自民党の急落、岸田の「ポピュリズム」が招いた悲劇2025年11月号の『月間Hanada』に掲載された杉原誠四郎氏（国際歴史論戦研究所所長）の論考「自民党凋落の元凶」は、現在の自民党の惨状を鋭く抉り出す一篇だ。石破茂首相の辞任表明（9月7日）を受け、臨時総裁選が決定した今、政界は混沌の極みにある。杉原氏は、この凋落の起点を岸田文雄前首相の「誤った政治指導」に求め、石破の誕生すら岸田の責任だと断罪する。
安倍晋三元首相の暗殺後の対応ミス、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への過剰追及、「裏金」問題の拡大、そしてLGBT理解増進法の強行――これらが自民党の岩盤支持層を離反させ、参院選での大敗を招いたと指摘する。
杉原氏の筆致は痛烈だ。「岸田は二流の政治家」と一刀両断し、国民の感情に迎合する「ポピュリズム」が国家の基盤を蝕んだと喝破する。寄稿の後半では、高市早苗氏を「保守の旗手」として推し、岸田派への投票を「最悪の事態」と警告する。
本稿では、この論考を読み解きながら、自民党の再生策と、日本国民でもある家庭連合の10万人の信徒に対する、最大の国民弾圧の象徴たる解散命令の是非を、「家庭連合の｢解散命令」に異議あり（中山達樹著）」も交えて考察する。岸田の遺産は、単なる党の衰退ではなく、日本国民の10万人もの信徒の権利を踏みにじる、言論の自由や宗教の権利を脅かす「国民弾圧」の元凶でもあるのだ。このような国家権力による信徒への弾圧は、民主主義の根幹を揺るがすものであり、決して看過できない。自民党凋落の経緯：岸田の「裏切り」と石破の連鎖敗北杉原氏によると、自民党の凋落は岸田内閣発足（2021年10月4日）直後から始まった。誰もが予想だにしなかった令和7年（2025年）の党の弱体化は、岸田の「約束破り」から加速したという。総裁選で「衆院早期解散はしない」と公言したのに、就任早々に解散。裏金議員への「同志として議席確保」の誓いも、選挙条件付けで多くの落選者を生んだ。結果、国民の不信を買い、参院選で三連敗。石破首相は「政治課題解決が責任」と続投を主張したが、杉原氏は「本来の責任は辞任と次期総裁選の環境整備」と批判する。さらに、岸田のポピュリズムが党を蝕んだ事例を挙げている。安倍元首相暗殺（2022年7月8日）後、国葬実施は「よかった」と評価する一方、山上徹也被告の「統一教会恨み」発言に安易に乗じ、教会バッシングを容認。河野太郎氏の検討会設置（8月29日）を条件なしで認め、テロリストに「報酬を与える」大失策を犯した。杉原氏は「テロの目的実現は第二、第三のテロを誘発する」と、政治の鉄則を強調する。
2023年10月13日、文科大臣が教会の解散請求。2025年3月25日、東京地裁が解散命令を決定したこの手続きは、杉原氏曰く「違法」。宗教法人法は刑事事件限定の解散を前提とするのに、民事被害の「自称被害者報告」を根拠に、非公開審理で強行。
検証なしの「一方的な報告書」を基に、教会を標的にしたのは「テロ報酬」の極みだ。他の支持宗教団体との差別も明らかで、安倍存命なら「絶対にさせなかった」と杉原氏は嘆く。
この解散命令は、日本国民の10万人の信徒を国家権力の名の下に弾圧する行為そのものであり、信徒一人ひとりが日本国民として享受すべき宗教の自由を根こそぎ奪う残虐な措置だ。
「裏金」問題も同様。政治資金規正法の不記載は「本人の意思无关の慣行」なのに、岸田は「正真正銘の裏金」とレッテル貼り、閣僚更迭から派閥解散へエスカレートさせた。安倍派の幹部対応の緩慢さも批判するが、「拡大の直接責任は岸田」と断ずる。
LGBT法強行も、外交思惑で岩盤保守を切り捨てた失策だ。これらで自民党は支持を失い、石破の選挙敗北を招いた。「石破を選んだのも実質的に岸田」と、責任の連鎖を糾弾する。国民弾圧の象徴：家庭連合解散命令の違憲性杉原氏は「家庭連合の『解散命令』に異議あり」にも掲載されている。解散審理の非公開性を「司法公開の原則（憲法32条）違反」と糾弾。過去の解散事例はすべて刑事犯罪が明白だったのに、岸田内閣は民事被害を拡大解釈し、2022年10月19日の閣議決定で「解散解釈」を変更したと指摘する。
宗教法人法の制定史を振り返り、「占領下の談合で生まれた問題法」ながら、「宗教の自由尊重」が目的だと強調。解散請求は司法判断を要する慎重手続きなのに、文科省の質問権行使（2022年10月7日指示）は不透明。盛山正仁大臣の「被害204億円（1550人）」説明は、既決賠償や未検証申告を混ぜた「印象操作」で、風評被害を生んだと中山氏は推定する。
