【10億円超】家庭連合解散命令で岸田文雄が犯した「無駄な血税」と「憲法違反・人権侵害と宗教弾圧」 - 岸田が投じた一“石”が日本国・自民党を“破”壊【政治生命終焉議員リスト公開】

2025年9月21日現在、東京高裁で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令審理が本格化し、10月に現役信者らの証人尋問が実施されることが決定した。この初の公開手続きは、日本だけでなく世界中から注目を集めている。

一方、岸田文雄前首相が投じた一石—安倍晋三元首相暗殺事件を口実に始めた「解散命令請求」—は、単なる宗教法人への行政措置ではなく、国民の血税を無駄に費やし、憲法違反の宗教弾圧に他ならない。

結果として自民党の支持を失墜させ、岸田・石破（岸波）政権の政治生命を終わらせる引き金となった。国民の怒りは頂点に達しており、ここではその核心を徹底解剖する。

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岸田前首相が犯した8つの重大問題点：時系列で振り返る「宗教弾圧」の軌跡「正論」2025年6月号田中富広会長のインタビューを基に、岸田前首相の言動が引き起こした問題点を時系列で列挙する。これらは、曖昧な政治的判断から始まり、ルール無視の強行まで、民主主義の根幹を揺るがすものだ。

2022年8月31日「 関係断絶宣言の曖昧さ」: 自民党総裁としての会見で、「社会的に問題が指摘される団体」との関係断絶を呼びかけ。具体的な問題点や根拠を一切述べず、「誰かが問題だと指摘している」から関係を断てと指示した点。これがすべての始まりとなり、解散命令請求の指示の基盤となった。
2022年10月14日「政府答弁との矛盾」: 政府答弁で、教団の刑事処罰がなく解散命令の要件に当たらないと明言したにもかかわらず、後から解散手続きを推進した点。
2022年10月17日「質問権行使の方針の突然性と法律理解の欠如」: 突如質問権行使の方針を示したが、閣議決定で解散要件なしと認めているため矛盾を抱え、質問権の性質（解散に値する違法行為の事実確認のためのもの）を理解せず、犯罪調査のように前のめりで発言した点。
2022年10月18日「一貫性の欠如（朝令暮改）の始まり」: 衆院予算委員会で、長妻昭氏の質問に対し、民法の不法行為を解散要件に含めないと明言し、デュープロセスが大事だと主張した点。
2022年10月19日「一貫性の欠如（朝令暮改）の完結」: 参院予算委員会で、小西洋之議員の質問に対し、前日の答弁を一夜にしてひっくり返し、民法の不法行為も解散要件に含み得ると変更。これにより、解散ができないためルールを変更し、それを遡及的に適用して手続きを進めた重大な誤り（デュープロセス無視）。
2022年以降（解散手続き進行中）: 推論による決めつけと国策裁判のような強い意図: 過去の事案を基に新たな犯罪を推論で決めつけ、法人格の「死刑」まで持っていった点。過料裁判での最高裁判決敗訴を後ろ盾に、非訟手続きの解散を推進した悪用。閣議決定をひっくり返すなら閣議を開いて決議すべきだったのに、それをせず手続きを進めた無視。民事裁判の不法行為を宗教法人の解散要件に含めて解散させた例が先進諸国にない中、強行した点。
2022年8月31日の宣言以降（継続的影響）: 信徒被害の引き金と歴史的大事件の責任: 宣言が引き金となり、10万人の信徒に差別・迫害・電話攻撃などの被害を与えた責任。首相の一言で官僚を動かし、手続きを一挙に突き進めた歴史的大事件の責任。
2025年3月25日（解散命令決定時）: 謝罪の欠如: 宣言と解散命令の結果生じた被害に対し、責任を認め謝罪していない点（決定後の継続的問題）。

これらの問題点は、単なる行政ミスではなく、岸田前首相の政治的判断の失態が積み重なった結果だ。特に、信教の自由を保障する日本国憲法第20条（信教の自由）を侵害する点が顕著である。問題点の中での憲法違反と人権侵害：簡略解説上記の8点のうち、特に憲法違反が濃厚なのは以下の3点だ。これらは、宗教法人に対する恣意的な行政介入として、信教の自由（憲法20条）と法の支配（憲法31条）を侵害している。

関係断絶宣言の曖昧さ（1番）: 具体的な根拠なく「社会的に問題」とレッテル貼り。これは信教の自由を脅かし、信者への社会的スティグマを生み、人権侵害（差別・迫害）を助長。簡略解説：憲法20条は「信教の自由は、何人に対してもこれを侵してはならない」と定め、行政の恣意的判断を禁じる。岸田の宣言はこれを無視した「事前抑制」だ。
朝令暮改と遡及適用（4-5番）: 民法不法行為を解散要件に急遽変更し、過去事案に遡及適用。これはデュープロセス（適正手続）の欠如で、憲法31条（適正手続の保障）違反。簡略解説：過去の司法判断を無視した「ルール変更」は、宗教団体の存続権を剥奪し、人権侵害の典型。欧米では類例なしの「国策裁判」だ。
信徒被害の引き金（7番）: 10万人の信者への差別・監禁再燃を招いた責任。簡略解説：憲法13条（幸福追求権）と20条の信教の自由を侵害。行政の政治的圧力が社会的迫害を誘発し、国民の基本的人権を踏みにじった。

