李在明大統領の政権発足以降、韓国では保守派のキリスト教会に対する強制捜査や拘束が相次いでいる。これらの措置は、主に選挙法違反や政治活動の疑いを口実に、尹錫悦前政権を支持した教会を標的にした報復的性格が強いと指摘されている。
一方で、家庭連合（旧統一教会）に対する捜査がメディアで過度に強調される一方、他の保守系キリスト教会の被害は意図的に矮小化されている。このような選択的報道は、極左政権と結託したメディアネットワークが、宗教弾圧の本質を覆い隠すためのスケープゴート戦略に他ならない。
結果として、「信教の自由」が侵害され、民主主義の基盤が揺らぐ事態を招いている。ここで、記事の文脈で頻出する「保守系キリスト教会」の多くが属する「キリスト教原理主義者」について、キリスト教に詳しくない日本人向けに簡単に解説する。
キリスト教原理主義とは、20世紀初頭にアメリカで生まれた保守的なプロテスタント（新教）の運動で、聖書を「神の絶対的な言葉」として文字通り信じ、進化論のような科学理論や中絶・同性愛を認める現代の社会変化を強く否定する人々を指す。
例えば、聖書に書かれた天地創造の物語を「比喩ではなく本当の歴史」として受け止め、伝統的な家族観（父親が働き、母親が家庭を守る）を重視し、善悪の二元論（白黒はっきりつける考え方）を基に政治や社会問題に関わる。
アメリカの共和党保守派に影響を与え、韓国でも尹前政権のような親米・反共の立場を支持する教会で目立つ。宗教に馴染みの薄い日本人から見れば、「聖書をルールブックとして厳格に生活し、現代の「ゆとり教育」やLGBTQ+権利を「悪」として戦う、熱心なキリスト教の右派グループ」とイメージしやすいだろう。
このような原理主義者が率いる教会が、李在明政権の標的となっているのだ。本稿では、家庭連合を除く保守系キリスト教会の事例を、時系列順に7つ列挙する。これらは2025年9月26日時点の公開情報に基づくもので、捜査の多くが尹前政権支持の祈祷会や選挙関連活動を理由とする政治的動機が疑われている。米国トランプ政権からの批判も高まっており、米韓同盟の亀裂を深めている。 以下に、具体的な事例を詳述する。【時系列リスト：李在明政権の宗教弾圧の軌跡】李在明政権は2025年就任後、速やかに保守派教会への圧力を強めた。検察や警察による家宅捜索、牧師の召喚・拘束は、教会の政治的中立性を損ない、信者の活動を萎縮させる効果を狙ったものだ。トランプ大統領が8月25日の首脳会談で「教会への残虐な襲撃（vicious raids on churches）」と非難した背景には、これらの事例がある。
- 2025年5月：釜山世界路教会（Busan Segyeoro Church） - 孫鉉普牧師（Son Hyun-bo）の初回捜索
釜山の長老派教会で、尹前政権支持の選挙関連活動（候補者インタビュー動画投稿）が選挙法違反の疑いで警察による家宅捜索を実施。教会施設から信者の電話機材が押収され、牧師の孫鉉普氏は事情聴取を受けた。以降、教会の集会が制限され、尹支持ネットワークの解体を狙った初期の標的となった。
なぜひどい？ この初期段階の捜索は、政権の宗教統制意図を露骨に示すものであり、証拠の薄弱さを無視した恣意的措置が、教会の日常活動を即座に麻痺させ、信者の精神的・経済的負担を増大させた。こうした先制攻撃は、保守派の抵抗を未然に封じる独裁的手法の典型だ。 - 2025年6月：恩正参尊教会（Unjeong Chamjon Church） - 高秉燦牧師（Ko Byung-chan）の刑事捜査
ソウル近郊の教会で、尹前政権擁護の反弾劾発言や「反乱扇動」容疑をかけられ、刑事捜査を開始。高牧師は召喚され、教会の説教記録が押収された。この事例は、政権批判の宗教的表現を「犯罪」として抑圧する典型例であり、信者のプライバシー侵害が国際人権団体から問題視された。
