査は許されない３つの理由
- 理由1：米軍の犠牲を無駄にする
米軍は共産主義の拡大を防ぐために3万7千人の命を捧げた。家庭連合のような反共団体は、米軍の理念を共有し、平和活動（中東、アジア、欧州、米国での会議主催）を推進している。強制捜査は、これらの団体を「政治的敵」とみなす左派政権の暴挙で、米軍の遺産を侮辱する。ギングリッチ氏のX投稿でも、「韓国政府は共産主義的全体主義のように宗教を迫害」と明言されている。 - 理由2：信教の自由は米国の核心価値
ギングリッチ氏は、トランプ政権が宗教自由を強化した例（礼拝権の強化、反宗教偏見の是正）を挙げ、韓国政府の行動を「左派による宗教迫害」と呼ぶ。教会を捜査するのは、言論や信仰の自由を侵害する行為。米国では、憲法修正第1条がこれを守るが、韓国での弾圧は米韓同盟の基盤を揺るがす。ギングリッチ氏の2025年寄稿では、日本やフランスでの類似迫害を挙げ、韓国がこれに追従していると警告。 - 理由3：歴史の繰り返しを防ぐ
共産主義国家（例：中国、北朝鮮）では宗教が抑圧される。韓国がこれを許せば、米軍撤退の引き金になり、朝鮮半島が再び共産勢力の脅威にさらされる。反共の米軍と教会は一体となって自由を守る存在—強制捜査はこれを壊す「自滅行為」だ。ギングリッチ氏は「今後数週間が韓国が法の支配に戻るかを試す時間」と警告し、米軍の75年にわたる支援を思い起こさせる。
- 1942-1943：ギングリッチの両親の結婚と出生
ギングリッチ氏の母キャサリンと実父ニュートン・サーレス・マクファーソンが結婚。ギングリッチ氏（本名：ニュートン・リロイ・マクファーソン）は1943年に生まれるが、両親の結婚はすぐに破綻。 - 1946：養父ロバート・ギングリッチの登場
母がロバート・ギングリッチ（1925-1996）と再婚。ロバートは米軍の職業軍人で、韓国戦争とベトナム戦争に従軍。ギングリッチ氏は養父の影響で軍事と政治に興味を持ち、反共姿勢を形成。 - 1950-1953：朝鮮戦争と養父の従軍
養父ロバートが朝鮮戦争の最後の年に韓国で従軍。ギングリッチ氏の寄稿では、この戦争を「共産中国と北朝鮮の独裁政権との戦い」と位置づけ、米軍の犠牲（3万7千人）を強調。ギングリッチ氏の父（実父も含め）は、韓国を守るための戦いに参加した。 - 1956-1960：家族の欧州移住とギングリッチ氏の政治的目覚め
養父の駐留で家族がフランスやドイツに移動。ギングリッチ氏は10代で政治に興味を持ち、ベルダン戦場跡を訪れて「政治的リーダーシップの重要性」を学ぶ。この経験が後の反共姿勢の基盤に。 - 1960年代後半：養父の韓国再駐留
養父ロバートが韓国に戻り、1年間駐留。ギングリッチ氏はこの時期に家族でジョージア州に移住。米軍の韓国駐留が家族の生活に直結。 - 1970年代：ギングリッチ氏の学業と政治入り
ギングリッチ氏が歴史学を学び、ベトナム戦争の徴兵を免除（学生・父親として）。米軍の反共戦争を歴史的に研究。 - 1995-1999：下院議長時代
ギングリッチ氏が下院議長に。1997年に台湾と中国を訪問し、朝鮮半島の安全を議論。寄稿では、この時代に米軍の韓国支援を強調。 - 2000年代-2010年代：政治コンサルタント時代
ギングリッチ氏が国防大学で教官を務め、米軍の戦略を指導。2012年の大統領選では、韓国関連の政策を議論。 - 2025年8月：最新寄稿とX投稿
Washington Timesに寄稿。韓国左派の宗教攻撃を批判し、米軍の犠牲を振り返る。家庭連合の平和活動を称賛し、強制捜査を「左翼政権の攻撃」と非難。
米軍の3万7千人の犠牲は、こうした全体主義から韓国を死守するためのものだったのに、強制捜査が続けば同盟は崩壊し、北朝鮮や中国の影響力が強まる。トランプ氏の怒りは正しく、駐韓米軍撤退は現実の脅威となる。
危機感を最大限に—だからこそ、反共の米軍と教会の強制捜査を絶対に許してはならない。米韓は法の支配と自由を共有する同盟国として、迫害を即座に止めなければならない。
