本稿では、韓国の3大特検（金建希特検、内乱特検、崔相兵特検）の実態と、中国共産党の反宗教ネットワークの関与を明らかにし、信教の自由を守る緊急性を訴える。李在明政権の宗教弾圧：14人の拘束と家庭連合への攻撃2025年6月5日に発足した3大特検は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領とその支持勢力を「清算」する目的で設置された政治的ツールと見なされている。これらの特検は、総勢250人以上の捜査チームと205億ウォン（約20億円）の過去最大規模の予算で運営され、保守派宗教団体を標的にしている。
以下はその概要：
- 内乱特検：尹前大統領の2024年12月3日の非常戒厳令を「内乱首謀罪」と拡大解釈。保守派教会の祈祷会やデモ支援を「扇動」とみなし、孫鉉普牧師らを拘束。
- 金建希特検：尹前大統領夫人・金建希（キム・ゴンヒ）氏の贈収賄疑惑を口実に、家庭連合や権性東（クォン・ソンドン）議員を攻撃。韓鶴子総裁を「政治資金法違反」と歪曲。
- 崔相兵特検：海兵隊員死亡事件を尹政権の「隠蔽」と決めつけ、保守派教会の放送やイベントを「外国干渉」と攻撃。
- 金建希氏：8月12日、ドイチモーターズ株価操作（8億1000万ウォン、約8100万円の不正利益）、名泰均（ミョン・テギュン）公薦介入、建進法師青託疑惑で拘束起訴。
- 権性東議員：9月16日、家庭連合からの政治資金受領（政治資金法違反）で拘束起訴。
- 韓鶴子総裁：9月22日、金建希氏への金品提供および政治資金法違反で拘束。
- 尹英浩（ユン・ヨンホ）前世界本部長：8月18日、建進法師青託疑惑で拘束起訴。
- 全聖培（チョン・ソンベ、建進法師）：8月8日、金建希氏との共謀による青託で拘束起訴。
- 三部土建関連者（李日俊会長、李応根前代表、李基勲副会長）：株価操作（369億ウォン、約36.9億円の不正利益）で拘束起訴。
こうした動きは、純粋な信仰活動を政治的犯罪と歪曲するもので、信教の自由への重大な侵害として国際社会から非難されている。韓鶴子総裁の不当拘束：健康危機と国際法違反韓鶴子総裁（83歳）は、心臓手術歴のある高齢者でありながら、9月22日に金建希特検により拘束された。容疑は、金建希氏へのバッグや権性東議員への1億ウォン（約1000万円）の提供、教会財産横領、海外賭博など。
総裁は健康悪化を理由に10月3日の召喚を拒否したが、特検は秋夕連休中の10月4日午後2時に再召喚を強行。拘束期限は10月12日までで、10月10日起訴予定とされている。
弁護団は、韓国憲法第20条およびB規約第18条に基づき、総裁の即時解放を主張。近年、韓国の勾留却下率は20～25％で、高齢者被告の身体拘束率は低いため、在宅起訴の可能性は40％前後と推定される。最短解放日は10月13日と予想されるが、特検の強硬姿勢は「公共の福祉との調和」を無視した国際法違反として批判されている。中国共産党の暗躍：223万人の宗教虐殺ネットワーク国際宗教自由専門誌『Bitter Winter』（2025年10月2日号）およびIRFサミット2024の暴露によれば、家庭連合への弾圧は、中国共産党の「反邪教協会」が操るグローバルネットワークの一環である。
中国共産党は、チベット（120万人死亡）、ウイグル（100万人拘束、数万人死亡）、法輪功（3万人死亡）で223万人の宗教虐殺を実行。1997年に家庭連合を「邪教」と認定し、2000年に設立された反邪教協会を通じて日韓の反カルト運動を扇動している。
日本では、櫻井義秀や中西尋子氏が反邪教協会と連携し、2007年の深圳シンポジウムで「カルト規制」を提唱。2022年の安倍晋三元首相暗殺後、家庭連合への解散命令（2025年3月）を中国共産党が「歴史的勝利」と称賛。
韓国では、李在明政権がこのネットワークに同調し、保守派教会を「反国家勢力」と排除。ニュート・ギングリッチ元米下院議長は「日本共産党の無神論キャンペーンが日米同盟を弱体化させる」と警告し、マイク・ポンペオ元国務長官は「韓国の教会弾圧は中共の布石」と断じた。高市早苗とトランプの「神と伝統の同盟」日本では、2025年10月4日、髙市早苗氏が自民党総裁選で圧勝し、第102代首相に就任。彼女の勝利は、麻生太郎元首相との「カトリック・保守同盟」と、靖国神社参拝や「家族基本法」改正を掲げる伝統重視の政策が保守層の支持を集めた結果だ。
トランプ大統領は10月6日、Truth Socialで「高市早苗の勝利は神と家族の勝利」と祝福し、10月27～28日の訪日で靖国参拝を検討か。この日米同盟の強化は、韓国の宗教弾圧に対抗する強力なシグナルとなる。
トランプ氏は、2024年のIRFサミットで「キリスト教は地球上で最も迫害されている宗教」と訴え、韓鶴子総裁の解放を求める国際的圧力を主導。ポーラ・ホワイト牧師は「信教の自由は神の意志」と宣言し、家庭連合の300万信徒に団結を呼びかけた。日米韓の「伝統同盟」は、東アジアの平和と信教の自由を守る鍵となるだろう。国際社会の怒りと連帯韓国の宗教弾圧に対する国際的非難は以下の通り：
- トランプ大統領（9月23日、国連総会）：キリスト教迫害の停止を訴え、韓国の状況を間接的に批判。（SNSでは韓国の教会強制捜査を猛批判）
- ニュート・ギングリッチ（9月23日、FOX News）：韓鶴子総裁の拘束を「北朝鮮並みの残虐行為」と非難。
- マイク・ポンペオ（9月4日、X）：総裁への攻撃は「民主主義の崩壊」と警告。
- 国連特別報告者（ナジラ・ガネアら4人）：日本政府に家庭連合の解散命令撤回を警告。
