裁判官の証拠重視姿勢と世界同時配信が国際注目を集める
宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）をめぐる解散命令請求裁判で、衝撃的な事実が明るみに出た。文部科学省が裁判所に提出した元信者の陳述書に「私文書偽造」および「偽造私文書行使」の疑いが浮上。元信者4名が告訴人となり、文化庁宗務課長・山田泰造氏を含む6名の文科省職員を刑事告発する事態に発展した。
2025年9月5日、東京地検特捜部に告発状が提出され、司法記者クラブでの会見と説明会が日本語と英語で世界同時配信され、国際的な注目を浴びた。この重大な疑惑は、東京高裁の裁判官が「証拠裁判主義は非訟事件でも貫くべき」との強い問題意識を示す中、家庭連合の逆転勝訴への道を大きく切り開く可能性が高い。
「91歳の元信者が知らぬ間に…」驚愕の陳述書偽造
告発の核心は、文科省が提出した132の陳述書のうち、少なくとも4件に偽造の疑いがあるという衝撃的な内容だ。徳永信次弁護士は会見で、「文科省が作成した陳述書には、元信者が語っていない内容や、意図的に歪曲された記述が含まれている」と断言。特に注目されるのは、91歳の元信者の女性のケース。彼女の名義で提出された34ページにわたる陳述書は、9～10ポイントの小さな文字で書かれ、200～300ページもの添付資料が付属。「こんな長大な書類を、91歳の女性が自ら作成し、内容を確認したとは考えられない。同意も確認せず、勝手に作られたものだ」と徳永弁護士は憤る。
この女性の娘は説明会で涙ながらに訴えた。「母が書いたとされる陳述書には、私が教会に騙されて高額献金をしたと書かれていた。でも、母はそんなことは一言も言っていない。教会を批判する内容も、母の言葉ではない。娘として、この捏造は絶対に許せない」と声を震わせた。
「組織的な関与の疑い」文科省の闇
告発された6名の中でも、特に注目されるのは山田泰造・文化庁宗務課長。徳永弁護士は、「山田氏は解散命令請求の指定代理人のトップとして、陳述書の作成プロセスを統括していた。偽造の事実を知りながら、裁判所に証拠として提出した責任は重大だ」と指摘。告発人の一人、小笠原さんも、「陳述書には『先祖の因縁』『高額献金』『生活困窮』といったパターン化された内容が繰り返され、実際の元信者の体験とはかけ離れている」と証言。「これは個人のミスではなく、組織的な関与を疑わざるを得ない」と徳永弁護士は語気を強めた。
「非公開裁判」を隠れ蓑に？ 裁判官の証拠重視姿勢が光る、世界同時配信で国際社会に訴え
問題をさらに深刻にするのは、この裁判が「非公開」で進められている点だ。徳永弁護士は、「公開裁判なら、こんな杜撰な証拠はすぐにチェックされる。非公開だからこそ、文科省は確認を怠り、偽造文書を提出できたのではないか」と批判。昨年12月の法廷では、元信者2人が「陳述書の内容は私が言ったことではない」と証言し、偽造の事実が初めて明るみに出た。しかし、文科省は国会での質問に対し、「非公開事件なので答えられない」と逃げの姿勢を貫いた。
一方、東京高裁の担当裁判官は、こうした文科省の姿勢に強い問題意識を持っている。「推定に推定を重ねた文科省の証拠提出は問題だ。証拠裁判主義は非訟事件であっても貫くべきで、厳格な証拠に基づく判断が不可欠」との立場を明確に示し、文科省に対しさらなる証拠の提出を求めている。この裁判官の証拠重視の姿勢は、偽造疑惑の浮上でさらに注目を集めている。「非訟事件であっても、証拠の信用性が裁判の根幹。いい加減な証拠で判断はできないという裁判官の姿勢が、今回の告発でより明確になった」と徳永弁護士は強調する。こうした司法の厳格なスタンスは、文科省の主張を崩壊させる可能性を秘めている。
さらに、9月5日の説明会は日本語と英語でYouTubeライブ配信され、世界同時配信として海外の信者や人権団体、メディアにリアルタイムで届けられた。英語配信は日本時間の午後1時から開始され、米国のトランプ政権関係者らからも「日本の宗教弾圧」として注目が集まっている。この国際的な発信は、国内問題をグローバルな信教の自由の闘いに位置づけ、家庭連合の主張を世界に広める戦略的な一手だ。
逆転勝訴への光明
この告発は、家庭連合にとって解散命令を覆す決定的なチャンスだ。偽造疑惑の浮上は、文科省の証拠全体の信用性を揺さぶり、裁判官の証拠重視の姿勢と相まって、家庭連合の主張を強く後押しする。「1件でも偽造があれば大スキャンダル。4件もあれば、組織的な不正が疑われる。これを機に、解散命令の不当性が明らかになるだろう」と徳永弁護士は力を込める。裁判官が求める厳格な証拠提出の要求に応えられない場合、文科省の主張は崩れ、家庭連合の逆転勝訴が現実味を帯びてくる。
「宗教弾圧か、国家の暴走か」
説明会では、元信者や現役信者の切実な声が響いた。「親族との関係が壊され、母の人生が否定された」「信仰を持つ者として、こんな社会であってはいけない」との訴えが相次いだ。小笠原さんは、「国家権力が証拠を捏造してまで宗教団体を潰そうとするなら、これは戦後最大のスキャンダルだ」と憤る。海外からも注目が高まり、米国のトランプ政権関係者は「日本の解散命令請求は宗教弾圧に当たる」との声を上げている。世界同時配信により、これらの議論は国際社会に拡散され、さらなる圧力を文科省にかけている。
今後の展開
告発状は東京地検特捜部に提出され、1カ月程度で受理の可否が判断される見込み。受理されれば、検察の捜査が始まり、起訴か不起訴かの検討に入るが、「政治的な事件ゆえに時間がかかる可能性もある」と徳永弁護士は慎重だ。しかし、「この告発は、国民や世界に真実を訴える第一歩。証拠裁判主義を貫く裁判官の姿勢と世界同時配信に支えられ、歴史に残る事件として教科書に載せたい」と決意を語った。
家庭連合は、告訴・告発を通じて文科省の不正を徹底追及する姿勢を鮮明にしている。裁判官の証拠重視の姿勢が、解散命令の行方を左右するこの事件は、日本の司法と宗教の自由をめぐる歴史的な闘いとなるか――。筆者はその真相を追い続ける。
（了）
