チャーリー・カーク氏暗殺直前に韓国大規模講演で教会強制捜査に反対 - 「政治改革で教育制度改革とオールドメディア解体の重要性」月刊Will 2025年11月号のジェイソン・モーガン教授の寄稿を読んで

アメリカの保守派若きリーダー、チャーリー・カーク氏（31）が、2025年9月10日、ユタ州オレムのユタバレー大学での講演中に銃撃され、命を落とした衝撃的な暗殺事件から2週間が経過した。FBIは犯人タイラー・ロビンソン容疑者を逮捕し、銃弾に刻まれたトランスジェンダー権利支持のメッセージから、過激思想の影響が疑われている。

この事件は、米国内のニヒリズムや反出生主義といった「暗黒思想」の蔓延を象徴するものだ。一方、カーク氏の死のわずか4日前、彼は韓国で大規模講演を行い、韓国政府による旧統一教会（世界平和統一家庭連合）等への強制捜査を「絶対に誤っている」と痛烈に批判していた。この勇気ある発言は、「信教の自由」と民主主義の危機を警告する遺言のようなものだった。

月刊『WiLL』2025年11月号に掲載されたジェイソン・モーガン教授（麗澤大学准教授）の寄稿「チャーリー・カーク殺害と米国を蝕む暗黒思想」では、この事件をアメリカ社会の深い闇として分析している。モーガン教授は、銃乱射事件の背景にトランスジェンダーイデオロギーや反出生主義の影響を指摘しつつ、カーク氏の死を「民主主義への挑戦」として位置づけている。

寄稿では、韓国講演の詳細は触れられていないが、カーク氏の保守派活動家としての信念が、こうした過激思想の標的となったことを強調。教授の分析を踏まえ、ここではカーク氏の韓国訪問が事件直前の「最後のメッセージ」として注目される。寄稿を通じて浮かび上がるのは、こうした悲劇の根源に潜む社会構造の問題であり、政治改革による教育制度改革とオールドメディア解体の重要性が、若者の孤立と暴力化を防ぐ鍵として浮かび上がる。韓国初訪問の地で、「信仰と自由」を熱弁カーク氏は、2025年9月5日から6日、韓国・京畿道高陽市のキンテックスで開催された保守派イベント「Build Up Korea 2025」に登壇した。韓国初訪問の地としてこのイベントを選んだのは、偶然ではない。主催者のミナ・キム氏と共に、2000人以上の若者やキリスト教徒を前に、信仰、自由、政治参加の重要性を訴えた同イベントは、キリスト教的価値観、自由民主主義、自由市場経済、米韓同盟をテーマに、昨年はドナルド・トランプ・ジュニア氏が参加した由緒ある集会だ。

朝鮮日報のインタビューとパネルディスカッションで、カーク氏は韓国政府による旧統一教会への家宅捜索（前大統領夫妻の不正疑惑関連）を「政治的弾圧」と断じ、信教の自由を脅かす行為として強く非難した。原文（英語）でこう語っている。

“I want to say first that what’s happening to the churches and pastors in this country with these raids and things like that is absolutely wrong, and the American government is watching it.”

（日本語訳：「まず、この国の教会や牧師たちに対して行われている強制捜査などの行為は絶対に間違っています。そして、米国政府がこの問題を注視していることを皆さんに伝えたいと思います。」）翌6日の講演では、さらに踏み込み、トランプ大統領の関心を強調。会場を沸かせた。

“Terrible things are happening in South Korea, such as pastors being arrested and unauthorized investigations entering people’s homes. Trump is closely monitoring the South Korean government.”

（日本語訳：「韓国では、牧師が逮捕されたり、許可のない捜査が人々の家に入るなど、ひどいことが起きている。トランプ大統領は韓国政府を注視している。」）カーク氏は、韓国が中国共産党の影響から独立し、米国の最重要同盟国として強くあり続けることを願い、会場で「USA！」のチャントが響く中、若者に信仰と自由を守る行動を促した。この発言は、韓国のキリスト教コミュニティに強い共感を呼び、宗教への政治的介入が自由を侵す危険性を警告するものだった。モーガン教授の寄稿で指摘されるように、こうしたカーク氏の信念は、米国内の「暗黒思想」に対する抵抗の象徴でもあった。ユーモアで魅了、トランプとのエピソード披露カーク氏の講演は、厳しい批判だけではなかった。ホワイトハウスでのトランプ大統領とのエピソードをユーモラスに披露し、会場を笑いの渦に巻き込んだ。

“I was in the White House with President Trump’s team. We were having a great time talking about various topics. Then there was a pause in the conversation, and President Trump suddenly came up to me and said, ‘Charlie, I’m about to do something really big.’ The room got very quiet. Then he pressed the red button on his desk. I thought he launched a missile at North Korea, I was so shocked. But a few seconds later, someone came in with two Diet Cokes.”

（日本語訳：「私はホワイトハウスでトランプ大統領のチームと一緒にいました。さまざまな話題について楽しく話していました。会話が一時止まったとき、トランプ大統領が突然私に近づいてきて、『チャーリー、今から本当に大きなことをやるよ』と言いました。部屋がとても静かになりました。そして、彼はデスクにある赤いボタンを押しました。私は北朝鮮にミサイルを発射したのかと思って、とても驚きました。でも数秒後、何が起こったか？誰かがダイエットコーラを2本持って入ってきたんです。」）この軽快な話は、トランプ氏との親密な関係を示し、聴衆を魅了。カーク氏の米韓同盟を「神の下での兄弟姉妹」と表現する発言と相まって、深刻なテーマをポジティブに伝える彼のスタイルを体現していた。米韓同盟と信仰の絆カーク氏は、米韓同盟を「神の下での兄弟姉妹」と表現し、共産主義との闘いを「霊的な戦い」と位置づけた。

“The United States and South Korea are not just allies, we are brothers and sisters under God. The fight against communism is a spiritual fight. The best way to fight and win against communism is to preach the gospel every single day to your friends and family.”

