2025年9月26日、韓国国会で検察庁廃止法案が可決され、78年にわたる検察の歴史に幕が下りた。新設される「公訴庁」（起訴担当）と「重大犯罪捜査庁（重捜庁）」（捜査担当）は、検察の権限を分散・制御する名目だが、李在明大統領の親中反米路線を支える司法掌握の布石だ。一方、同日、旧統一教会の韓鶴子総裁（82）が尹錫悦前大統領夫人との癒着疑惑で逮捕され、1000人規模の令状なし強制捜査が教団本部で実施された。この「憲法破壊の蛮行」は、李在明政権の左翼ファシズムを象徴し、共産主義独裁を加速させる暴挙として国際社会から最大限の非難を浴びている。トランプ米大統領の「粛清か革命か？」との痛烈批判が再燃する中、韓国民主主義の危機が深まる。
李在明の「検察改革」の真の意図：退任後の「復讐捜査」リスクを排除する「先手」打、三権分立の崩壊を招く司法の道具化李在明政権の検察廃止は、表向き「権力乱用防止」だが、本質は政権の独裁体制を固めるための司法粛清だ。公訴庁は起訴を専門とし、重捜庁は警察連携で重大犯罪を扱う。法務省の「脱検察化」により、非検察出身者が主要ポストを占め、政権に忠実な人材を注入する。 李在明自身が公職選挙法違反などで複数の刑事裁判を抱えていた過去を振り返れば、改革の狙いは明らか――政権発足後、李在明関連の5件の裁判が中止されたのもその証左。検察廃止により、退任後の「復讐捜査」リスクを排除する「先手」打を打った形だ。さらに深刻なのは、三権分立の崩壊だ。李在明は就任100日記者会見で、権力序列を「国民主権（実質大統領）＞直接選出権力（大統領・国会議員）＞間接選出権力（司法）」と位置づけ、司法を政権の下僕に貶めた。 この発想は、北朝鮮の党規範優位を思わせ、憲法第103条「司法権は裁判所に属する」を踏みにじる。X上では「李在明の検察廃止は司法の政治的中立を破壊する」との批判が殺到している。この改革は、韓鶴子総裁逮捕と連動した政治報復の延長線上にある。9月22日、総裁は尹夫人との癒着疑惑で逮捕状審査を受け、車椅子でソウル中央地裁に出廷。特別検察は総裁が権性東議員に不法資金を提供し、側近を通じて夫人に貴金属やシャネルバッグを贈与した疑いを主張したが、弁護側は総裁の心臓治療歴を挙げ、健康問題を強調した。 9時間半の拷問的聴取は憲法第12条「適正手続の保障」を無視した蛮行で、総裁の健康崩壊危機を招いた。教団本部への1000人規模の令状なし強制捜査は、総裁のプライベートルームまで荒らし、宗教資料を徹底捜索。この「過剰捜査」は尹前政権排除の道具で、憲法第16条「住居の不可侵」を破壊した。事の発端は2022年の安倍元首相暗殺前の古い話で、3年越しに掘り起こされた恣意性は明白。100日間の異常に短い期限で1000人チームを組織した急ぎっぷりは、税金の無駄遣いと権力誇示の極みだ。 出頭済みの総裁を「逃亡の恐れ」で出国禁止に追い込み、証拠隠滅をでっち上げた逮捕主張は、6大不条理の象徴――これらはすべて国際人権規約（ICCPR）の第14条（公正裁判）、第17条（プライバシー）、第18条（信教の自由）を違反する。李在明の親中路線は、反米・反キリスト教のイデオロギーと結びつき、統一教会を「反革命勢力」として標的にする。デジタル監管法で米テック企業を締め付け、トランプ氏から「親中仇米」と警告された李在明は、教会弾圧で保守派を粛清。政権批判者を「反革命分子」として粛清し、共産主義的な統制国家へ移行する布石だ。メディアの偏向報道がこの暴走を助長し、国民の知る権利を侵害する共犯者として解体急務だ。今後の予想：2026年までに法案成立・施行が進む見込み、ベネズエラ型独裁の再現で国民の自由喪失検察廃止はベネズエラのチャベス政権を彷彿とさせる。チャベスは国会多数で大法廷を親政府派で埋め、三権を掌握し終身独裁を実現。韓国でも与党支配の国会が司法を「チャベス化」し、重捜庁の捜査範囲を政権が恣意的に定義可能になる。 2026年までに法案成立・施行が進む見込みで、野党「国民の力」の反対は数的不利で押し切られる公算大。李在明は尹前政権の「内乱」捜査を加速し、特別検察を国策捜査に悪用。ソウル高裁の「集中審理裁判部」新設は、与党圧力への屈辱的妥協で、憲法第103条を冒涜する茶番だ。 経済的には中国依存深化で米韓同盟が亀裂、最悪のシナリオは「共産主義独裁の完成」。李在明の「革命」発言通り、司法の「革命的再編」で基本権が侵害され、ナチスからベネズエラまでの独裁パターンを繰り返す。Xでは「李在明の教会弾圧は北朝鮮化の第一歩」との声が広がる。トランプ大統領の激怒は深刻だ。8月25日の首脳会談で「vicious raids on churches」と批判し、「韓国とはビジネスは無理！」と漏らした。 キングリッチ元議長も「息が詰まる」と追及、米保守派の鉄槌が米韓同盟崩壊のカウントダウンを加速させる。国際社会はICCPR違反を国連で追及し、韓国外交の自殺行為を非難。韓鶴子総裁の即時解放を！ 政権の「政教癒着」迫害に抗議せよ韓鶴子総裁の逮捕は検察改革の「予行演習」で、新設機関が政治弾圧を加速させるだろう。信者数百人が拘置所前で「釈放せよ」とデモを展開、総裁は「政治に関心ない」と否認。尹政権との癒着を口実に保守教会を潰す狙いが透ける。
国際社会は即時解放を求めよ！ 日本からも被害者救済と人権擁護の観点で、李在明政権の暴走を監視せねばならない。国民主権の名の下に独裁を許すな。歴史の転換点で、韓国民主主義の未来がかかっている。