非公開審理で争点を国民に明かさず解散命令を出せば「憲法違反」。回避策として「不服なら本訴可能」の付言を提案するが、岸田内閣の「異常なバッシング」（河野氏の検討会逸脱任命から始まる）は、司法の冷静さを試すものだ。
「司法は世論に阿らず」と杉原氏は訴え、「テロ報酬」論と重なる。家庭連合は自民党支持団体の一つに過ぎないのに、なぜ標的？
これはまさに、国民弾圧の極み――日本国民でもある家庭連合の10万人の信徒を、テロリストの妄想に利用された標的として、宗教の自由から追放する国家権力の暴走だ。
この10万人の信徒は、ただの数字ではなく、日本社会を支える一人の人間、一つの家族として、憲法が保障する基本的人権を奪われ、生涯にわたるスティグマを負わされる。保守層の離反を超え、この国民弾圧は、信徒10万人の人生を破壊し、民主主義国家の恥部を露呈するものとして、国民全体に暗い影を落とす。高市早苗の使命：保守再結集で自民党再生杉原氏は、再生の鍵を高市早苗氏に託す。「待ちの姿勢では総裁になれない」と断言し、石破内閣打倒の先頭に立つよう促す。自民党が保守でまとまらぬなら「党外脱出で岩盤保守再結集」を提言。日本初の女性首相として「サッチャー再来」となり、「日本ファースト」（排外主義非、国際協調の基盤）を掲げよと。参政党の躍進を「保守政策の明確化」の功績と評価し、高市が未実現政策を掘り起こせば「首相の目が出てくる」と確信する。
失敗時は「保守議員を引き連れ新党結成」。自民党は「ドロ船」だ。保守とは「自国尊厳・伝統尊重」で、社会持続可能性を保障する思想。リベラルは「多様性無限」で崩壊を招くと対比し、自民党の長期政権基盤を思い起こさせる。議員の使命は「国民説得の半分以上」と、ポピュリズム批判を保守層にも投げかける。岸田派投票は自滅の道、保守の覚醒を杉原氏の寄稿は、安倍の偉大さを再認識させ、岸田を「トロイの木馬」と喩える痛烈な一撃だ。家庭連合解散は党凋落の象徴を超え、日本国民の10万人の信徒に対する最大の国民弾圧の元凶。岸田派に投じれば、ポピュリズムの連鎖で自民党は自滅する。最悪の事態を避けるには、高市中心の保守再結集しかない。総裁選は、日本再生の分岐点だ。安倍の遺志を継ぎ、10万人の信徒を含むすべての日本国民の自由を守る矜持を、今こそ取り戻せ。家庭連合解散命令の６つの問題点東京地裁の解散命令（2025年3月25日決定）に対し、教団は即時抗告を申し立て、東京高裁で審理が継続中である。教団側はコンプライアンス宣言による改革を主張し、年内判断の可能性も指摘されているが、以下の問題点が浮き彫りとなっている。これらは杉原氏の指摘を基に、宗教法人法の趣旨や憲法原則から整理したものである。
- 1. テロリストへの「報酬」付与: 山上徹也被告の犯行動機（教会への恨み）を達成させることで、第二・第三のテロを誘発する危険性。政治の鉄則「テロの目的実現を許さない」に反する。この報酬は、10万人の信徒の人生を犠牲にし、国民弾圧の始まりを告げるものだ。
- 2. 手続きの違法性: 宗教法人法第81条は刑事犯罪を前提とする解散を想定。民事被害（高額献金等）を根拠に拡大解釈した閣議決定（2022年10月19日）は、法の趣旨から逸脱。これにより、10万人の日本国民が法の庇護を失う。
- 3. 非公開審理の憲法違反: 審理が非公開のため、憲法32条の「公開裁判を受ける権利」を侵害。争点や質疑内容が国民に明かされず、司法の透明性が損なわれる。10万人の信徒は、公開されない闇の中で弾圧される。
- 4. 被害規模の誇張と印象操作: 文科省の「被害204億円（約1550人）」説明は、既決賠償金や未検証の自称被害者申告を混在させたもの。風評被害を助長し、公正な判断を歪曲。この操作が、10万人の信徒を「犯罪集団」の烙印で国民から孤立させる。
- 5. 宗教自由の侵害と差別: 他の自民党支持宗教団体との不平等な扱い。占領下制定の宗教法人法の目的（宗教自由尊重）を無視した、特定の教団標的型弾圧。10万人の信徒は、日本国民として差別され、信仰の自由を永遠に失う。
- 6. ポピュリズムの弊害: 国民の感情（安倍暗殺後のバッシング）に安易に迎合。河野太郎氏の検討会設置（2022年8月29日）から始まる一連の対応が、冷静な司法判断を阻害。これが、10万人の信徒に対する国家主導の国民弾圧を加速させた最大の過ちだ。
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