米国で高まる政治的暴力への批難2025年9月10日、米ユタ州オレムのユタバレー大学で、保守派の若手活動家チャーリー・カーク氏（31）が演説中に銃撃され死亡する事件が発生。ジョー・バイデン前大統領はXで「このような暴力は我が国で許されない。今すぐ終わらせなければならない」と強く批難。ジョージ・W・ブッシュ元大統領も「暴力と暴言は公共の場から一掃されなければならない」と声明を出し、オバマ元大統領も「卑劣な暴力は民主主義社会で決して許されない」と訴えた。イーロン・マスク氏はXで「無条件の寛容は文明の終焉を意味する」と警告し、政治的暴力への断固たる反対を表明。この事件は、米国での政治的暴力の深刻な危機を浮き彫りにしている。岸田文雄のテロリスト擁護と統一教会問題の政治利用一方、日本では、岸田文雄政権が2022年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件を悪用し、民主主義を脅かす前代未聞の暴挙に出ている。犯人・山上徹也容疑者への同情論が一部メディアやネットで広まり、岸田氏はこれを政治利用して世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求を強行。2023年3月、東京地裁がこの請求を認めたが、文部科学省が提出した証拠には捏造の疑いが発覚。拉致監禁被害者の民事裁判を恣意的に選び、事実を歪曲したこの行為は、岸田氏の安倍派潰しを目的とした卑劣な策略に他ならない。中川TVチャンネルはこれを「テロリストの願望を国家が叶える異常事態」と糾弾。岸田氏はテロリストの動機を政策に取り込み、民主主義の根幹を揺さぶる危険な前例を作った。鈴木エイトらによる偏向報道と人権侵害の隠蔽岸田政権の暴走を助長したのが、鈴木エイト氏ら一部言論人の偏向報道だ。彼らは山上容疑者の背景を強調し、同情を誘う物語を構築することで、テロを間接的に正当化。旧統一教会に対する一方的な批判を繰り返す一方、信者に対する拉致監禁や強制改宗という戦後最大級の人権侵害には一切触れず、問題の核心を隠蔽した。この歪んだ言論は、テレビメディアを通じて世論を誘導し、岸田氏の政治的意図に奉仕。エイト氏とその関連団体の信頼性は、仲間内の対立や無責任な情報発信により地に落ちているが、岸田政権はこうした問題ある言論を積極的に利用した。岸田の石破茂支援と総裁選の危険な動向岸田氏は自身の後継として石破茂氏を推し、10月4日に控える自民党総裁選でさらなる影響力を維持しようとしている。石破氏はトランプ前大統領への対抗姿勢を鮮明にし、「なめられてたまるか」と発言するなど、国際関係を緊張させる危険性を孕む。岸田氏が石破氏を支援することで、テロリストの願望を叶える政策を継承させ、さらなる政治的混乱を招く可能性は高い。この動きは、米国の政治的暴力批難とは対照的に、日本がテロを容認するかのような誤ったメッセージを国際社会に発信する危険をはらむ。岸田文雄の責任と今後の警戒岸田文雄は旧統一教会問題を政治利用し、テロリストの動機を政策に取り入れることで、日本の民主主義を深刻に脅かした。その卑劣な策略は、安倍派潰しと自身の権力維持を目的としたもので、証拠捏造やメディア操作を通じて国民を欺いた罪は重い。自民党総裁選を控え、岸田氏が石破茂を支援し、どのような政治的意図を押し通そうとしているのか、その動向は日本の将来と国際的信頼に直結する。岸田氏のテロリスト擁護とも取れる姿勢は断じて許されず、国民は総裁選での彼の動きを最大限に警戒すべきだ。