なぜひどい？ 宗教的説教を「反乱扇動」と強引に解釈するこの捜査は、「表現の自由」と「信教の自由」を同時に侵害し、牧師の精神的自由を脅かす。政権のイデオロギー的な弾圧が、教会の神学的議論すら政治犯罪化する危険性を露呈している。 - 2025年7月：恩平第一教会（Eunpyung Jeil Church） - 警察捜査
ソウルの保守派教会で、米国大使館関係者（Mose H. Tan大使）の講演イベント開催を理由に警察が捜索。尹政権時代の親米活動が「外国勢力干渉」の疑いを招き、教会の財政文書が没収された。政権の反米・親中路線との対立が顕在化した事例だ。
なぜひどい？ 国際的な宗教交流を「外国干渉」とみなすこの措置は、韓国の外交的孤立を助長し、教会のグローバルな役割を否定する。親米保守派の排除が、米韓同盟の基盤を直接的に弱体化させる地政学的リスクを孕んでいる。 - 2025年7月：汝矣島純福音教会（Yoido Full Gospel Church） - 李龍勲牧師（Lee Yong-hoon）の施設捜索
世界最大級のペンテコステ派教会（信者80万人超）で、尹前政権の祈祷会記録を対象に数百人の捜査員が突入。李牧師は事情聴取を受け、教会の資料が大量押収された。保守派の精神的支柱であるこの教会の攻撃は、政権の宗教統制意図を象徴する。
なぜひどい？ 信者数80万人超の巨大教会を標的にした大規模捜索は、単なる個別事件ではなく、韓国キリスト教全体への威嚇として機能し、社会的影響力が大きい保守勢力を一網打尽にする狙いが明らか。こうした過剰な国家介入は、宗教団体の自治を根本から破壊する。 - 2025年7月：キリスト教極東放送（Far East Broadcasting Company） - ビリー・キム師（Kim Jang-hwan）の放送局・自宅捜索
著名な福音伝道者のビリー・キム師が運営する宗教放送局が、尹支持放送内容を「選挙法違反」とされ捜索。機材押収と師の召喚により、放送活動が中断。保守派の情報発信拠点として、政権の言論統制の延長線上にある。
なぜひどい？ 宗教放送という言論媒体を政治的口実に封じるこの捜索は、情報アクセスの自由を侵害し、保守派の声を発信する貴重なプラットフォームを失わせる。結果として、国民の知る権利が制限され、政権のプロパガンダ独占を許す事態を生む。 - 2025年8月：愛第一教会（Sarang Jeil Church） - 全光訓牧師（Jun Kwang-hoon）の教会捜索
保守活動家の全光訓牧師が率いる教会で、選挙中の尹支持演説動画が対象に数百人の捜査員が家宅捜索。信者の連絡先と財政記録が押収され、20件以上の訴訟が発生。尹政権時代の反共・親米スタンスが報復の口実となった。
なぜひどい？ 20件超の訴訟を誘発するこの捜索は、教会コミュニティを法的・経済的に疲弊させ、保守派の結束を崩壊させる狙いが明確。反共・親米の宗教的立場を犯罪視する行為は、冷戦期のイデオロギー弾圧を彷彿とさせる。 - 2025年9月：釜山世界路教会（Busan Segyeoro Church） - 孫鉉普牧師の逮捕状請求・拘束
5月の捜索に続き、尹弾劾反対集会主催を「選挙法違反・逃亡恐れ」とし、検察が逮捕状を請求。孫牧師は拘束され、教会の「Save Korea」運動が標的化された。トランプ大統領の警告直後の事態で、国際的な非難を浴びている。
なぜひどい？ 初回捜索からの連続拘束は、証拠の蓄積を装った報復の極みであり、高齢牧師の身体的・精神的苦痛を無視した非人道的側面が強い。国際非難を招くタイミングでの実行は、政権の外交的孤立を加速させる自滅的暴挙だ。