これにより、岸田政権は「宗教弾圧」の汚名を着せられ、国民の信頼を失った。30人増員の税金無駄：人件費合計は約6億1200万円2022年11月1日、文化庁宗務課は元の8人から38人に増員され、30人の国家公務員（法務省・警察庁・国税庁・金融庁からの出向含む）が配置された。これは解散命令請求のための「特別体制」だ。2025年9月21日現在まで約3年経過しており、国民の血税で賄われた人件費を試算する。

国家公務員の平均年収：約680万円（2025年時点のデータに基づく）。
計算：30人 × 680万円 × 3年 = 約6億1200万円。この巨額は、解散命令の「実態把握」に充てられたが、結果として教団の改革努力を無視した無駄遣い。信者側は「コンプライアンス宣言」以降の献金被害が激減したと主張する中、税金の無駄撃ちだ。

その他の解散命令関連経費：総合計は推定10億円超増員人件費以外にも、質問権行使のための調査費用、弁護士費用、裁判関連経費が発生。文科省の公式資料や報道から推定すると：

調査・質問権行使費用：約2億円（外部専門家派遣、資料収集）。
裁判手続き経費：約1億円（地裁・高裁判理、陳述書作成）。
その他（システム構築、広報）：約1億円。総合計：約10億円超。これらはすべて税金由来で、解散命令が確定すれば清算人選任費用も追加。国民の怒りは「なぜ宗教法人1つにこれほどの血税を？」という点に集中している。

岸田の一“石”「政治生命終焉議員リスト」公開：岸破政権（“岸”田-石“破”）の崩壊を象徴岸田の失政は、自民党内でも連鎖反応を起こした。以下は、解散命令関連で政治生命を失った（または失いそうな）主要議員リスト：

盛山正仁（元文科相）: 落選。解散請求の旗振り役として国民の反発を買い、選挙で惨敗。
茂木敏充（元幹事長）: 閣僚から外され、岸破政権の「リベラル路線」を継承した不人気ぶりから、総裁選に出馬しても二度と総裁就任は不可能だろう。
上川陽子（元文科相）: 閣僚から外され、前回の総裁選出馬も不人気で不出馬。女性閣僚の象徴だったが、宗教弾圧のイメージで失速。
阿部俊子（現文科相）: 三木慎一郎氏の指摘通り、親中派。2025年2月の中国大使館イベント出席や7月の訪中（北京・青島）で「抗日戦争80周年」を共感表明。文科相として共産主義思想を教育に導入する気か？ 軍民融合拠点の青島視察は無防備極まりなく、愛国保守層の標的。

これらの議員は、岸田の「一石」を投じた結果、自滅。国民民主党・参政党の大躍進、岸波政権の終焉を見ても、時代の潮流は戦後レジーム脱却の「日本ファースト、反グローバリズムの愛国保守」だ。家庭連合2世の投票トレンド：自民離れが加速実際、家庭連合2世へのアンケート（非公式調査）では、前回選挙の投票先トップ3がNHK党、参政党、国民民主党。自民党内や国民全体のトレンド（反グローバリズム、愛国路線）と完全に合致しており、信者たちは「被害者」ではなく「日本国民」として、保守勢力の台頭を後押ししている。

岸田の一"石"が自民党を破壊。世界が注目する10月高裁判理で逆転の兆し家庭連合田中富広会長の指摘する岸田の問題点、そして2世の投票トレンドは明らかだ。それ以前に、家庭連合信者は日本国民だ。

共産主義独裁国家のような憲法違反の自国民弾圧を、国民の血税で無用な増員をした岸田文雄、そしてその後継者・石破茂の終焉は必然だ。

安倍元首相暗殺、トランプ前大統領への暗殺未遂、そして2025年のチャーリー・カーク氏（米保守活動家）暗殺事件で、犯罪的な過激左翼団体は欧米でテロ組織指定の動きが加速。日米韓の保守勢力はどん底から上昇へ転じ、東京高裁の初公開尋問（10月実施予定）は日本だけでなく世界が大注目だ。

さらに、英上院バロネス・ヴェルマ議員の反対書簡で指摘したように、英国政府も約40年前に旧統一教会の法人格剥奪を試み、数年裁判の末に取り下げ、約9億円相当の賠償を強いられた過去がある。日本政府が同じ過ちを繰り返せば、国際的信用を失墜させるだけだ。岸田が投じた一石が日本・自民党を破壊した今、「宗教の自由」が守られる瞬間が、岸波政権の墓標となるだろう。まずは2025年10月4日の自民党総裁選、10月下旬に家庭連合解散命令請求を巡る高裁審理で初の証人尋問が実施される見通しだ。

日本国民の怒りは、神仏と家族の伝統を重んじる愛国保守の新時代を拓く原動力だ。