（日本語訳：「米国と韓国は単なる同盟国ではなく、神の下での兄弟姉妹です。共産主義との闘いは霊的な戦いです。共産主義に立ち向かい勝利する最善の方法は、毎日、友達や家族に福音を伝えることです。」）この発言は、韓国のキリスト教コミュニティに強い共感を呼び、信仰と自由を守る使命を強調した。モーガン教授の寄稿では、アメリカの銃乱射事件が反出生主義やサタニズムの影響下にあると分析される中、カーク氏のこうしたメッセージは、命の尊厳と信仰の力を再確認させるものだった。凶弾に倒れた平和主義者カーク氏の韓国での熱弁からわずか4日後の9月10日、ユタバレー大学での「アメリカンカムバックツアー」初日、180メートル離れた建物から放たれた銃弾で首を撃たれ即死。3000人の観衆が見守る中での凶行は、民主主義の脆弱さを象徴した。FBIは犯人が逃走中とし、報奨金10万ドルで捜索を続けるが、動機は不明。モーガン教授は寄稿で、こうした事件の背後に「闇の思想」が潜むと警告し、カーク氏の死をアメリカ文明の危機の表れと見なしている。

カーク氏は、19歳で「ターニング・ポイントUSA」を設立し、全米3500以上のキャンパスで保守的価値観を広め、2024年のトランプ再選に貢献。Xフォロワー530万人のポッドキャスト「ザ・チャーリー・カーク・ショー」で、信仰と自由を訴えた彼は、キリスト教・ユダヤ教の擁護者でもあった。イスラエルのネタニヤフ首相は「彼は真実と自由のために殺された」と悼んだ。民主主義への挑戦：米国歴代大統領の反応この暗殺は、米国の政治的分断を浮き彫りにし、党派を超えた非難を呼んだ。トランプ大統領はこう述べた。「偉大で伝説的なチャーリー・カークが死亡した。極左の言説がこのテロリズムの原因だ。」トランプ氏は半旗掲揚を命じ、バイデン、オバマ両元大統領も「政治的暴力は許されない」と非難。ニューサム知事も「卑劣な襲撃」と糾弾。日本での暗殺の悪夢と「信教の自由」カーク氏の暗殺は、2022年7月8日の安倍晋三元首相暗殺を想起させる。安倍氏は旧統一教会への私怨を動機に奈良市で射殺された。カーク氏が批判した教会への強制捜査は、この事件の遠因とつながる。岸田文雄前首相の旧統一教会への解散命令請求は、容疑者の意図を追認する暴挙であり、「信教の自由」を脅かした。安倍氏暗殺の真相は未解明のまま、日本政府は再発防止策を講じていない。

モーガン教授の寄稿でも、宗教弾圧の文脈でアメリカの危機を論じているように、カーク氏の韓国発言は日本にも響く警告だ。彼はこう訴えた。「私はただ、韓国が強く、中国共産党から独立した存在であってほしい。韓国は米国の最も信頼できる同盟国だからだ。」解散命令を「政治的動機に基づく憲法第20条の“信教の自由”侵害」と批判さらに、モーガン教授自身も家庭連合の解散命令に反対の立場を明確に示している。2025年4月の香港版『アジア・タイムズ』記事で、教授は浜田聡参院議員へのインタビューを通じて、解散命令を「政治的動機に基づく憲法第20条の信教の自由侵害」と批判。反家庭連合活動による拉致・強制脱会の人権侵害やメディアの偏向報道を問題視し、宗教界の自由を守る必要性を強調した。この見解は、カーク氏の教会擁護発言と共鳴し、国際的な宗教弾圧への警鐘を強める。

若者の孤立と暴力化の背景：教育とオールドメディアの責任モーガン教授の寄稿で描かれるアメリカの「暗黒思想」蔓延は、単なるイデオロギーの問題ではなく、社会構造の歪みの産物だ。特に、若者の孤立と暴力化は、教育制度とオールドメディアの影響が大きい。学校は規律の欠如やリソース不足でいじめや学業不振を放置し、孤立感を増幅させる。

一方、オールドメディアは暴力や過激思想を助長するコンテンツを拡散し、精神的脆弱性を悪化させる。これにより、トランスジェンダー自認の葛藤や反出生主義に染まる若者が増え、教会乱射や政治家暗殺のような悲劇を生む。教授の分析は、こうした構造的要因を鋭く指摘し、政治改革の必要性を示唆している。真相究明と再発防止を：政治改革で教育制度改革とオールドメディア解体の重要性カーク氏と安倍氏の暗殺は、民主主義と信教の自由への挑戦だ。以下を求める：

真相究明: カーク氏暗殺の動機と背後関係を徹底調査。安倍氏暗殺の徹底的な真相究明と政治的意図を検証。
メディアの責任: 宗教弾圧の構造を深掘り。放送法の改正。
教育改革: 自由と信仰の価値を教える。
刑法改正: 政治的暴力を厳罰化。